IT導入補助金2021 申請サポート・コンサルティング

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IT導入補助金2021 申請サポート(令和2年度第3次補正予算)

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貴社の営業部門において、以下のようなお悩みはございませんか?
  ・専門知識のない営業担当がIT導入補助金の申請を行っているが採択率が低い
  ・入力作業やお客様への説明業務が負担になっている
  ・なかなかITツールが登録できず、申請手続きが行えない

 当社のコンサルタント(中小企業診断士)が、ポイントをおさえた申請支援をさせていただくことで、お忙しいIT導入支援事業者(ITベンダー)様と補助事業者様(お客様)のご負担を軽減し、高い採択率でIT導入補助金を営業活動にフル活用していただけます。

申請サポート料金(ITベンダー様向け)

交付申請サポート

成功報酬:補助金額の15%(税別)
※上限、下限あり
※着手金なし、完全成功報酬。不採択の場合、料金はいただきません。
詳細な条件等についてはご相談ください。
IT導入補助金活用コンサルティング 詳細はこちら
ITツール登録サポート 100,000円(税別)/件 ※単体・連携型
効果報告サポート

15,000円(税別)/件/年

IT導入補助金とは

 IT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者等(個人事業主含む)の方を対象に、自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を国が補助することで、業務効率化・売上アップをサポートする制度です。自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図っていただくことを目的としています。

 IT導入補助金公式サイトこちら

 当社はこれまで、IT導入補助金申請サポートのご依頼を多数いただいており、制度や申請要件について熟知しております。ITベンダー様・事業者様の申請業務をサポートさせていただくだけでなく、最適な活用・申請方法をご案内させていただきます。

 当社申請サポートサービスの詳細こちら

 当社サポート実績(採択率)こちら

制度の概要

事業類型

補助上限額・下限額 補助率 補助対象経費

通常枠

[A類型]

30万~150万円未満 1/2 ソフトウェア、クラウド利用費、専門家経費等

[B類型]

150万~450万円 1/2

低感染リスク型ビジネス枠

 

[C-1類型]

[C-2類型]

30万~300万円

300万~450万円

2/3

上記のものに加えPC・タブレット等のレンタル費用が対象

[D類型]

30万~150万円 2/3
導入ツール要件

[A類型] プロセス数:1以上

[B類型] プロセス数:4以上

類型ごとのプロセス要件を満たすものであり、労働生産性の向上に資するITツールであること。

[C類型] プロセス数:2以上

上記AB類型の要件に加え、複数のプロセス間で情報連携し複数プロセスの非対面化や業務の更なる効率化を可能とするITツールであること。

[D類型] プロセス数:2以上

上記AB類型の要件に加え、テレワーク環境の整備に資するクラウド環境に対応し、複数プロセスの非対面化を可能とするITツールであること。

賃上げ目標

[加点項目]
A類型、C-1類型、D類型
※未達の場合ペナルティは無し

[必須項目]
B類型、C-2類型
※未達の場合ペナルティが発生

事業スケジュール

IT導入支援事業者の登録申請 ※終了

2021年3月25日(木)~ 2021年6月30日(水)17:00

ITツール(ソフトウエア、サービス等)の登録申請

2021年3月25日(木)~ 終了時期は後日案内予定
交付申請・事業実績報告

[1次締切分] ※終了
 締切日     :5月14日(金)17:00
 交付決定日   :6月15日(火)(予定)
 事業実施期間  :交付決定日以降~終了時期は後日案内予定
 事業実績報告期間:後日案内予定

[2次締切分] ※終了
 締切日     :7月30日(金)17:00
 交付決定日   :8月31日(火)
 事業実施期間  :交付決定日以降~終了時期は後日案内予定
 事業実績報告期間:後日案内予定

[3次締切分] 
 締切日     :9月30日(木)17:00
 交付決定日   :10月29日(金)(予定)
 事業実施期間  :交付決定日以降~終了時期は後日案内予定
 事業実績報告期間:後日案内予定

IT導入補助金の対象者

中小企業・小規模事業者等
(飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象)

※第1期の決算前で、納税証明書が取得できない事業者は申請できません。

必要書類について
法人の添付書類

○履歴事項全部証明書写し(発行から3か月以内のもの)

○税務署の発行する法人税の直近の納税証明書(その 1 またはその 2)

 

