IT導入補助金2024(令和6年) 申請サポート･コンサルティング

IT導入補助金2024
申請サポート･コンサルティング

• 申請者とのやりとりに時間をとられる
• 制度の把握、理解が負担になっている
• 知識のない営業担当者が手続きを行っており採択率が低い
• ITツールの登録申請が承認されない
• 申請サポート業者にITツールの知見がない

　当社サポート実績（採択率など）はこちら

申請サポート･コンサルティング料金例（ITベンダー様向け）

申請サポートサービスの特徴

1包括的なトータルサポート

IT導入支援事業者登録からITツール登録、交付申請、実績報告、効果報告まで、最初から最後まで一貫したサポートが可能です。交付申請において採択率の高いITツール登録、補助金受給やその後の効果報告までを見据えた交付申請情報作成を行い、ITベンダー様とそのお客様双方の立場で補助事業をしっかりと支援します。

2高い採択率をキープ

IT導入補助金についてはこれまにで1,000件以上の採択支援実績があり、採択率も高い水準となっています。多数の申請を支援させていただくことから、採択されやすい申請、不採択となる申請などの傾向を把握していることがその理由の一つです。ITツールの特性やお客様の情報はもちろん、年度ごとに更新される国の指針や予算状況をふまえ、適切なアドバイス、申請内容の最適化をさせていただきます。

3中小企業診断士がサポート

公的制度に精通し、ITにも理解の深い中小企業診断士がサポート行います。経産省や中小企業庁の動向や情報などもふまえ、全件の申請内容をチェックするため、的確な申請、要点を押さえたご支援、情報提供が可能です。

4対応エリア・業務範囲の柔軟さ

さまざまなITベンダー様からご依頼いただき、多種多様な業界のITツールを扱っています。そのため申請されるお客様の業種もさまざまです。全国どこでも、メール、電話、オンライン面談にて対応でき、ITベンダー様ごとにご支援方法をご相談の上、１社1社のお客様に合わせてマンツーマンでサポートします。

IT導入補助金とは

IT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者等（個人事業主含む）の方を対象に、自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を国が補助することで、業務効率化・売上アップをサポートする制度です。自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図っていただくことを目的としています。

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当社はこれまで、IT導入補助金申請サポートのご依頼を多数いただいており、制度や申請要件について熟知しております。ITベンダー様・事業者様の申請業務をサポートさせていただくだけでなく、最適な活用・申請方法をご案内させていただきます。

制度の概要

2024年のポイント

・2023年10月1日に開始されたインボイス制度を強力に支えるため、インボイスに特化した支援枠を新設。

・特に小規模事業者におけるインボイス制度に対応したITツール導入を強力に支援するため、小規模事業者に対して一部高い補助率(4/5)を設定。

・そのほか、支援枠・類型の一部見直しを実施。

導入ツール要件

[A類型]　プロセス数：１以上（汎P-07のみは不可）
[B類型]　プロセス数：４以上

　類型ごとのプロセス要件を満たすものであり、労働生産性の向上に資するITツールであること。

[インボイス枠]

