その他おすすめ制度（省庁別）
申請サポート･コンサルティング
設備投資等に活用しやすい制度や当社で支援実績がある制度を中心に掲載しています。
※公募期間等は頻繁に情報更新されるため、受付期間外や終了した制度なども含まれる可能性があることをご了承ください。
経済産業省
中小企業者等が、ものづくり基盤技術及びサービスの高度化に向けて、大学・公設試等と連携して行う研究開発等が支援対象。
物流効率化のための設備・システム投資を応援する制度。①荷主企業における物流効率化に向けた先進的な実証事業、②自動配送ロボット導入促進実証事業
伝統的工芸品の製造事業者等が必要な生産設備等の整備、原材料確保に係る取組に要する経費の一部を補助。
環境省
脱炭素化促進計画を策定する事業及び脱炭素化促進計画に基づき高効率機器導入・電化・燃料転換・運用改善を実施してCO₂排出量を削減し、排出量の算定及び排出枠の償却を行う事業に対して補助。
厚生労働省
生産性を高めながら労働時間の縮減等に取り組む中小企業・小規模事業者を助成。中小企業における労働時間の設定の改善の促進を目的としています。
生産性向上のための設備投資などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成。
有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、これらの取組を実施した事業主に対して助成をするものです。
事業主等が雇用する労働者に対して、職務に関連した専門的な知識及び技能を習得させるための職業訓練等を実施した場合等に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です。
農林水産省
補助上限額：5億円、補助率：1/2。輸入食品原材料の調達リスクを抱える食品製造事業者等に対し、産地との連携強化、原材料調達先の多様化の取り組みを支援することでフードサプライチェーンの強化を図る事業。
複数の食品製造事業者等が連携した輸出の取組を支援。
農林水産物・食品の輸出拡大を図るため、輸出向けHACCP等の認定・認証の取得による輸出先国の規制等への対応（交付率2分の1以内）に必要となる施設や機器の整備を支援。
米粉の特徴を生かした商品の開発・製造に必要な取組を支援。
食品産業を持続可能なものとするため、国内農林水産業との連携を強化する取組や、環境や人権に配慮した原材料調達や食品ロス削減対策などの持続性と生産力を強化する取組。
「物流2024年問題」に対処し、物流革新を実現するため、産地、卸売市場、食品流通業者等による物流の標準化、デジタル化・データ連携、モーダルシフト、ラストワンマイル配送等の取組、物流の効率化やコールドチェーンの確保等に必要な設備・機器の導入を支援。
国土交通省
物流施設における自動化・機械化・デジタル化の優れた取組について、システムの構築や自動化機器の導入等への支援を行うことにより、物流施設におけるDXの強力な推進を図る。
観光庁
観光資源（自然、文化、食、スポーツ等）を活用してこれまでにないインバウンド需要を創出し、特別な体験として提供する事業を補助。
地域の観光資源を活用した地方誘客に資する観光コンテンツについて、適切な誘客につながる販路開拓及び情報発信の一貫した支援。
訪日外国人旅行者の増加に向け、サステナビリティに配慮した宿泊施設の設置・管理者等を対象に、必要となる設備、機器等の導入などを支援。
防衛省
上限なし、補助率10/10(最大)。指定装備品等の製造等の事業を行う事業者が、その安定的な製造等を確保するための取組（特定取組）に係る計画（装備品安定製造等確保計画）を作成し、防衛大臣の認定を受ける。
財務省
国税庁
- 日本産酒類海外展開支援事業費補助金
日本産酒類の輸出拡大に向けて、酒類事業者による、日本産酒類のブランディング、インバウンドによる海外需要の開拓などの海外展開に向けた取組を支援。
日本産酒類の輸出拡大及び酒類業の経営改革・構造転換に向けて、酒類事業者による、日本産酒類のブランディング、インバウンドによる海外需要の開拓などの海外展開に向けた取組及び国内外の新市場開拓などの意欲的な取組を支援。
その他
中小企業者の経営革新への取り組みを支援するため、都道府県ごとに承認が受けられる制度です。
コンサルティング費用
認定経営革新等支援機関の支援を受けて経営改善計画を策定する際、その費用の2/3を補助。
