大規模成長投資補助金 申請サポート・コンサルティング

中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金
申請サポート・コンサルティング

中堅・中小企業が、持続的な賃上げを目的として、足元の人手不足に対応した省力化等による労働生産性の抜本的な向上と事業規模の拡大を図るために行う工場等の拠点新設や大規模な設備投資に対して補助を行います。

公式サイト：https://seichotoushi-hojo.jp/

制度の概要

予算額　総額3,000億円（令和8年度までの国庫債務負担含む） ※令和5年度補正予算1,000億円

補助上限額　50億円（補助率1/3以内）

募集期間

1次公募 締切

公募開始
　令和6年3月6日(水)

公募締切
　令和6年4月30日(火)17:00(厳守)

5月中旬～6月中旬頃 ：プレゼンテーション審査（申請企業の経営者等が出席）
6月中下旬頃 ：採択発表（以降順次、交付決定）

補助事業期間

交付決定日から最長で令和8年12月末まで

※ただし、補正予算の早期執行の観点から、極力、令和６年度（令和７年３月）末までに設備等の支払い・設置を前倒しする投資計画を策定。

補助対象者

中堅・中小企業（常時使用する従業員数が2,000人以下の会社等）※単体ベース

※一定の要件を満たす場合、中堅・中小企業を中心とした共同申請（コンソーシアム形式：最大10社）も対象となります。
※みなし大企業や実施する補助事業の内容が農作物の生産自体に関するものなど1次産業を主たる事業としている場合は補助対象外。

補助事業の要件

① 投資額10億円以上（専門家経費・外注費を除く補助対象経費分）
② 賃上げ要件（補助事業の終了後3年間の対象事業に関わる従業員等1人当たり給与支給総額の年
平均上昇率が、事業実施場所の都道府県における直近5年間の最低賃金の年平均上昇率以上）
※持続的な賃上げを実現するため、補助金の申請時に掲げた賃上げ目標を達成できなかった場合、未達成率に応じて補助金の返
還を求めます（天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合を除く。事業者名は公表しない。）。

賃上げ要件について

 補助事業が完了した日を含む事業年度（基準年度）の補助事業に関わる従業員及び役員の１人当たり給与支給総額と比較した、基準年度の３事業年度後（最終年度）の1人当たり給与支給総額の年平均上昇率が、補助事業実施場所の都道府県における直近５年間の最低賃金の年平均上昇率（基準率）以上であることが必要です。
 具体的には、申請時に基準率以上の目標を掲げ、その目標を従業員等に表明の上、達成することが要件となります。

計算式年平均上昇率目標 ＝｛（ A / B ）^ C ｝ – 1 ≧ 基準率
A ： 最終年度の１人当たり給与支給総額
B ： 基準年度の１人当たり給与支給総額
C ： 1 /３

補助対象経費

建物費（拠点新設・増築等）、機械装置費（器具・備品費含む）、ソフトウェア費、外注費、専門家経費
※建物費は生産設備等の導入に必要なものに限ります。なお、土地代は対象外です。

1 建物費

専ら補助事業のために使用される事務所、生産施設、加工施設、販売施設、検査施設、共同作業場、倉庫その他事業計画の実
施に不可欠と認められる建物の建設、増築、改修、中古建物の取得に要する経費（単価100万円（税抜き）以上のものに限る）

・生産設備等の導入に必要な「建物」、建物と切り離すことのできない「建物附属設備」、及びその「付帯工事（土地造成
含む）」は対象
・建物の単なる購入や賃貸、土地代、建物における構築物（門、塀、フェンス、広告塔等）、撤去・解体費用は対象外

2機械装置費

① 専ら補助事業のために使用される機械装置、工具・器具（測定工具・検査工具等）の購入、製作、借用に要する経費（単価100万円（税抜き）以上のものに限る）
② ①と一体で行う、改良・修繕、据付け又は運搬に要する経費

・「機械及び装置」、「器具及び備品」、「工具」は対象
・「構築物」、「船舶」、「航空機」、「車両及び運搬具」は対象外
・事業者とリース会社が共同申請をする場合には、機械装置又はシステムの購入費用について、リース会社を対象に補助金を交付することが可能

3 ソフトウェア費

① 専ら補助事業のために使用される専用ソフトウェア・情報システム等の購入・構築、借用、クラウドサービス利用に要する経費
（単価100万円（税抜き）以上のものに限る）
② ①と一体で行う、改良・修繕に要する経費

・「パソコン・タブレット端末・スマートフォンなどの本体費用」は対象外

4 外注費

補助事業遂行のために必要な加工や設計、検査等の一部を外注（請負・委託）する場合の経費
※4及び5の合計額は、1～3の合計経費未満

・「成長投資計画の作成に要する経費」、「外注先が機械装置等の設備やシステム等を購入する費用」、「外部に販売・レンタルするための量産品の加工を外注する費用」は対象外

5専門家経費

補助事業遂行のために依頼した専門家に支払われる経費
※4及び5の合計額は、1～3の合計経費未満

・本事業の遂行に専門家の技術指導や助言が必要である場合の専門家に依頼したコンサルティング業務や旅費等の経費が対象
・「成長投資計画の作成に要する経費」は対象外

※導入しようとする建物、機械装置、器具備品、ソフトウェア等について、他の国の補助金、地域未来投資促進税制、中小企業経営強化税制、中小企業投資促進税制の併用は不可

審査基準

経営力

• 経営戦略上の補助事業の位置付けを踏まえ、補助事業を通じて企業自身の持続的な成長につながることが見込まれるか。
 長期成長ビジョン（５～10年後の社会に価値提供する自社のありたい姿 等）
 外部環境・内部環境の認識を踏まえた事業戦略（市場・顧客動向、自社の強み・弱み、経営資源（ヒト・モノ・カネ）の状況等
を踏まえて取り組む事業内容（補助事業含む） 等）
 成果目標・経営管理体制（定量的な成果目標とその達成に向けた効率的な体制の構築状況 等）

先進性・成長性

• 補助事業で取得した設備等により生み出す製品・サービスや生産方式等は、自社の優位性が確保できる差別化された取組か。
• 補助事業により、労働生産性の抜本的な向上が図られ、当該事業における人手不足の状況が改善される取組か。
• 補助事業に関連する製品・サービス等の売上高が、当該事業の市場規模の伸びを上回る成長が見込まれるか。

地域への波及効果

• 補助事業により、従業員1人当たり給与支給総額、雇用、取引額の増加等、地域への波及効果が見込まれる取組か。
• リーダーシップの発揮により、地域企業への波及効果、連携による相乗効果が見込まれるか。（主にコンソーシアム形式の場合
を想定）
※地域波及効果が一層高い事業者を政策的に支援するため、「地域未来牽引企業」や「パートナーシップ構築宣言登録企業」には加点。

大規模投資・費用対効果

• 収益規模に応じたリスクをとった大規模成長投資であるか。
• 補助金額に対して、生み出される付加価値額が相対的に大きな取組か。
• 従前よりも一段上の成長・賃上げを目指す等、企業の行動変容が示されているか。

実現可能性

• 補助事業を適切に遂行できる、財務状況・実施体制等が十分に確保されているか。
• 補助事業の事業化に向けた課題設定・解決方法・スケジュールが適正に見込まれており、実現可能性が高いか。
• 補助事業によって提供される製品・サービスのユーザ、市場及びその規模が明確で、市場ニーズの有無を検証できているか。

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