小規模事業者持続化補助金 申請サポート・コンサルティング

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小規模事業者持続化補助金 申請サポート・コンサルティング

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制度の概要

地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。
「小規模事業者」が、商工会・商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って行う販路開拓等の取組や、業務効率化(生産性向上)への取り組み費用の2/3を補助します。
補助率

2/3 ([賃金引上げ枠]のうち、赤字事業者については3/4)

補助上限額

[通常枠] 50万円

[賃金引上げ枠・卒業枠・後継者支援枠・創業枠] 200万円

※インボイス特例対象事業者は50万円の上乗せ

対象経費
(詳細は下表の通り)

機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費(オンラインによる展示会・商談会等を含む)、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、設備処分費、委託・外注費

補助対象者の範囲

小規模事業者であること

   

 卸売業、小売業、サービス業
 (宿泊業・娯楽業は除く) 

 従業員5人以下

 

 宿泊業・娯楽業
 製造業、その他の業種

 従業員20人以下
 補助対象 ○会社および会社に準ずる営利法人(株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合・協業組合、士業法人(弁護士・税理士等))
○個人事業主(商工業者であること)
○一定の要件を満たした特定非営利活動法人
 補助対象外

○医師、歯科医師、助産師
○系統出荷による収入のみである個人農業者(個人の林業・水産業者についても同様)
○協同組合等の組合(企業組合・協業組合を除く)
○一般社団法人、公益社団法人
○一般財団法人、公益財団法人
○医療法人
○宗教法人
○学校法人
○農事組合法人
○社会福祉法人
○申請時点で開業していない創業予定者
○任意団体 等

募集期間

第15回 申請受付締切:2024 年 3 月 14 日(木)
事業支援計画書(様式4)発行の受付締切:原則2024 年 3 月 7 日(木)

小規模事業者持続化補助金 第15回公募の変更点

オンライン申請には新たなシステムが稼働

  •  jGrantsから独自システムに変更
  • 商工会地区、商工会議所地区で同じ申請システムに統合
申請の流れ
STEP1.ログイン

GビズのアカウントIDとパスワードを入力

STEP2.誓約事項への同意

小規模事業者持続化補助金<一般型>に係る誓約事項を最後まで確認し、同意いただける場合は「同意する」にチェック

STEP3.希望する補助金枠など

希望する補助金枠や加点項目の選択、申請者の基本情報、経営計画、補助事業計画、経費明細表・資金調達方法などを入力

STEP4.ファイル添付

申請に必要な書類を、申請システムにPDFや画像等でアップロード

STEP5.各宣誓・同意書への同意

小規模事業者持続化補助金<一般型>に係る宣誓・同意書を最後まで確認し「宣誓・同意します」にチェック

補助対象経費

機械装置等費

補助事業の遂行に必要な機械装置等の購入に要する経費

  • 衛生向上や省スペース化のためのショーケース
  • 生産販売拡大のための鍋・オーブン・冷凍冷蔵庫
  • 新たなサービス提供のための製造・試作機 など

広報費

パンフレット・ポスター・チラシ等を作成および広報媒体等を活用するために支払われる経費

  • チラシ・カタログの外注や発送
  • 新聞・雑誌等への商品・サービスの広告
  • 看板作成・設置 など

ウェブサイト関連費 ※補助金総額の 1/4(最大50万円)が上限

販路開拓等を行うためのウェブサイトや ECサイト等の構築・更新・改修・開発・運用をするために要する経費

  • 商品販売のためのウェブサイト作成や更新
  • インターネット広告
  • システム開発に係る経費(インターネットを活 用するシステム、スマートフォン用のアプリケーション、業務効率化のためのソフトウェア、システム構築など) など

展示会等出展費(オンラインによる展示会・商談会等を含む)

新商品等を展示会等に出展または商談会に参加するために要する経費

旅費

補助事業計画に基づく販路開拓(展示会等の会場との往復を含む)等を行うための旅費

  • 展示会への出展や、新商品生産のために必要な原材料調達の調査等に係る、宿泊施設への宿泊代
  • バス運賃・電車賃・新幹線料金・航空券代・航空保険料・出入国税

開発費

新商品の試作品や包装パッケージの試作開発にともなう原材料、設計・デザイン・製造・改良・加工するために支払われる経費

  • 新製品・商品の試作開発用の原材料の購入
  • 新たな包装パッケージに係るデザイン費用

資料購入費

補助事業遂行に必要不可欠な図書等を購入するために支払われる経費

※取得単価(税込)が10万円未満のものに限ります。

雑役務費

補助事業計画に基づいた販路開拓を行うために必要な業務・事務を補助するために補助事業期間に臨時的に雇い入れた者のアルバイト代、派遣労働者の派遣料、交通費として支払われる経費

借料

補助事業遂行に直接必要な機器・設備等のリース料・レンタル料として支払われる経費

設備処分費

販路開拓の取組を行うための作業スペースを拡大する等の目的で、当該事業者自身が所有する死蔵の設備機器等を廃棄・処分する、または借りていた設備機器等を返却する際に修理・原状回復するの に必要な経費

委託・外注費

上記に該当しない経費であって、補助事業遂行に必要な業務の一部を第三者に委託(委任)・外注するために支払われる経費(自ら実行することが困難な業務に限ります)

対象となる経費の例

・高齢者・乳幼児連れ家族の集客力向上のための高齢者向け椅子・ベビーチェア   

・衛生向上や省スペース化のためのショーケース   

・ 生産販売拡大のための鍋・オーブン・冷凍冷蔵庫   

・ 新たなサービス提供のための製造・試作機械(特殊印刷プリンター、3Dプリンター含む)   

・販路開拓等のための特定業務用ソフトウェア   

・チラシ・カタログの外注や発送、 新聞・雑誌等への商品

・サービスの広告、 看板作成・設置   

・商品販売のためのウェブサイト作成や更新   

・インターネットを介したDMの発送   

・インターネット広告・バナー広告の実施   

・ 効果や作業内容が明確なウェブサイ トのSEO 対策   

・ 商品販売のための動画作成   

・SNSに係る経費

・新製品・商品の試作開発用の原材料の購入

・ 新たな包装パッケージに係るデザイン費用

・店舗改装・バリアフリー化工事

・利用客向けトイレの改装工事

・製造・生産強化のためのガス・水道・排気工事

申請・補助金交付の流れ

※必要書類の確認・作成から実績報告までサポートいたします。

  1. 申請に必要な書類の確認・作成
  2. 必要書類を地域の商工会・商工会議所に提出
  3. 「事業支援計画書」の発行・受け取り(地域の商工会・商工会議所が作成)
  4. 電子または郵送での申請
  5. 補助金交付決定                                                「補助金交付決定通知書」の受領後、補助金の対象となる経費の発注・契約・支出を行います。
  6. 補助事業開始
  7. 実績報告                                                   補助事業の終了後は、補助事業で取り組んだ内容を報告する実績報告書および支出内容の分かる関係書類等を、定められた期日までに補助金事務局等に提出する必要があります。

申請サポートサービス・コンサルティング 料金例

  • 着手金(ヒアリング費用):50,000円(税別)
  • 成功報酬        :200,000円(税別)

※料金とご支援内容については、柔軟に相談させていただきます。
まずはお気軽にお問い合わせください。

[無料相談受付中]お気軽にお問い合わせください。

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