IT導入補助金2020 申請サポート

IT導入補助金2020(令和元年度補正)

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IT導入補助金とは

 IT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者等(個人事業主含む)の方を対象に、自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を国が補助することで、業務効率化・売上アップをサポートする制度です。自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図っていただくことを目的としています。

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 当社はこれまで、IT導入補助金申請サポートのご依頼を多数いただいており、制度や申請要件について熟知しております。ITベンダー様・事業者様の申請業務をサポートさせていただくだけでなく、最適な活用・申請方法をご案内させていただきます。

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制度の概要

[A類型]
補助率:1/2
上限下限:30万~150万未満
[B類型]
補助率:1/2
上限下限:150万~450万
[C類型](特別枠)
補助率:3/4、2/3
上限下限:30万~450万

事業スケジュール

[一次公募](臨時対応)※受付終了
 公募期間:2020 年3 月13 日(金)~3 月31 日(火)17:00

[2次締切分(C類型1次締切)] ※受付終了
 公募期間:2020年5月11日(月)~5月29日(金)17:00まで
 交付決定日:2020年6月30日(火)
 事業実施期間:交付決定日以降~2021年1月29日(金)
 事業実績報告期間:~2021年1月29日(金)17:00まで

[3次締切分(C類型2次締切)] ※受付終了
 締切日:2020年6月12日(金)17:00まで
 交付決定日:2020年7月15日(水)
 事業実施期間:交付決定日以降~2021年1月29日(金)
 事業実績報告期間:~2021年1月29日(金)17:00まで

[4次締切分(C類型3次締切)]※受付終了
 締切日:2020年6月26日(金)17:00まで
 交付決定日:2020年7月29日(水)(延期)⇒7月31日(金)
 事業実施期間:交付決定日以降~2021年1月29日(金)
 事業実績報告期間:~2021年1月29日(金)17:00まで

[5次締切分(C類型4次締切)]※受付終了
 締切日:2020年7月10日(金)17:00まで
 交付決定日:2020年8月12日(水)
 事業実施期間:交付決定日以降~2021年1月29日(金)
 事業実績報告期間:~2021年1月29日(金)17:00まで

[6次締切分(C類型5次締切)]※受付終了
 締切日:2020年7月31日(金)17:00まで
 交付決定日:2020年8月31日(月)<予定>
 事業実施期間:交付決定日以降~2021年3月31日(水)
 事業実績報告期間:~2021年3月31日(水)17:00まで

[7次締切分(C類型6次締切)]※受付終了
 締切日:2020年9月2日(水)17:00まで
 交付決定日:2020年9月30日(月)<予定>
 事業実施期間:交付決定日以降~2021年3月31日(水)
 事業実績報告期間:~2021年3月31日(水)17:00まで

[8次締切分(C類型7次締切)]
 締切日:2020年10月2日(金)17:00まで<予定>
 交付決定日:2020年10月30日(金)<予定>
 事業実施期間:交付決定日以降~2021年3月31日(水)
 事業実績報告期間:~2021年3月31日(水)17:00まで

[9次締切分(C類型8次締切)]
 締切日:2020年11月2日(月)17:00まで<予定>
 交付決定日:2020年11月27日(金)<予定>
 事業実施期間:交付決定日以降~2021年6月30日(水)
 事業実績報告期間:~2021年6月30日(水)17:00まで

IT導入補助金の対象者

中小企業・小規模事業者等
(飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象)

※第1期の決算前で、納税証明書が取得できない事業者は申請できません。

個人事業主の対応について

 個人事業主でも申請可能です。ただし法人とは必要書類が異なります。

個人事業主の必要書類

○運転免許証、もしくは住民票の写し
 発行から3か月以内のもの

○所得税の納税証明書(その1もしくはその2)
 税務署の窓口で発行された直近分

○確定申告書Bの控え
 税務署が受領した直近分の控え(税務署の受領印or受信通知が必要)

IT導入補助金の対象経費

ソフトウエア費、導入関連費等
(IT導入支援事業者によりあらかじめ事務局に登録されたITツールが補助金の対象)

申請要件

  B類型、C類型で申請しようとする者は、事業計画期間において下記の要件をすべて満たす必要がある。またA類型についても下記が加点要件となる。

  • 給与支給総額を年率平均1.5%以上増加
  • 事業場内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上
  • 上記を従業員に表明
特別枠(C類型)の申請について
  • 補助率が1/2から3/4、2/3に。
  • 必要不可欠なハードウェアのレンタル費用が対象経費に。
  • 交付決定日以降に契約・納品・支払いが行われるものに加え、遡及申請可能期間(2020年4月7日~5月10日)に契約・納品・支払いのいずれかが行われたものも対象に。
特別枠の申請要件

補助対象経費の6分の1以上が、以下の要件に合致する投資であること

甲:サプライチェーンの毀損への対応
顧客への製品供給を継続するために必要なIT投資を行う事業

乙:非対面型ビジネスモデルへの転換
非対面・遠隔でサービス提供するためのビジネスモデルへ転換するためのIT投資を行う事業

丙:テレワーク環境の整備
従業員がテレワークを実践できるような環境を整備するためのIT投資を行う事業

ITツールの機能要件

A類型(補助額 60万円以上150万円未満)
 ITツール区分のうち、必ず1つ以上のプロセスを保有するソフトウェア

B類型(補助額150万円以上450万円以下)
 ITツール区分のうち、必ず5つ以上のプロセスを保有するソフトウェア

C類型(補助額60万円以上450万円以下)
 ITツール区分のうち、必ず1つ以上のプロセスを保有するソフトウェア+上記の甲乙丙要件

 

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