　インボイス制度に対応する「会計」「受発注」「決済」の機能のうち1機能で～50万円、2機能以上で～350万円の申請が可能。

賃上げ目標

　[加点項目]　A類型
　　※未達の場合ペナルティは無し

　[必須項目]　B類型
　　※未達の場合ペナルティが発生

制度の詳細

IT導入補助金の対象者

中小企業・小規模事業者等
（飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象）

※第1期の決算前で、納税証明書が取得できない事業者は申請できません。

必要書類について

　個人事業主でも申請可能です。ただし法人とは必要書類が異なります。

IT導入補助金の対象経費

ソフトウェア、クラウド利用費、専門家経費等
（IT導入支援事業者によりあらかじめ事務局に登録されたITツールが補助金の対象）

〔インボイス枠（インボイス対応類型）〕
上記のものに加え、導入するITツールの使用に資するPC・タブレット・レジ等の導入費用（条件あり）が対象

交付申請の要件

申請要件のうち、特に留意すべき点は以下の通り。

• gBizID プライムの取得【全枠】
• 「SECURITY ACTION」の「★⼀つ星」または「★★ ⼆つ星」いずれかの宣⾔の実施【全枠】
• 労働⽣産性の向上に係る数値⽬標の作成
  ・１年後に３％以上向上・3年の事業計画期間において年平均成⻑率を3％以上向上【通常枠】
  ただし 、IT導入補助金2021、IT導入補助金2022、IT導入補助金2023の通常枠（A・Ｂ類型）若しくはデジタル化基盤導入枠（複数社連携ＩＴ導入類型）の交付決定を受けた事業者については、労働生産性を１年後に4%以上工場・3年の事業計画期間において年平均成⻑率を4％以上向上させること。
  また、生産性向上の目標が実現可能かつ合理的であること。
• 賃⾦増加への取組の実施【通常枠】
  ・事業計画期間において、給与⽀給総額を年平均成⻑率1.5％以上増加
  ・事業計画期間において、事業場内最低賃⾦を地域別最低賃⾦＋30円以上の⽔準にする
  ・申請要件を満たす賃⾦引上げ計画を従業員に表明
• 中⼩企業庁が実施するデジタル化⽀援ポータルサイト「みらデジ」における「みらデジ経営チェック」の実施【通常枠】
  ※申請に⽤いるgBizIDプライムを利⽤して事業者登録を⾏ったうえで、経営チェックを実施すること

申請単位・回数

申請単位

IT導入補助金2024の交付申請期間中、中小企業等あたり1申請のみ。

ただし、同期間中に交付申請受付中のIT導入補助金2024の「通常枠」「インボイス枠」それぞれの申請、交付決定は可能。

※IT導入補助金2022及びIT導入補助金2023のデジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型、商流一括インボイス対応類型及び複数社連携ＩＴ導入類型）で交付決定を受けた事業者は、交付決定日から12ヶ月以内にIT導入補助金2024のインボイス枠（インボイス対応類型）で申請することはできない。
※ITツールについて、IT導入補助金2022及びIT導入補助金2023において、いずれかの枠で交付決定を受けた場合、又はＩＴ導入補助金2024において、いずれかの枠で申請を行っている若しくは交付決定を受けた場合、本事業の申請を行うことはできない。

申請回数

以下で示す場合は、次回以降の締切りまでに交付申請は可能。
・各締切回で公表される採択結果にて不採択となった場合
・交付決定後から、実績報告を経て補助金の交付を受けるまでに取下げをした場合

審査のポイント

審査のポイントのうち、特に留意すべき点は以下の通り。

• どの類型においても、⾃社の経営課題及びデジタル化の進捗状況を適切に把握し、その課題に対してITツール・サービス等の導⼊効果がマッチしているかが審査される。
• そのため、⾃社の経営課題の把握及び⽀援機関・専⾨家等への相談・連携が有効。

事業⾯からの審査項目（事業⾯の具体的な評価）

通常枠

• 自社の経営課題を理解し、経営改善に向けた具体的な問題意識を持っているか
• 自社の状況や課題分析及び将来計画に対し、改善すべきプロセスが導入する「ＩＴツール」の機能により期待される導入効果とマッチしているか
• 内部プロセスの高度化、効率化及びデータ連携による社内横断的なデータ共有・分析等を取り入れ、継続的な生産性向上と事業の成長に取り組んでいるか 等
• 労働生産性の向上率（計画目標値の審査）

インボイス枠

• 自社がインボイスにも対応するための、生産性向上にもつながる効果的なＩＴツールを導入しているか
• 自社の経営課題を理解し、経営改善に向けた具体的な問題意識を持っているか

