IT導入補助金2020(令和元年度補正)
IT導入補助金とは
IT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者等（個人事業主含む）の方を対象に、自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を国が補助することで、業務効率化・売上アップをサポートする制度です。自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図っていただくことを目的としています。
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当社はこれまで、IT導入補助金申請サポートのご依頼を多数いただいており、制度や申請要件について熟知しております。ITベンダー様・事業者様の申請業務をサポートさせていただくだけでなく、最適な活用・申請方法をご案内させていただきます。
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制度の概要
| [A類型] 補助率：1/2 |
上限下限：30万～150万未満 |
|---|---|
| [B類型] 補助率：1/2 |
上限下限：150万～450万 |
| [C類型]（特別枠） 補助率：3/4、2/3 |
上限下限：30万～450万 |
事業スケジュール
[一次公募]（臨時対応）※受付終了
公募期間：2020 年3 月13 日（金）～3 月31 日（火）17：00
[2次締切分（C類型1次締切）] ※受付終了
公募期間：2020年5月11日（月）～5月29日（金）17：00まで
交付決定日：2020年6月30日（火）
事業実施期間：交付決定日以降～2021年1月29日（金）
事業実績報告期間：～2021年1月29日（金）17：00まで
[3次締切分（C類型2次締切）] ※受付終了
締切日：2020年6月12日（金）17：00まで
交付決定日：2020年7月15日（水）
事業実施期間：交付決定日以降～2021年1月29日（金）
事業実績報告期間：～2021年1月29日（金）17：00まで
[4次締切分（C類型3次締切）]※受付終了
締切日：2020年6月26日（金）17：00まで
交付決定日：2020年7月29日（水）（延期）⇒7月31日（金）
事業実施期間：交付決定日以降～2021年1月29日（金）
事業実績報告期間：～2021年1月29日（金）17：00まで
[5次締切分（C類型4次締切）]※受付終了
締切日：2020年7月10日（金）17：00まで
交付決定日：2020年8月12日（水）
事業実施期間：交付決定日以降～2021年1月29日（金）
事業実績報告期間：～2021年1月29日（金）17：00まで
[6次締切分（C類型5次締切）]※受付終了
締切日：2020年7月31日（金）17：00まで
交付決定日：2020年8月31日（月）
事業実施期間：交付決定日以降～2021年3月31日（水）
事業実績報告期間：～2021年3月31日（水）17：00まで
[7次締切分（C類型6次締切）]※受付終了
締切日：2020年9月2日（水）17：00まで
交付決定日：2020年9月30日（月）
事業実施期間：交付決定日以降～2021年3月31日（水）
事業実績報告期間：～2021年3月31日（水）17：00まで
[8次締切分（C類型7次締切）]※受付終了
締切日：2020年10月2日（金）17：00まで
交付決定日：2020年10月30日（金）
事業実施期間：交付決定日以降～2021年3月31日（水）
事業実績報告期間：～2021年3月31日（水）17：00まで
[9次締切分（C類型8次締切）]※受付終了
締切日：2020年11月2日（月）17：00まで
交付決定日：2020年11月27日（金）
事業実施期間：交付決定日以降～2021年6月30日（水）
事業実績報告期間：～2021年6月30日（水）17：00まで
[10次締切分（C類型9次締切）]※最終締切
締切日：2020年12月18日（金）17：00まで
交付決定日：2021年1月27日（水）
事業実施期間：交付決定日以降～2021年6月30日（水）
事業実績報告期間：～2021年6月30日（水）17：00まで
IT導入補助金の対象者
中小企業・小規模事業者等
（飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象）
※第1期の決算前で、納税証明書が取得できない事業者は申請できません。
個人事業主の対応について
個人事業主でも申請可能です。ただし法人とは必要書類が異なります。
個人事業主の必要書類
○運転免許証、もしくは住民票の写し
発行から3か月以内のもの
○所得税の納税証明書(その１もしくはその２)
税務署の窓口で発行された直近分
○確定申告書Bの控え
税務署が受領した直近分の控え（税務署の受領印or受信通知が必要）
IT導入補助金の対象経費
ソフトウエア費、導入関連費等
（IT導入支援事業者によりあらかじめ事務局に登録されたITツールが補助金の対象）
申請要件
B類型、C類型で申請しようとする者は、事業計画期間において下記の要件をすべて満たす必要がある。またA類型についても下記が加点要件となる。
- 給与支給総額を年率平均1.5％以上増加
- 事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋30円以上
- 上記を従業員に表明
