ローカル10,000プロジェクト

ローカル10,000プロジェクト(国庫補助事業)

地域活性化に資する事業について、当該事業の初期投資額に充当することにより、地域資源を活かした先進的で持続可能な事業化の取組を促進し、地域での経済循環を創造することを目的とします。

制度概要

産学金官の連携により、地域の人材・資源・資金を活用した新たなビジネスを立ち上げようとする民間事業者などの初期投資費用を支援します。

 

民間事業者の初期投資費用
(施設整備費、機械装置費、備品費、調査研究費)
自治体による助成
(最大で初期投資費用の1/2まで)
地域金融機関による融資又は出資
(自治体による助成額以上)
自己資金等
(0円でも可)

 

事業の要件

  • 地域密着型(地域資源の活用)
  • 地域課題への対応(公共的な課題の解決につながる事業であること)
  • 新規性(新規事業であること)
  • モデル性(地域の中で前例がなく、モデルとなる事業であること)
  • 地域金融機関等による融資又は出資

※対象金融機関は、事業実施地域の金融機関(第一地方銀行、第二地方銀行、信用金庫、信用組合等)、日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、奄美群島振興開発基金、ふるさと融資を活用する場合の地方公共団体からの融資(ふるさと融資)です。また、地域活性化ファンドや民間クラウドファンディングも対象となります。

対象経費

民間事業者の初期投資費用

  • 施設整備費(用地取得費を除きます。)
  • 機械装置費(著作権の取得、システム構築なども対象です。)
  • 備品費(リース・レンタルに係る費用も対象です。)
  • 調査研究費(事業者と連携する地域大学が行う調査研究に係る経費が対象です。)
※事業目的に合致しないもの、振込手数料、各種申請手数料・収入印紙、各種保険料及び事業に直接使用したことが特定できない一般事務用品等は対象外です。
※ソフト経費は交付金の対象に含まれません。

交付額

融資額(または出資額)が公費による交付額の1倍以上1.5倍未満
上限2,500万円
融資額(または出資額)が公費による交付額の1.5倍以上2倍未満
上限3,500万円
融資額(または出資額)が公費による交付額の2倍以上
上限5,000万円

 

交付決定までの流れ

※申請者は自治体になりますので、毎月10日までに事業実施場所の地方自治体から申請してください。
※事業実施場所の所属する地方自治体であれば、市町村でも都道府県でも申請可能です。
※申請してから採択決定までは、原則1ヶ月半(締切り後の翌月末)で交付決定。ただし、審査の状況等により2か月もしくはそれ以上かかる場合もあります。

審査のポイント

①地域資源(原材料等)を活用しているか。

採択例
・地域の名産品、特産品の活用(地域で収穫したワイン用ブドウ(ワイナリー事業)、地域の特産であるいちご(カフェ事業)など)

・地元名産の原材料の活用(地域産のノリの種、稚エビ、特産品のニンジンなど(養殖、加工品販売事業))

採択に至らなかった例
・原材料を地域外から仕入れて製造した単なる加工品を地域資源とするもの。
・単に空き家、廃校を改修して活用するもの。

②公共的な地域課題の解決に繋がる事業か。

採択例
地域課題:少子高齢化、過疎化、観光客の減少、耕作放棄地の増加、空き家の増加、国指定重要文化財の維持管理、 伝統農業の後継者不足、水産資源の漁獲量減少等

課題解決:地域経済の循環、関係人口の増加、耕作放棄地の活用、空き家・廃校の解消、国指定重要文化財の修復と 活用、研修施設を整備し後継者を育成、養殖施設を整備し漁獲量増加等

採択に至らなかった例
・原材料を地域外から仕入れて製造した単なる加工品を地域資源とするもの。
・単に空き家、廃校を改修して活用するもの。

③地域人材の活用(雇用効果)や賃上げ効果が見込めるか。

・申請に当たって、事業実施により地域人材の新規雇用が何名創出されるか具体的に記載する必要あり。
・また、「人的投資効果(地元雇用人件費の融資期間[(算定上は7年)]における累計÷公費による交付額)」を1.0倍以上とする必要あり。

④担保や保証の条件が認められている要件に該当しているか。

・申請に当たって、金融機関からの融資了解を得る必要あり。
・物的担保原則無担保のものが対象であるが、交付金事業により取得する財産に対してのみ担保設定する場合は対象。
・人的保証経営者保証をつける場合は対象外。

⑤事業者にとって今までの取組とは異なる新たな事業か。

採択に至らなかった例
・単に生産量を増加させるため、工場を増設するもの。

⑥同様の課題を抱える自治体へのモデルとなる事業か。

採択に至らなかった例
・単なる施設整備や事業拡大など、地域への波及効果や課題解決効果が見受けられない事業。

⑦事業の実現可能性があるか。

申請にあたっては、4P(プロダクト、プライス、プレイス、プロモーション)のそれぞれの項目について、具体的にどのような考え方(事業戦略)を 持っているか詳しく記載する必要あり。

[無料相談受付中]お気軽にお問い合わせください。

 
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