政策⾯からの審査項目

• 生産性の向上及び働き方改革を視野に入れ、国の推進する関連事業に取り組んでいるか
• 国の推進するセキュリティサービスを選定しているか
• 以下にある賃上げに取り組んでいるか（通常枠／インボイス枠によって異なる）

通常枠

１）地域未来投資促進法の地域経済牽引事業計画（ＩＴ導入補助金の申請受付開始日が当該計画の実施期間内であるものに限る）の承認を取得していること。
２） 交付申請時点で地域未来牽引企業に選定されており、地域未来牽引企業としての「目標」を経済産業省に提出していること。
３） 導入するＩＴツールとしてクラウド製品を選定していること。
４） 導入するＩＴツールとして「サイバーセキュリティお助け隊サービス」を選定していること。
５） 導入するＩＴツールとしてインボイス制度対応製品を選定していること。
６） A類型：事業計画期間において、以下の要件を満たす３年の事業計画を策定し、実行していること。
・事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を地域別最低賃金＋３０円以上の水準にすること。
・事業計画期間において、給与支給総額を年平均成長率１．５％以上向上する（被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業・小規模事業者等が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年平均成長率１％以上向上） こと。
※なお、上記に加え、事業計画期間において、事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を地域別最低賃金＋５０円以上の水準にした場合、更なる加点を行う。
７） B類型：事業計画期間において、事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を地域別最低賃金＋5０円以上の水準にしていること。

インボイス枠

１）同上
２）同上
３） 事業計画期間において、以下の要件をすべて満たす３年の事業計画を策定し、実行していること。
・事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を地域別最低賃金＋３０円以上の水準にすること。
・事業計画期間において、給与支給総額＊１を年平均成長率１．５％以上向上する（被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業・小規模事業者等が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年平均成長率１％以上向上）こと。

４） 導入するＩＴツールとして「サイバーセキュリティお助け隊サービス」を選定していること。
５） 令和４年度に「健康経営優良法人２０２３」に認定された事業者であること。
６） 「地域 DX 促進活動支援事業」における支援コミュニティ・コンソーシアムから支援を受けた事業者であること。
※加点を受ける事業者は、申請時に申告することと併せて、支援を受けた支援コミュニティ・コンソーシアム＊に「支援証明書」の作成及び、経済産業省地域経済産業グループ地域企業高度化推進課企画班（bzl-kikaku-chiiki-koudoka@meti.go.jp）への提出を依頼すること。
＊支援コミュニティ・コンソーシアムとは、以下の事業のいずれかにおいて採択された事業を指す。
・ 令和４年度「地域新成長産業創出促進事業費補助金（地域DX促進活動支援事業）」
・ 令和４年度補正「地域新成長産業創出促進事業費補助金（地域DX促進環境整備事業）地域DX支援活動型」
・ 令和５年度「中小企業地域経済政策推進事業費補助金（地域 DX 促進環境整備事業）地域DX支援活動型」
７） 介護保険法に基づくサービスを提供する事業所で、介護職員等特定処遇改善加算を取得しているものを運営している法人。
８） 応募申請時点で、以下のいずれかに該当すること。
・ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づく認定（えるぼし１段階目～３段階目又はプラチナえるぼしのいずれかの認定）を受けている者

・ 次世代育成支援対策推進法（次世代法）に基づく認定（くるみん、トライくるみん又はプラチナくるみんのいずれかの認定）を受けた者
９） 中小企業庁が実施するデジタル化支援ポータルサイト「みらデジ」における「みらデジ経営チェック」を交付申請前に行っていること。

補助金活用の注意点・交付申請～実績報告までの流れ

• 中小企業・小規模事業者等とITベンダー・サービス事業者で申請・手続き内容は異なる。
• 申請には「gBizIDプライム」IDが必要。申請からアカウント発行まで2週間程度要する。
• 加えて、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」の宣言が必要。
• 中小企業庁が実施するデジタル化支援ポータルサイト「みらデジ」における「ミラデジ経営✓」の実施が必要（通常枠）。
• 交付決定の連絡が届く前に発注・契約・支払い等を行った場合は、補助金の交付を受けることができない点に留意。

