IT導入補助金2021 申請サポート（令和2年度第3次補正予算）
・専門知識のない営業担当がIT導入補助金の申請を行っているが採択率が低い
・入力作業やお客様への説明業務が負担になっている
・なかなかITツールが登録できず、申請手続きが行えない
当社のコンサルタント（中小企業診断士）が、ポイントをおさえた申請支援をさせていただくことで、お忙しいIT導入支援事業者（ITベンダー）様と補助事業者様（お客様）のご負担を軽減し、高い採択率でIT導入補助金を営業活動にフル活用していただけます。
申請サポート料金（ITベンダー様向け）
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交付申請サポート（実績報告含む） |
成功報酬：補助金額の15％（税別） 但し、下限150,000円（税別） ※着手金なし、完全成功報酬。不採択の場合、料金はいただきません。 詳細な条件等についてはご相談ください。 |
|---|---|
| IT導入補助金活用コンサルティング | 詳細はこちら |
| ITツール登録サポート | 100,000円（税別）/件 |
| 効果報告サポート |
15,000円（税別）/件/年 |
IT導入補助金とは
IT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者等（個人事業主含む）の方を対象に、自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を国が補助することで、業務効率化・売上アップをサポートする制度です。自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図っていただくことを目的としています。
IT導入補助金公式サイトはこちら
当社はこれまで、IT導入補助金申請サポートのご依頼を多数いただいており、制度や申請要件について熟知しております。ITベンダー様・事業者様の申請業務をサポートさせていただくだけでなく、最適な活用・申請方法をご案内させていただきます。
当社申請サポートサービスの詳細はこちら
当社サポート実績（採択率）はこちら
制度の概要
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事業類型 |
補助上限額・下限額 |
補助率 | 補助対象経費 | |
|---|---|---|---|---|
|
通常枠 |
[A類型] |
30万～150万円未満 | 1/2 | ソフトウェア、クラウド利用費、専門家経費等 |
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[B類型] |
150万～450万円 | 1/2 | ||
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低感染リスク型ビジネス枠
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[C類型] |
150万～450万円 | 2/3 |
上記のものに加えPC・タブレット等のレンタル費用が対象 |
|
[D類型] |
30万～150万円 | 2/3 | ||
事業スケジュール
4月頃～公募開始予定
IT導入補助金の対象者
中小企業・小規模事業者等
（飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象）
※第1期の決算前で、納税証明書が取得できない事業者は申請できません（2020年度）。
個人事業主の対応について（2020年度）
個人事業主でも申請可能です。ただし法人とは必要書類が異なります。
個人事業主の必要書類
○運転免許証、もしくは住民票の写し
発行から3か月以内のもの
○所得税の納税証明書(その１もしくはその２)
税務署の窓口で発行された直近分
○確定申告書Bの控え
税務署が受領した直近分の控え（税務署の受領印or受信通知が必要）
IT導入補助金の対象経費
ソフトウェア、クラウド利用費、専門家経費等
（IT導入支援事業者によりあらかじめ事務局に登録されたITツールが補助金の対象）
〔低感染リスク型ビジネス枠〕
上記のものに加え、PC・タブレット等のレンタル費用が対象
申請要件
事業計画期間において、
- 給与支給総額が年率平均1.5％以上向上
- 事業場内最低賃金が地域別最低賃金＋30円以上
を満たすこと等を加点要件とする（一部事業者等については申請要件）
低感染リスク型ビジネス類型・テレワーク対応類型の創設
- 複数の業務プロセス（販売管理と労務など）を⾮対⾯化し、一層の生産性向上を図るITツールの導入を支援
- 「テレワーク対応類型」は、生産性向上のために、テレワーク環境の整備に寄与するクラウド型のITツールの導入を支援
低感染リスク型ビジネス類型のメリット
- 補助率が1/2から2/3に。
- 必要不可欠なハードウェアのレンタル費用が対象経費に。
ITツールの機能要件（経済産業省予算資料より）
複数の業務⼯程を広範囲に⾮対⾯化する業務形態の転換が可能なITツールの導⼊を⽀援します。また、この中において、テレワーク対応類型を設け、テレワーク⽤のクラウド対応したITツールを導⼊する取組を⽀援
補助金活用事例
事例①（通常枠）
担当者の交代や後継者問題など、“人”の課題が顕在化。
