ものづくり補助金2023

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(～2023)
申請サポート・コンサルティング

ものづくり補助金とは

　ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。

　令和元年度補正ものづくり補助金総合サイトはこちら

制度の概要

新製品・新サービス開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資を支援

「回復型賃上げ・雇用拡大枠」の申請要件

「デジタル枠」の申請要件

「グリーン枠」の申請要件

「グローバル市場開拓枠」の4類型

感染リスク型ビジネス枠について（9次締切までで終了）

申請要件

低感染リスク型ビジネス枠については、補助対象経費全額が、以下のいずれかの要件に合致する投資であること。

1. 物理的な対人接触を減じることに資する革新的な製品・サービスの開発
   例：ＡＩ・ＩｏＴ等の技術を活用した遠隔操作や自動制御等の機能を有する製品開発（部品開発を含む）、オンラインビジネスへの転換等
2. 物理的な対人接触を減じる製品・システムを導入した生産プロセス・サービス提供方法の改善
   例：ロボットシステムの導入によるプロセス改善、複数の店舗や施設に遠隔でサービスを提供するオペレーションセンターの構築等
3. ウィズコロナ、ポストコロナに対応したビジネスモデルへの抜本的な転換に係る設備・システム投資
   （キャッシュレス端末や自動精算機、空調設備、検温機器など、ビジネスモデルの転換に対して大きな寄与が見込まれない機器の購入は、原則として、補助対象経費になりません）

募集期間

[5次締切] ※終了
　公募開始：令和2年12月18(金) 17時
　申請開始：令和3年2月2日(火) 17時
　申請締切：令和3年2月19日(金) 17時

[6次締切] ※終了
　公募開始：令和3年2月22日(月) 17時
　申請開始：令和3年4月15日(木) 17時
　申請締切：令和3年5月13日(木) 17時

[7次締切] ※終了
　公募開始：令和3年5月13日(木) 17時
　申請開始：令和3年6月3日(木) 17時
　申請締切：令和3年8月17日(火) 17時

[8次締切] ※終了
　公募開始：令和3年8月17日(火) 17時
　申請開始：令和3年9月1日(水) 17時
　申請締切：令和3年11月11日(木) 17時

[9次締切] ※終了
　公募開始：令和3年11月11日(木) 17時
　申請開始：令和3年12月1日(水) 17時
　申請締切：令和4年2月8日(火) 17時

[10次締切] ※終了
　公募開始：令和4年2月16日(水) 17時
　申請開始：令和4年3月15日(火) 17時
　申請締切：令和4年5月11日(水) 17時

[11次締切] ※終了
　公募開始：令和4年5月12日(木) 17時
　申請開始：令和4年5月26日(木) 17時
　申請締切：令和4年8月18日(木) 17時

[12次締切] ※終了
　公募開始：令和4年8月18日(木) 17時
　申請開始：令和4年9月1日(木) 17時
　申請締切：令和4年10月24日(月) 17時

[13次締切]  ※終了
　公募開始：令和4年10月24日(月) 17時
　申請開始：令和4年11月7日(月) 17時
　申請締切：令和4年12月22日(月) 17時