申請フロー

１．本事業の理解
２．「IT導⼊⽀援事業者の選定」「ITツールの選択」（事前準備）
・⾃社の業種や事業規模、経営課題に沿って、IT導⼊⽀援事業者と導⼊したいITツールを選定。
（IT導⼊⽀援事業者のリストはHPに公表していく。）
３．「gBizIDプライム」アカウントの取得、「SECURITY ACTION」の実施、「みらデジ経営チェック」の実施＜通常枠のみ＞ （申請要件）
・中⼩企業・⼩規模事業者等は必要。IT導⼊⽀援事業者は不要。
・gBizID発⾏には、申請からアカウント発⾏まで２週間程度要することに注意。
４．交付申請（IT導⼊⽀援事業者との共同作成・提出）
・IT導⼊⽀援事業者との間で商談を進め、交付申請の事業計画を策定。
※この時点でITツールの発注・契約は⾏わないこと
・申請は以下の流れで⾏う。
①IT導⼊⽀援事業者から『申請マイページ』の招待を受け、代表者⽒名等の申請者基本情報を⼊⼒。
②交付申請に必要となる情報⼊⼒・書類添付を⾏う。
③IT導⼊⽀援事業者にて、導⼊するITツール情報、事業計画値を⼊⼒。
④『申請マイページ』上で⼊⼒内容の最終確認後、申請に対する宣誓を⾏い事務局へ提出。

５．ITツールの発注・契約・⽀払い（補助事業の実施）
・交付申請を完了し、事務局から「交付決定」を受けた後に、ITツールの発注・契約・⽀払い等を⾏う
ことが可能。
６．事業実績報告
・補助事業の完了後、実際にITツールの発注・契約、納品、⽀払い等を⾏ったことが分かる証憑を提出。
・提出は以下の流れで⾏う。
①中⼩企業・⼩規模事業者等が『申請マイページ』から事業実績報告に必要な情報及び証憑の添付を⾏い、
事業実績報告を作成。
②事業実績報告が作成された後、IT導⼊⽀援事業者が内容の確認及び必要情報を⼊⼒。
③最終確認後、中⼩企業・⼩規模事業者等が事務局に事業実績報告を提出。
７．補助⾦交付⼿続き
・事業実績報告の審査が完了し、補助⾦額が確定すると、『申請マイページ』で補助額を確認できるようになる。
・その内容を確認した後に補助⾦が交付される。
８．事業実施効果報告
・事業終了後、⽣産性向上に係る数値⽬標に関する情報（売上、原価、従業員数及び就業時間）、
インボイス制度への対応状況、ＩＴツールを継続的に活⽤していることを証する書類、
給与⽀給総額・事業場内最低賃⾦等を効果報告期間内に報告。
・補助事業者が『申請マイページ』より必要な情報を⼊⼒し、IT導⼊⽀援事業者の確認を経て、提出。

公募・締切スケジュール

交付申請

　2024年2月16日（火）受付開始

通常枠・インボイス枠（電子取引類型）・セキュリティ対策推進枠

インボイス枠（インボイス対応類型）

複数社連携IT導入枠

ITツール登録について

ITツールのカテゴリー　

ITツールには９つのカテゴリーが用意されています。

大分類Ⅰソフトウェア

カテゴリー１ソフトウェア

１つの製品に対し、１つのITツールの登録を行います。
他のソフトウェア及びオプション、役務、ハードウェアを一緒に登録することはできません。

大分類Ⅱオプション

カテゴリー２機能拡張
カテゴリー３データ連携ツール
カテゴリー４セキュリティ

ソフトウェアの機能を拡張する目的のものや、セキュリティを確立するための補足的機能のアプリケーションはオプションに登録してください。

大分類Ⅲ役務

カテゴリー５導入コンサルティング
カテゴリー６導入設定・マニュアル作成・導入研修
カテゴリー７保守サポート

ソフトウェアの導入に伴って必要となる導入設定費用や、導入後の1年間のサポート費などは役務に登録してください。

大分類Ⅳハードウェア（インボイス枠）

カテゴリー８ＰＣ・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機
カテゴリー９ＰＯＳレジ・モバイルＰＯＳレジ・券売機