『長年の勘』からの脱却をはかるため、販売管理システムを導入。売上の多い得意先の需要予測や仕入れ単価の推移の見える化を行い、売上が増加。
事例②（低感染リスク型ビジネス類型）
顧客対応や決済業務の対面実施による感染リスクが存在。「遠隔注文システム」、「キャッシュレス決済システム」、「会計管理システム」を同時導⼊することで、顧客と従業員間の業務の非対面化と効率化を実現。
事例③（テレワーク対応類型）
テレワークを実施するためにクラウド型の勤怠管理システムとweb会議システムを導入することで非対面化と効率化を実現。
当社サポート実績（採択率）
全体の採択率と各年の予算額等の関係
2017年から開始されたIT導入補助金ですが、2018年は大幅に予算が拡充され、全体の採択率が非常に高くなりました。
2019年は、2017年と同程度の予算となり、前年（2018年）のような状況を想定していて当てが外れたITベンダー様も多かったようです。
2020年から3年間の予算が組まれ、さらに新型コロナウィルス対策として１次公募（臨時対応）、「特別枠」の設置といった動きがありました。ただ年末になり予算がなくなるにつれ、採択率が大きく下がる傾向にありました。
2020年（令和元年度補正）
| 一次公募(臨時対応) | 40件 ⇒採択：36件（採択率90.0％） |
|---|
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2次（特別枠1次）締切分 |
19件 ⇒採択：19件（採択率100.0％） |
|---|
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3次（特別枠2次）締切分 |
22件 ⇒採択：18件（採択率81.8％） |
|---|
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4次（特別枠3次）締切分 |
45件 ⇒採択：40件（採択率88.9％） |
|---|
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5次（特別枠4次）締切分 |
56件 ⇒採択：36件（採択率64.3％） |
|---|
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6次（特別枠5次）締切分 |
32件 ⇒採択：24件（採択率75.0％） |
|---|
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7次（特別枠6次）締切分 |
41件 ⇒採択：28件（採択率68.3％） |
|---|
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8次（特別枠7次）締切分 |
41件 ⇒採択：28件（採択率68.3％） |
|---|
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9次（特別枠8次）締切分 |
39件 ⇒採択：22件（採択率56.4％） |
|---|
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10次(特別枠9次）締切分 |
58件 ⇒採択：22件（採択率37.9％） |
|---|
2019年（平成30年度補正）
| 一次公募(A類型) 申請件数 | 27件 ⇒採択：22件（採択率81.1％） |
|---|---|
| 一次公募(B類型) 申請件数 | 5件 ⇒採択：5件（採択率100％） |
| 二次公募 申請件数 | 57件 ⇒採択：48件（採択率84.2％） ※うちB類型は1件中1件採択（採択率100％） |
2018年（平成29年度補正）
| 一次公募 交付申請件数 | 15件 ⇒採択：15件（採択率100％） |
|---|---|
| 二次公募 交付申請件数 | 16件 ⇒採択：16件（採択率100％） |
| 三次公募 交付申請件数 | 112件 ⇒採択：111件（採択率99.1％） |
2017年（平成28年度補正）
| 交付申請件数 | 7件 ⇒採択：7件（採択率100％） |
|---|
IT導入支援事業者登録～補助金入金までの流れ
- 「IT導入支援事業者」として登録
IT導入支援事業者として申請し、審査を経て採択される。 - 販売したいソフトェアを「ITツール」として登録
販売ソフトウェアをIT導入補助金の対象のITツールとして申請し、審査を経て採択される。 - お客様への申請手順のご案内
お客様に必要書類のご用意とマイページを開設をご依頼する。 - 交付申請
お客様とご相談の上、事業計画を作成し、交付申請を行う。 - 交付決定
採択結果が発表され、交付決定を受ける。 - 補助事業実施
ITツールの導入、取引（お客様のお支払い）を行う。 - 事業完了報告
補助事業完了報告を行う。 - 補助金支給
補助金がお客様に支給される。
ITツールの登録サポート事例
これまでにサポートさせていただいたITツールの事例は、こちらに掲載しております。
IT導入補助金の活用例
例1：システム購入費用：900万円
⇒補助金額：450万円（補助率1/2）
⇒自己負担額：450万円
例2：システム購入費用：675万円
⇒補助金額：450万円（補助率2/3）
⇒自己負担額：225万円
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