中小企業新事業進出補助金
申請サポート・コンサルティング

中小企業新事業進出補助金
申請サポート・コンサルティング

「事業進出補助金」については【こちら】をご覧ください。

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申請サポート・コンサルティング/事業計画書類作成支援 料金例

認定支援機関として、新事業進出の要件に沿った事業計画策定をご支援します。採択後からのサポートもご相談可能です。

着手金 10万円(税別)
成功報酬

補助金額の10%(税別)
※個別に上限・下限の設定あり

※料金とご支援内容については条件によって個別でご相談させていただきます。
※不採択の場合、着手金不要で再チャレンジさせていただきます。
相談無料です。まずはお気軽にお問い合わせください。
お問い合わせはこちら

  • 新事業進出補助金 申請サポート内容

    1. 電話・メール相談(無料)
      まず事業計画について概要をお聞きし、申請の方向性をご相談します。
      ご要望を確認させていただいた上で、申請要件の確認や、他に有効な補助金制度がないか等を含め、コンサルティング・ご提案させていただきます。
    2. 申請サポートサービス申込・ヒアリング
      正式にご依頼いただけるようであれば、申請サポート・コンサルティングサービスにお申込みをいただきます。その後、申請内容について詳細のヒアリングを行います。ヒアリングはご訪問させていただくか、Web面談やお電話で行った後にメール等で補足させていただく形で進めることが多いです。
    3. 申請書作成サポート
      ヒアリングさせていただいた内容にもとづき、申請書(事業計画書)を作成していきます。また、その他の必要書類についてご案内いたします。事業計画書は採択されやすい水準までお客様とすり合わせを行いながらブラッシュアップしていきます。完成したら必要書類とあわせて電子申請にて提出します。
    4. 採択発表
      Web上に採択結果が公表されますので、発表があり次第ご連絡いたします。無事、採択されれば、その後の流れについてもご案内します。
    5. 補助事業のサポート
      採択後も引き続き、交付決定~実績報告までサポートさせていただきます(事務局との窓口はお客様が行っていただく必要があります)。

「中小企業新事業進出補助金」とは

事業⽬的

人手不足や賃上げといった昨今の経済社会の変化の中で、中小企業等が成長する過程においては、既存事業の拡大に加え、新たな事業の柱となる新事業への挑戦が重要です。既存事業と異なる事業への前向きな挑戦であって、新市場・高付加価値事業への進出を後押しすることで、中小企業等が企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげていくことを目的とします。

事業概要

企業の成長・拡大を通した生産性向上や賃上げを促すために、中小企業等が行う、既存事業とは異なる、新市場・高付加価値事業への進出にかかる設備投資等を支援します。

活用イメージ

  • 機械加工業でのノウハウを活かして、新たに半導体製造装置部品の製造に挑戦
  • 医療機器製造の技術を活かして蒸留所を建設し、ウイスキー製造業に進出

基本要件

①企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦
 ※事業者にとって新製品(又は新サービス)を新規顧客に提供する新たな挑戦であること

②付加価値額の年平均成長率+4.0%以上増加

③1人あたり給与支給総額の年平均成長率
 事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上、又は給与支給総額の年平均成長率+2.5%以上増加

④事業所内最低賃金が地域別最低賃金+30円以上の水準

⑤次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等

補助金額・補助率

補助上限 補助率

従業員数20人以下  2,500万円(3,000万円)
従業員数21人~50人 4,000万円(5,000万円)
従業員数51人~100人 5,500万円(7,000万円)
従業員数101人以上 7,000万円(9,000万円)

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        ※補助下限750万円
        ※大幅賃上げ特例適用事業者(事業終了時点で①事業場内最低賃金+50円、②給与支給総額+6%を達成)の場合、補助上限額を上乗せ。(上記カッコ内の金額は特例適用後の上限額。)
        • 事業実施期間

        交付決定日から14か月以内(ただし採択発表日から16か月以内)

        • 対象経費

        建物費、構築物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費

        • その他

          • 収益納付は求めまられせん。
          • 基本要件③、④が未達の場合、未達成率に応じて補助金返還を求められます。ただし、付加価値が増加してないかつ企業全体として営業利益が赤字の場合や、天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合は返還を免除されます。
        • 申請の流れ

        • 事業スキーム

        [無料相談受付中]お気軽にお問い合わせください。

         
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