大分類Ⅰソフトウェア（“会計・受発注・決済”のうちいずれか1つ以上の機能が保有されるもの）の導入と合わせて購入する場合に限り、種類を限定的に対象となるハードウェア。

ITツールの業務プロセス

下記のプロセス(業務プロセスまたは汎用プロセス）の中から、いずれか１つ以上に該当するソフトウェアをITツールとして登録できます。

「プロセス」には、業務プロセスと汎用プロセスの2種類があります。業務プロセスとはソフトウェアが保有する機能を導入することによって、特定の業務の労働生産性が向上するまたは効率化される工程のことを指します。汎用プロセスとは業種・業務に限定されず、業務プロセスと一緒に導入することで更に労働生産性を向上させる専用ソフトウェアを指します。

対象外となる単体ソフトウェア

登録要件を満たすソフトウェアであっても、以下に該当する場合は対象外となる。

(ア) １つのプロセスの中で幅広く業務をカバーするものではなく、入力したデータを単純計算にて帳票やグラフ・表等に印刷する、または画面等に表示する等、単一の処理を行う機能しか有しないもの。（例：業務プロセス共Ｐ－０２であれば、会計業務全般カバーする機能を有するものではなく、請求書作成機能のみのソフトウェアなど）
(イ) すでに購入済のソフトウェアに対する増台や機能の追加、バージョンアップの費用または追加購入分のライセンス費用。
(ウ) ホームページと同様の仕組みのもの（情報の入力、保存、検索、表示等の簡易的な機能しかないもの。）ただし、分析機能や指示機能、演算処理、制御などのプログラムは対象となる。
(エ) ホームページ制作ツールやブログ作成システム等で制作した簡易アプリケーション。
(オ) 一般市場に販売されていないもの。特定の顧客向けに限定されたもの。
(カ) 製品が完成されておらず、スクラッチ開発が伴うソフトウェア。過去に特定顧客向けに開発したコード（開発実績）を他の顧客に再利用し、その顧客の要件に合わせ追加スクラッチ開発を伴うもの。
(キ) 大幅なカスタマイズが必要となるもの。
(ク) ハードウェア製品。（ハードウェアレンタルのカテゴリーで認められる経費を除く）
(ケ) 組込み系ソフトウェア。（特定のハード機器を動作させることに特化した専用システム。例：タッチペンに組み込まれたシステム、印刷機に搭載された制御システム）
(コ) 恒常的に利用されないもの。（緊急時等の一時的利用が目的で生産性向上への貢献度が限定的のもの）
(サ) 広告宣伝費、広告宣伝に類するもの。
(シ) 単なる情報提供サービスや、会員登録しＷＥＢ上でサービスの提供を受ける仕組みのもので業務機能を有さないもの。
(ス) ＥＣサイト制作。
(セ) ホームページ制作、ＷＥＢアプリ制作、スマートフォンアプリ制作、ＶＲ・ＡＲ用コンテンツ制作、デジタルサイネージ用コンテンツ制作、単なるコンテンツ配信管理システム。
(ソ) 業務の効率化を図るものではなく、補助事業者が販売する商品やサービスに付加価値を加えることが目的のもの。
(タ) 補助事業者の顧客が実質負担する費用がソフトウェア代金に含まれるもの。（売上原価に相当すると事務局が判断するもの。）
(チ) 料金体系が従量課金方式のもの。
(ツ) 対外的に無料で提供されているもの。
(テ) リース料金。
(ト) 交通費、宿泊費。
(ナ) 補助金申請、報告に係る申請代行費。
(ニ) 公租公課（消費税）。
(ヌ) その他、本事業の目的・趣旨から適切でないと経済産業省及び中小機構並びに補助金事務局が判断するもの。

