IT導入補助金2021 申請サポート・コンサルティング

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IT導入補助金2021 申請サポート(令和2年度第3次補正予算)

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貴社の営業部門において、以下のようなお悩みはございませんか?
  ・専門知識のない営業担当がIT導入補助金の申請を行っているが採択率が低い
  ・入力作業やお客様への説明業務が負担になっている
  ・なかなかITツールが登録できず、申請手続きが行えない

 当社のコンサルタント(中小企業診断士)が、ポイントをおさえた申請支援をさせていただくことで、お忙しいIT導入支援事業者(ITベンダー)様と補助事業者様(お客様)のご負担を軽減し、高い採択率でIT導入補助金を営業活動にフル活用していただけます。

申請サポート料金(ITベンダー様向け)

交付申請サポート(実績報告含む)

成功報酬:補助金額の15%(税別)
但し、下限150,000円(税別)
※着手金なし、完全成功報酬。不採択の場合、料金はいただきません。
詳細な条件等についてはご相談ください。
IT導入補助金活用コンサルティング 詳細はこちら
ITツール登録サポート 100,000円(税別)/件
効果報告サポート

15,000円(税別)/件/年

IT導入補助金とは

 IT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者等(個人事業主含む)の方を対象に、自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を国が補助することで、業務効率化・売上アップをサポートする制度です。自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図っていただくことを目的としています。

 IT導入補助金公式サイトこちら

 当社はこれまで、IT導入補助金申請サポートのご依頼を多数いただいており、制度や申請要件について熟知しております。ITベンダー様・事業者様の申請業務をサポートさせていただくだけでなく、最適な活用・申請方法をご案内させていただきます。

 当社申請サポートサービスの詳細こちら

 当社サポート実績(採択率)こちら

制度の概要

事業類型


補助上限額・下限額
補助率 補助対象経費

通常枠

[A類型]

30万~150万円未満 1/2 ソフトウェア、クラウド利用費、専門家経費等

[B類型]

150万~450万円 1/2

低感染リスク型ビジネス枠

 

[C類型]

150万~450万円 2/3

上記のものに加えPC・タブレット等のレンタル費用が対象

[D類型]

30万~150万円 2/3

事業スケジュール

4月頃~公募開始予定

IT導入補助金の対象者

中小企業・小規模事業者等
(飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象)

※第1期の決算前で、納税証明書が取得できない事業者は申請できません(2020年度)。

個人事業主の対応について(2020年度)

 個人事業主でも申請可能です。ただし法人とは必要書類が異なります。

個人事業主の必要書類

○運転免許証、もしくは住民票の写し
 発行から3か月以内のもの

○所得税の納税証明書(その1もしくはその2)
 税務署の窓口で発行された直近分

○確定申告書Bの控え
 税務署が受領した直近分の控え(税務署の受領印or受信通知が必要)

IT導入補助金の対象経費

ソフトウェア、クラウド利用費、専門家経費等

(IT導入支援事業者によりあらかじめ事務局に登録されたITツールが補助金の対象)

〔低感染リスク型ビジネス枠〕

上記のものに加え、PC・タブレット等のレンタル費用が対象

申請要件

事業計画期間において、

  • 給与支給総額が年率平均1.5%以上向上
  • 事業場内最低賃金が地域別最低賃金+30円以上

を満たすこと等を加点要件とする(一部事業者等については申請要件)

低感染リスク型ビジネス類型・テレワーク対応類型の創設
  • 複数の業務プロセス(販売管理と労務など)を⾮対⾯化し、一層の生産性向上を図るITツールの導入を支援
  • 「テレワーク対応類型」は、生産性向上のために、テレワーク環境の整備に寄与するクラウド型のITツールの導入を支援
低感染リスク型ビジネス類型のメリット
  • 補助率が1/2から2/3に。
  • 必要不可欠なハードウェアのレンタル費用が対象経費に。

ITツールの機能要件(経済産業省予算資料より)

複数の業務⼯程を広範囲に⾮対⾯化する業務形態の転換が可能なITツールの導⼊を⽀援します。また、この中において、テレワーク対応類型を設け、テレワーク⽤のクラウド対応したITツールを導⼊する取組を⽀援

補助金活用事例

事例①(通常枠)

担当者の交代や後継者問題など、“人”の課題が顕在化。
『長年の勘』からの脱却をはかるため、販売管理システムを導入。売上の多い得意先の需要予測や仕入れ単価の推移の見える化を行い、売上が増加

事例②(低感染リスク型ビジネス類型)

顧客対応や決済業務の対面実施による感染リスクが存在。「遠隔注文システム」、「キャッシュレス決済システム」、「会計管理システム」を同時導⼊することで、顧客と従業員間の業務の非対面化効率化を実現。

事例③(テレワーク対応類型)

テレワークを実施するためにクラウド型の勤怠管理システムとweb会議システムを導入することで非対面化効率化を実現。

これまでにサポートさせていただいたITツールの事例は、こちらに掲載しております。

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