 個人事業主でも申請可能です。ただし法人とは必要書類が異なります。

個人事業主の添付

○運転免許証(有効期限内のもの)もしくは運転経歴証明書もしくは住民票の写し(発行から3か月以内のもの)

○税務署の発行する法人税の直近の納税証明書(その 1 またはその 2)

○確定申告書 B の控え(令和2年(2020 年)分の確定申告書)
※ただし、やむを得ない事情がある場合は令和元年分の提出も可能とする。

<確定申告書は、税務署が受領したことが分かるもののみを対象とする>
・ 確定申告書第一表の控えに収受日付印が押印されていること。
(税務署において e-Tax により申告した場合は、受付日時が印字されていること。)
・ 自宅からの e-Tax による申告の場合は「受信通知(メール詳細)」を添付すること。

IT導入補助金の対象経費

ソフトウェア、クラウド利用費、専門家経費等

(IT導入支援事業者によりあらかじめ事務局に登録されたITツールが補助金の対象)

〔低感染リスク型ビジネス枠〕

上記のものに加え、PC・タブレット等のレンタル費用が対象

申請要件

事業計画期間において、

  • 給与支給総額が年率平均1.5%以上向上
  • 事業場内最低賃金が地域別最低賃金+30円以上

を満たすこと等を加点要件とする(一部事業者等については申請要件)

低感染リスク型ビジネス類型・テレワーク対応類型の創設
  • 複数の業務プロセス(販売管理と労務など)を⾮対⾯化し、一層の生産性向上を図るITツールの導入を支援
  • 「テレワーク対応類型」は、生産性向上のために、テレワーク環境の整備に寄与するクラウド型のITツールの導入を支援
低感染リスク型ビジネス類型のメリット
  • 補助率が1/2から2/3に。
  • 必要不可欠なハードウェアのレンタル費用が対象経費に。

ITツールの機能要件

 複数の業務⼯程を広範囲に⾮対⾯化する業務形態の転換が可能なITツールの導⼊を⽀援します。また、この中において、テレワーク対応類型を設け、テレワーク⽤のクラウド対応したITツールを導⼊する取組を⽀援。

単体ソフトウェアの登録要件

(ア) 保有する機能が本登録要領にて定義するプロセス(業務プロセスまたは汎用プロセス)の中からいずれか1つ以上に該当するソフトウェアが対象となる。業務プロセスとはソフトウェアが保有する機能を導入することによって、特定の業務の労働生産性が向上するまたは効率化される工程のことを指す。汎用プロセスとは業種・業務に限定されず、業務プロセスと一緒に導入することで更に労働生産性を向上させるものを指す。プロセスは以下の通り。

(イ) 1つのプロセスの中で幅広く業務をカバーするソフトウェアであること。(例:業務プロセス共P-02であれば、受注処理から売上計上、請求書発行を経て、売掛管理と回収まで同一の業務プロセスの中で一連の流れに対応するもの。)
(ウ) 「業種」「業務範囲」「業務機能」など仕様を明確に定義して開発され、一般に販売が開始されていること。
(エ) 保有する機能を説明する資料を提出すること。(仕様、機能一覧、機能構成図、提供形態、提供プラン、価格資料)事務局より説明を求められた場合は、追加資料等により説明を行うこと。
(オ) 先行登録申請のITツールは、汎用プロセス汎P-07のみを保有するソフトウェアは申請することができない。