インボイス枠（インボイス対応類型）で対象となるITツールについて

中小・小規模事業者に、インボイス制度も見据えたデジタル化を一挙に推進する為、会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフトの導入費用に加え、カテゴリー８PC・タブレット・プリンター・スキャナー及びそれらの複合機器の導入費用が支援されます。

大分類Ⅰ ソフトウェアの対象要件について
1.“会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト”のいずれかの機能があるソフトウェアであること。

具体的には以下のようなソフトウェアが該当します。
会計ソフト・・・・・仕訳、各種出納帳、総勘定元帳、試算表や財務三表の作成機能があるソフトウェア
受発注ソフト・・・売り手側機能では売上請求管理、売掛・回収管理や電子記録債権、手形管理機能、買い手側機能では仕入管理（仕入明細）、買掛・支払管理等の機能があるソフトウェア
決済ソフト・・・・・POSレジシステム等の決済機能があるソフトウェア

2.プロセス数の要件はありません。

通常枠（A類型、Ｂ類型）に設けられているプロセスの数の要件はデジタル化基盤導入類型にはありません。

大分類Ⅱ オプションの対象要件について

大分類Ⅱオプションの要件は通常枠と変わらず。

対象となる要件は通常枠（Ａ類型・Ｂ類型）と同様に、最長１年分が対象となります。

大分類Ⅲ 役務の対象要件について
大分類Ⅲ役務の要件は通常枠と変わらず。ただしカテゴリー７保守サポートのみ最長２年分が対象。

対象となる要件は通常枠（Ａ類型・Ｂ類型）と同様ですが、カテゴリー７保守サポートのみ最長２年分が対象となります。ITツールは１年分で登録し、交付申請において２年分を選択します。

大分類Ⅳ ハードウェアの対象要件について
1.大分類Ⅳ ハードウェアも事前登録が必要。POSレジシステム（アプリケーション）は大分類Ⅰソフトウェアに分けて登録。

カテゴリー８PC・タブレット・プリンター・スキャナー及びそれらの複合機器のみ事前登録は不要です。POSレジ・モバイルPOSレジにインストールするPOSシステム（アプリケーション）は大分類Ⅰソフトウェアのカテゴリーに分けて申請してください。補助率も異なる為、ハードウェアと一体で登録はできません。
カテゴリー８PC・タブレット・プリンター・スキャナー及びそれらの複合器・・・事前登録不要。交付申請の際に数量、金額を申請します。
カテゴリー９POSレジ・・・付属品についても事前登録が必要。
カテゴリー１０モバイルPOSレジ・・・付属品についても事前登録が必要。
カテゴリー１１券売機・・・付属品についても事前登録が必要。

2.カテゴリー９POSレジ・カテゴリー１０モバイルPOSレジの付属品は事前申告制。

付属品は以下に該当するもののみが対象です（限定列挙）。POSレジ・モバイルPOSレジを登録申請する際、付属品を事前に申告をしてください。交付申請の際には事前に申告された付属品の中から選んで申請をします。

3.モバイルPOSレジは最低1つ以上の付属品をつけることが必須。

モバイルPOSレジは、交付申請の際に最低1つ以上の付属品をつけることが必須です。その為、ITツール登録申請時にもいずれか1つ以上を事前申告する必要があります。

これまでにサポートさせていただいたITツールの事例は、こちらに掲載しております。

補助率3/4：補助対象経費666,667円、補助金申請額500,000円
補助率2/3：補助対象経費4,533,333円、補助金申請額3,000,000円

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