物流効率化に向けた先進的な実証事業

物流効率化に向けた先進的な実証事業

物流効率化のための設備・システム投資を応援する制度です。
https://logiefficiency-meti.jp/

①荷主企業における物流効率化に向けた先進的な実証事業
②自動配送ロボット導入促進実証事業

荷主企業における物流効率化に向けた先進的な実証事業

事業目的 我が国の国民生活・経済を支える社会インフラである物流には、「物流2024年問題」のみならず、構造的な需給ひっ迫による輸送力不足の危機が迫っています。物流の2024年問題を乗り越え、社会インフラである物流を維持するためには、荷主事業者の行動変容が重要です。物流効率化のための設備投資の支援を通じて、荷主事業者や物流事業者にもたらされる投資効果を明らかにすることを事業目的とします。更に、本実証の成果については積極的な横展開を行い、投資意欲を喚起していきます。
事業概要 荷主企業の物流施設の自動化・機械化に資する機器・システムの導入等に係る費用を補助することを通じ、荷主企業の省力化や物流効率化の投資効果を明らかにする実証を行います。
事業期間 交付決定日~2025年2月7日(金)

公募期間

一次公募 2024年3月7日(木)~4月3日(水)17:00必着(受付終了)

二次公募 2024年4月12日(金)~5月20日(月)17:00必着

補助率・補助上限額

中小企業等 中堅企業等
補助率 補助対象経費の2/3以内 補助対象経費の1/2以内
補助上限額 1億円 5億円
投資下限要件 300万円以上 5,000万円以上

補助対象経費

補助対象経費  機械装置・システム費
 技術導入費
 専門家経費
 運搬費
 クラウドサービス利用費
 外注費
 その他諸経費

補助対象となる経費は、物流効率化に資する事業資産(有形・無形)への相応の規模の投資を含むものであり、本事業の対象として明確に区分できるものである必要があります。対象経費は必要性及び金額の妥当性を証拠書類によって明確に確認できる、下記の区分で定める経費です。
原則、交付決定を受けた日付以降に契約(発注)し、納品・検収等を行い、補助事業実施期間内に支払を完了したものに限ります。
また、本事業の目的を踏まえ、あくまで輸配送・保管・包装・荷役等と密接に関係している領域に限ることとし、商品自体の二次加工の工程等に関する費用については補助対象外となることがありますのでご注意ください。

本事業の対象となる具体的な取組内容

「ア」・「イ」の2つの要件を満たす物流効率化計画を策定・提出することが必要です。

ア.利用する物流事業者側の業務効率化
 下記のうち(1)若しくは(2)は必須とし、(3)の取組を含めることが可能
 (1)荷待ち・荷役時間の削減
 (2)積載率の向上
 (3)その他
 輸送ルートの見直し、共同輸配送の実施等、ガイドラインに記載されている取組事項を踏まえて、
 定量的な目標を設定すること

イ.物流施設側における業務効率化
 従業員の補助事業に関わる総労働時間について、設備投資により、機器・システム等の導入前と
 比較して、3%以上削減すること

機器導入例:入出荷関連、保管関連、運搬関連、仕分け関連

システム導入例:バース予約システム、倉庫管理システム、伝票電子化・物流EDI、
        AIカメラ・システム、RFID等自動検品システム

自動配送ロボット導入促進実証事業

事業目的 我が国の国民生活・経済を支える社会インフラである物流には、「物流の2024年問題」のみならず、構造的な受給ひっ迫による輸送力不足の危機が迫っています。この危機は幹線輸送に閉じず、支線配送(ラストワンマイル配送)においても喫緊の問題となっています。
当該問題の解決に資する1つの手段として、自動配送ロボットを活用した配送サービスの社会実装が期待されているところ、令和5年4月に改正道路交通法が施行され、本格的な社会実装のための制度環境が整いました。
そのような中で、本事業では、自動配送ロボットを活用した配送サービスの社会実装に向けて、サービス提供事業者が取り組む大規模なサービス実証事業に要する費用を補助することにより、事業採算性を確保したサービスモデルを創出し、当該市場の確立および導入促進を図ることを目的とします。
事業概要 公道を走行する自動配送ロボットの採算性を確保したサービスモデルを創出し、市場の確立を図るため、複数拠点・多数台運行による大規模なサービス実証を行います。
事業期間 交付決定日~2025年2月21日(金)

公募期間

2024年3月1日(金)~4月8日(月)17:00必着

補助率・補助上限額

大企業 中小企業
補助率 補助対象経費の1/3以内 補助対象経費の2/3以内
補助上限額 4,000万円 8,000万円

補助対象経費

人件費 事業に直接従事する者の直接作業時間に対する人件費
事業費 機械装置・システム費、マーケティング費、広告宣伝費、
専門家経費、旅費、会議費、謝金、借料及び賃料、消耗品費、
印刷製本費、補助員人件費、その他諸経費、委託・外注費

 

本事業の対象となる具体的な取組内容

・自動配送ロボットを活用した配送に関する事業採算性を確保したサービスモデル構築に向けた実証
  例)顧客等ヒアリング、サービスの設計、サービス実証のプロモーション、サービス実証の実
    施、事業性の検証、社会受容性の検証

・補助事業者は、上記の実証の成果を踏まえ、事業期間中に「事業採算性を確保したサービスモデル
 の事業設計書」を作成、事務局へ提出

・構築したサービスモデルを関連企業等へ普及する活動
  例)補助事業者が自治体や協力団体と連携し、構築したサービスモデルを地域内で共に推進す
    る企業等を新たに発掘するための説明会等の開催、サービスモデルの他地域への普及展開
    のためのセミナーや、事務局と連携して行う成果報告会等の実施

 

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