[14次締切] ※終了
　公募開始：令和5年1月11日(水) 17時
　申請開始：令和5年3月24日(金) 17時
　申請締切：令和5年4月19日(水) 17時

[15次締切] ※終了
　公募開始：令和5年4月19日(水) 17時
　申請開始：令和5年5月12日(金) 17時
　申請締切：令和5年7月28日(金) 17時

[16次締切] ※終了
　公募開始：令和5年7月28日(金) 17時
　申請開始：令和5年8月18日(金) 17時
　申請締切：令和5年11月7日(火) 17時

サポート・コンサルティング実績（採択率）

• 2015年（H26補正2次公募）8件中7件採択 87.5％
• 2016年（H27補正1次公募）11件中7件採択 63.6％
• 2017年（H28補正）21件中15件採択 71.4％
• 2018年（H29補正1次公募）27件中23件採択 85.1％
• 2018年（H29補正2次公募）10件中7件採択 70.0％
• 2019年（H30補正1次公募）29件中23件採択 79.3％
• 2019年（H30補正2次公募、H31）10件中8件採択 80.0％
• 2020年（R1補正1次公募）8件中8件採択 100.0％
• 2020年（R1補正2次公募）13件中12件採択 92.3％
• 2020年（R1補正3次公募）11件中9件採択 81.8％
• 2020年（R1補正4次公募）22件中18件採択 81.8％
• 2021年（R1補正5次公募）14件中11件採択 78.6％
• 2021年（R1補正6次公募）8件中8件採択 100.0％
• 2021年（R1補正7次公募）16件中13件採択 81.3％
• 2021年（R1補正8次公募）14件中13件採択 92.9％
• 2022年（R1補正9次公募）9件中9件採択 100.0％
• 2022年（R1補正10次公募）7件中7件採択 100.0％
• 2022年（R1補正11次公募）9件中9件採択 100.0％
• 2022年（R1補正12次公募）5件中5件採択 100.0％
• 2023年（R1補正13次公募）9件中9件採択 100.0％
• 2023年（R1補正14次公募）9件中8件採択 88.8％
• 2023年（R1補正15次公募）12件中12件採択 100.0%

ものづくり補助金申請の流れ

申請～補助金支給までの流れ

　事業計画書（A4サイズでWord 10枚程度。この内容で審査されます）と決算書、その他加点のための書類等をそろえてWeb上の専用サイトから電子申請します。申請にはgBizIDの取得が必要（https://gbiz-id.go.jp）。

公募締切後に審査が行われ、2ヵ月程度で採択企業が発表されます。全体の採択率は毎年40％弱程度。その後、交付申請等、必要な書類を提出しながら、応募した計画どおりに補助事業（設備の導入等）を進め、完了したら報告書を提出します。監査を受けて承認されたら補助金が入金される、という流れになります。

注意事項【重要】

　このように、交付決定までは発注できず、期間内に支払いまでを完了させなければならないという制約があり、これが守れないと補助金が支給されません。

ものづくり補助金 申請サポート・コンサルティング内容

1. 電話・メール相談（無料）
   まず設備投資計画について概要をお聞きし、申請の方向性をご相談します。
   ご要望を確認させていただいた上で、加点要件の確認や、他に有効な補助金・助成金制度がないか等を含め、コンサルティング・ご提案させていただきます。
2. 申請サポートサービス申込・ヒアリング
   正式にご依頼いただけるようであれば、申請サポートサービスにお申込みをいただきます。その後、申請内容について詳細のヒアリングを行います（1～1.5時間程度）。ヒアリングはご訪問させていただくか、Web面談やお電話で行った後にメール等で補足させていただく形で進めることが多いです。
3. 申請書作成サポート
   ヒアリングさせていただいた内容にもとづき、申請書（事業計画書）を作成していきます。また、その他の加点制度や、必要書類についてご案内いたします。事業計画書は採択されやすい水準までお客様とすり合わせを行いながらブラッシュアップしていきます。完成したら必要書類とあわせて電子申請にて提出します。
4. 採択発表
   Web上に採択結果が公表されますので、発表があり次第ご連絡いたします。無事、採択されれば、その後の流れについてもご案内します。
5. 補助事業のサポート
   採択後も引き続き、交付決定～実績報告までサポートさせていただきます（事務局との窓口はお客様が行っていただく必要があります）。

補助金申請支援を専門家に依頼するメリット

1採択されやすい申請書が効率的に作成できる

　ものづくり補助金の申請に当たっては、分厚い公募要領をよく理解した上で、審査基準に沿って高く評価される事業計画とその他申請書類をまとめ上げなければならず、その事務作業に膨大な時間がかかります。

　特に初めて申請される方には「忙しい中、頑張って自分で申請書を書いたが、結局通らなかった」という事業者様が多く、つくづくこの業務はアウトソーシングすべきだと感じます。不慣れな書類作成に時間をとられて本業がおろそかになっては本末転倒ですし、申請書の質も年々高まってきているので、時間をかけても不採択となるリスクは大きいです。

　申請書の作成については、専門家と信頼関係を築いて、成功報酬をベースにお願いするのが賢い選択ではないかと思います。

2事業計画を客観的な視点でチェックしてもらえる

　申請書を作成させていただく過程で、設備投資計画の内容についてビジネスの専門家が客観的な視点でチェックすることになるため、新たな気づきや改善案が出てくることもめずらしくありません。また、補助金申請のサポートをさせていただいたお客様の中で「作ってもらった事業計画書を銀行に見せることで、スムーズに融資を受けることができた」といったご報告もいただくこともよくあります。補助金活用、融資獲得に限らず、優遇税制のご案内やそのた公的制度の活用などもご提案させていただきます。