特別枠（C類型）の申請について
- 補助率が1/2から3/4、2/3に。
- 必要不可欠なハードウェアのレンタル費用が対象経費に。
- 交付決定日以降に契約・納品・支払いが行われるものに加え、遡及申請可能期間（2020年4月7日～5月10日）に契約・納品・支払いのいずれかが行われたものも対象に。
特別枠の申請要件
補助対象経費の6分の1以上が、以下の要件に合致する投資であること
甲：サプライチェーンの毀損への対応
顧客への製品供給を継続するために必要なIT投資を行う事業
乙：非対面型ビジネスモデルへの転換
非対面・遠隔でサービス提供するためのビジネスモデルへ転換するためのIT投資を行う事業
丙：テレワーク環境の整備
従業員がテレワークを実践できるような環境を整備するためのIT投資を行う事業
ITツールの機能要件
Ａ類型（補助額 60万円以上150万円未満）
ITツール区分のうち、必ず１つ以上のプロセスを保有するソフトウェア
Ｂ類型（補助額150万円以上450万円以下）
ITツール区分のうち、必ず５つ以上のプロセスを保有するソフトウェア
C類型（補助額60万円以上450万円以下）
ITツール区分のうち、必ず１つ以上のプロセスを保有するソフトウェア＋上記の甲乙丙要件
IT導入補助金 申請サポートサービス
IT導入補助金の申請を専門知識がない営業担当者が行っている。入力作業やお客様への説明業務が負担になっている。採択率が低い、といったお悩みはございませんか？
当社のコンサルタント（中小企業診断士）が申請をサポートをさせていただくことで、お忙しいIT導入支援事業者（ITベンダー）様と補助事業者様（お客様）のご負担をできるだけ軽減し、高い採択率でIT導入補助金をご活用いただけます。
申請サポート料金（ITベンダー様向け）
|
交付申請サポート（実績報告含む） |
成功報酬：補助金額の15％（税別） 但し、下限150,000円（税別） ※着手金なし。不採択の場合、料金は一切いただきません。 詳細な条件等についてはご相談ください。 |
|---|---|
| ITツール登録サポート | 50,000円（税別）/件 |
| 効果報告サポート | 15,000円（税別）/件/年 |
当社サポート実績（採択率）
採択率と各年の予算額等の関係
2017年から開始されたIT導入補助金ですが、2018年は大幅に予算が拡充され、全体の採択率が非常に高くなりました。2019年は、2017年と同程度の予算となり、前年（2018年）のような状況を想定していて当てが外れたITベンダー様も多かったようです。2020年から3年間の予算が組まれ、さらに新型コロナウィルス対策として１次公募（臨時対応）の開始や、「特別枠」の設置といった動きがありました。
2020年（令和元年度補正）
| 一次公募(臨時対応) | 40件 ⇒採択：36件（採択率90.0％） |
|---|
|
2次（特別枠1次）締切分 |
19件 ⇒採択：19件（採択率100.0％） |
|---|
|
3次（特別枠2次）締切分 |
22件 ⇒採択：18件（採択率81.8％） |
|---|
|
4次（特別枠3次）締切分 |
45件 ⇒採択：40件（採択率88.9％） |
|---|
|
5次（特別枠4次）締切分 |
56件 ⇒採択：36件（採択率64.3％） |
|---|
|
6次（特別枠5次）締切分 |
32件 ⇒採択：24件（採択率75.0％） |
|---|
|
7次（特別枠6次）締切分 |
件 ⇒採択： 件（採択率 ％） |
|---|
2019年（平成30年度補正）
| 一次公募(A類型) 申請件数 | 27件 ⇒採択：22件（採択率81.1％） |
|---|---|
| 一次公募(B類型) 申請件数 | 5件 ⇒採択：5件（採択率100％） |
| 二次公募 申請件数 | 57件 ⇒採択：48件（採択率84.2％） ※うちB類型は1件中1件採択（採択率100％） |
2018年（平成29年度補正）
| 一次公募 交付申請件数 | 15件 ⇒採択：15件（採択率100％） |
|---|---|
| 二次公募 交付申請件数 | 16件 ⇒採択：16件（採択率100％） |
| 三次公募 交付申請件数 | 112件 ⇒採択：111件（採択率99.1％） |
2017年（平成28年度補正）
| 交付申請件数 | 7件 ⇒採択：7件（採択率100％） |
|---|
IT導入支援事業者登録～補助金入金までの流れ
- 「IT導入支援事業者」として登録
IT導入支援事業者として申請し、審査を経て採択される。 - 販売したいソフトェアを「ITツール」として登録
販売ソフトウェアをIT導入補助金の対象のITツールとして申請し、審査を経て採択される。 - お客様への申請手順のご案内
お客様に必要書類のご用意とマイページを開設をご依頼する。 - 交付申請
お客様とご相談の上、事業計画を作成し、交付申請を行う。 - 交付決定
採択結果が発表され、交付決定を受ける。 - 補助事業実施
ITツールの導入、取引（お客様のお支払い）を行う。 - 事業完了報告
補助事業完了報告を行う。 - 補助金支給
補助金がお客様に支給される。
IT導入補助金の活用例
例1：システム購入費用：900万円
⇒補助金額：450万円（補助率1/2）
⇒自己負担額：450万円
例2：システム購入費用：600万円
⇒補助金額：450万円（補助率3/4）
⇒自己負担額：150万円
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