対象外となる単体ソフトウェア

登録要件を満たすソフトウェアであっても、以下に該当する場合は対象外となる。
(ア) 1つのプロセスの中で幅広く業務をカバーするものではなく、入力したデータを単純計算にて帳票やグラフ・表等に印刷する、または画面等に表示する等、単一の処理を行う機能しか有しないもの。(例:業務プロセス共P-02であれば、会計業務全般カバーする機能を有するものではなく、請求書作成機能のみのソフトウェアなど)
(イ) すでに購入済のソフトウェアに対する増台や機能の追加、バージョンアップの費用または追加購入分のライセンス費用。
(ウ) ホームページと同様の仕組みのもの(情報の入力、保存、検索、表示等の簡易的な機能しかないもの。)ただし、分析機能や指示機能、演算処理、制御などのプログラムは対象となる。
(エ) ホームページ制作ツールやブログ作成システム等で制作した簡易アプリケーション。
(オ) 一般市場に販売されていないもの。特定の顧客向けに限定されたもの。
(カ) 製品が完成されておらず、スクラッチ開発が伴うソフトウェア。過去に特定顧客向けに開発したコード(開発実績)を他の顧客に再利用し、その顧客の要件に合わせ追加スクラッチ開発を伴うもの。
(キ) 大幅なカスタマイズが必要となるもの。
(ク) ハードウェア製品。(ハードウェアレンタルのカテゴリーで認められる経費を除く)
(ケ) 組込み系ソフトウェア。(特定のハード機器を動作させることに特化した専用システム。例:タッチペンに組み込まれたシステム、印刷機に搭載された制御システム)
(コ) 恒常的に利用されないもの。(緊急時等の一時的利用が目的で生産性向上への貢献度が限定的のもの)
(サ) 広告宣伝費、広告宣伝に類するもの。
(シ) 単なる情報提供サービスや、会員登録しWEB上でサービスの提供を受ける仕組みのもので業務機能を有さないもの。
(ス) A・B類型におけるECサイト制作 ※EC サイトの登録要件については2-3,(1)3を確認すること。
(セ) ホームページ制作、WEBアプリ制作、スマートフォンアプリ制作、VR・AR用コンテンツ制作、デジタルサイネージ用コンテンツ制作、単なるコンテンツ配信管理システム。
(ソ) 業務の効率化を図るものではなく、補助事業者が販売する商品やサービスに付加価値を加えることが目的のもの。
(タ) 補助事業者の顧客が実質負担する費用がソフトウェア代金に含まれるもの。(売上原価に相当すると事務局が判断するもの。)
(チ) 料金体系が従量課金方式のもの。
(ツ) 対外的に無料で提供されているもの。
(テ) リース料金。
(ト) 交通費、宿泊費。
(ナ) 補助金申請、報告に係る申請代行費。
(ニ) 公租公課(消費税)。
(ヌ) その他、本事業の目的・趣旨から適切でないと経済産業省及び中小機構並びに補助金事務局が判断するもの。

連携型ソフトウェアについて

複数のプロセスに対応し、それらの間で連携することで、部門を超えた全社最適なデータの活用、及び業務形態の非対面化を可能にするITツールを指します。
・使用するソフトウェアは単体ソフトウェアとして事前に登録済であることが必要です。
・異なるプロセス(業務プロセスまたは汎用プロセス)が2種類以上含まれていることが要件です。
・2種類以上のプロセス間のデータがシステムやアプリケーションによって、原則人の手を介さずシームレスに連携していることが必要です。
・単体ソフトウェアとオプションを 1 つ以上10以内で組み合わせた登録が可能です。
・役務を組み合わせた登録はできません。交付申請で組み合わせることは可能です。
・2 つのプロセス間の連携がされている場合、組み合わせる 3 つ目以降のプロセスとの連携は任意です。
・連携型ソフトウェアは非対面化を実現するITツールとなる必要があります。また、組み合わせるすべての単体ソフトウェアが非対面化である必要はありません。

【パターン例1 1つのITツールにより、2つのプロセスが連携されている】
【パターン例2 2つのITツールにより、2つのプロセスが連携されている】
【パターン例3 複数のITツールのそれぞれのプロセスが連携している】
【パターン例4 2つのプロセスが連携されているITツールと連携されていないプロセスとの混在①】
【パターン例5 2つのプロセスが連携されているITツールと連携されていないプロセスとの混在②】
【パターン例6 複数のプロセスが連携されているITツールと連携されていないプロセスとの混在】
【パターン例7 連携されているITツールが複数ある①】
【パターン例8 連携されているITツールが複数ある②】
【パターン例9 連携されているITツールが複数ある③】
※詳しくはITツール登録の手引き参照

補助金活用事例

事例①(通常枠)

担当者の交代や後継者問題など、“人”の課題が顕在化。『長年の勘』からの脱却をはかるため、販売管理システムを導入。売上の多い得意先の需要予測や仕入れ単価の推移の見える化を行い、売上が増加

事例②(低感染リスク型ビジネス類型)

顧客対応や決済業務の対面実施による感染リスクが存在。「遠隔注文システム」、「キャッシュレス決済システム」、「会計管理システム」を同時導⼊することで、顧客と従業員間の業務の非対面化効率化を実現。

事例③(テレワーク対応類型)

テレワークを実施するためにクラウド型の勤怠管理システムとweb会議システムを導入することで非対面化効率化を実現。

これまでにサポートさせていただいたITツールの事例は、こちらに掲載しております。

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