3成功報酬のためリスクがない

　コンサルティング料は、基本的に成功報酬としてお支払いいただきます。補助金を受け取られることになった場合に、その一部を報酬としていただくイメージであり、不採択の場合にお支払いは発生しません。決算情報等の重要書類をお預かりしますので、責任を持って作業させていただくため着手金はいただいておりますが、他の補助金や税制優遇制度などを組み合わせることで実質的に費用負担をゼロにする提案等もさせていただきます。

当社の強み

1採択実績の豊富さ

　上記のサポート実績以外にも、大手コンサルティング会社勤務の経験から、過去のものづくり補助金の採択・不採択事例を500件以上を読み込んで、審査のポイントを熟知しておりますので、実際の事業計画をどのように書いたら採択されやすいかといった方向性を明確に提示することができます。

　さらに、制度の趣旨や今年の傾向、加点要件などをふまえて対策を行っているため、どういった計画にすれば好まれるか、各加点要件にどのように対応すべきか、といったご相談についても的確にアドバイスが可能です。

2書類作成ノウハウ

　文章が得意なコンサルタントが審査員にわかりやすく伝わる申請書を作成することが当社の最大の特徴です。同じコンサルティングの仕事をしていても「文章力」はそのコンサルタントによって大きな差があります。似たような投資計画が多いものづくり補助金の書類選考においては、よほど革新的なビジネスプランであれば話は別ですが、より審査員に響く言葉で書くことがとても重要です。当補助金の採択競争は年々激化しており、全体の書類レベルが上がってきたことから、以上のような点で差別化を図ることがますます重要になっています。

3中小企業診断士がコンサルティング

　ものづくり補助金の申請サポートを行っている業者の中には、会計士、税理士、社労士、社労士、行政書士といったさまざまな士業の方がいらっしゃいます。あるいは特に資格など持たないコンサルティング会社も多く見受けられます。しかし、中小企業庁・経済産業省系の補助金では、圧倒的に中小企業診断士が有利です。なぜなら当補助金の審査は中小企業診断士が行っており、中小企業のあるべき姿像や、好みの用語等が共通しているからです。同じ仕事をしている仲間が多いため、情報も早く、スムーズに最新情報を入手できるということも大きな強みです。

加点要素への対応について

　ものづくり補助金では、経営革新計画の取得、給与総額の増加、小規模事業者、過去の採択回数などによって加点、減点される採点方式になっています（毎年、要件は変更）。しかし、一社ですべての加点要素を満たすのは現実的でないため、いかに効率よく、その年にポイントの高い加点をとっていくかが重要になります。弊社では、これまでの採択実績やさまざまな情報をふまえ、企業様ごとにどの加点をとり、どのコースで申請することがよいかをわかりやすくアドバイスできます。

参考（賃上げ表明について公募要領より）

○以下に同意の上、事業計画を策定・実行すること。
・申請時点で、申請要件を満たす賃金引上げ計画を従業員に表明することが必要です。交付後に表明していないことが発覚した場合は、補助金額の返還を求めます。
・なお、財産処分や収益納付等も含め、補助金等の返還額の合計は補助金交付額を上限とします。

＜給与支給総額の増加目標が未達の場合＞
・補助事業を実施した年度の翌年度以降、事業計画終了時点において、給与支給総額の年率平均１．５％以上増加目標が達成できていない場合は、導入した設備等の簿価又は時価のいずれか低い方の額のうち補助金額に対応する分（残存簿価等×補助金額／実際の購入金額）の返還を求めます。
・ただし、付加価値額が目標通りに伸びなかった場合に給与支給総額の目標達成を求めることは困難なことから、給与支給総額の年率増加率平均が「付加価値額の年率増加率平均／２」を越えている場合や、天災など事業者の責めに負わない理由がある場合は、上記の補助金一部返還を求めません。
・また、給与支給総額を用いることが適切ではないと解される特別な事情がある場合には、給与支給総額増加率に代えて、一人当たり賃金の増加率を用いることを認めます。

＜事業場内最低賃金の増加目標が未達の場合＞
・補助事業を実施した年度の翌年度以降、事業計画期間中の毎年３月時点において、事業場内最低賃金の増加目標が達成できていない場合は、補助金額を事業計画年数で除した額の返還を求めます。
・ただし、付加価値額増加率が年率平均１．５％に達しない場合や、天災など事業者の責めに負わない理由がある場合は、上記の補助金一部返還を求めません。

設備別

業種別

　採択後も、交付申請～実績報告までしっかりサポートさせていただきます。