H29補正ものづくり補助金申請代行

ものづくり補助金申請代行
※平成31年度　ものづくり補助金はこちら

平成29年度補正予算
「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業」

制度の概要

平成29年度補正予算「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業」は、中小企業・小規模事業者が取り組む生産性向上に資する経費の一部を補助することにより、中小企業・小規模事業者の生産性向上を図ることを目的としています。

≪企業間データ活用型≫
上限額：1,000万円
補助率：3分の2

≪一般型≫
上限額：1,000万円
補助率：3分の2

≪小規模型≫
上限額：500万円
補助率：3分の2（小規模事業者）、3分の1（その他）

募集期間（2次公募）

申請代行料金

ご支援実績（採択率）

2015年（H26補正2次公募）8件中7件採択　87.5％
2016年（H27補正1次公募）11件中7件採択　63.6％
2017年（H28補正）　　　 21件中15件採択　71.4％
2018年（H29補正1次公募） 27件中23件採択　85.1％

補助金申請にあたって

申請～補助金支給までの流れ

申請書（ワードで10～20枚程度。この内容で審査される）と会社案内、決算書、設備の見積書、その他いくつかの書類そろえて、6部ファイリングした申請書類一式を各都道府県の事務局に郵送します。
締切後に審査され、1～2ヵ月ほどで採択企業が公表されます。採択率は毎年30％～40％程度。
その後、申請した内容にもとづき事業を進め、完了報告を提出。チェックを受けて補助金の受け取り、という流れになります。

注意点

このように、交付決定までは発注できないにもかかわらず、年内に納入、支払いまでを完了させなければならないという厳しい制約があり、これが守れないと補助金が支給されません。

ご支援内容

1. お電話、メール
   まず投資プランや申請の方向性についてざっくりとお聞きします。
   ご要望やご支援内容についても確認します。
2. ご契約・ヒアリング 貴社にうかがってご契約。その後、詳細のヒアリングさせていただきます。
   訪問エリアは基本的には関西圏としていますが、その他の地域についてもテレビ電話（skypeなど）でスムーズに打ち合わせを行っています（実績多数）。
3. 申請書作成 弊所にて申請書及び書類一式（提出のための6部）を作成します。
   決算書、カタログなど必要書類についてはお客様にご用意いただきます。
4. フォロー
   採択後も引き続き交付決定までご支援させていただきます。
   その後も事業の進捗や補助金の受け取りなどについてもしっかりフォローいたします

まずはこちらから、お気軽にお問い合わせください！

貴社のメリット

1時間を節約してリスク回避

多くの補助金申請に携わらせていただき、つくづくこの業務はアウトソーシングすべきだと感じています。自社による申請では、本業があるなか不慣れな書類作成を余儀なくされます。社長であれ、従業員であれ、その負担は大きすぎます。それによって本業がおろそかになっては本末転倒。年々、競争率も高くなり、膨大な時間をかけても不採択となるリスクは大きくなっています。申請については、成功報酬型の専門家に依頼することが妥当ではないかと思います。

2事業計画のブラッシュアップ

申請書を作成する過程で、事業計画について客観的な視点でチェックすることになるため、事業の改善、ブラッシュアップが可能です。実際に、お打合せの中で新しいアイデアが生まれることも少なくありません。

3事業計画書の活用

補助金申請のご支援させていたお客様で、そのときに作成した事業計画書を活用して銀行からの融資を獲得することができたというお声をいただくこともよくあります。また公的制度の活用による金利の引き下げなどもご案内しています。

当社の強み

1文章力

文章に強い中小企業診断士が書くことがもっとも大きな特徴です。同じ資格を持っていても、文章力は人によってかなりの差があります。審査員も人間ですので、よほど革新的なビジネスプランであれば別ですが、同じような投資計画が多く出される補助金の書類選考においては、より審査員に響く言葉で書くことが重要になります。ものづくり補助金の競争が年々激化し、皆がある程度の形式に則って事業計画を提出するようになってきたことから、この傾向はますます大きくなっていると感じています。

2分析力

上記のご支援実績以外に、過去のものづくり補助金から500件以上の採択・不採択事例を読み込み、今年の傾向などをふまえて対策を行っています。そのため、どういったストーリーにするか、加点要素にどのように対応すべきか、といったご相談についても、国の意図や動向をくみ取った上でアドバイスができます。事業計画の方向性などについても客観的な視点を持ち、多数の事例をもとにチェックすることが可能です。

3情報収集力

中小企業診断士として幅広い人的ネットワークを有しています。ものづくり補助金の申請代行を行う業者の中には、会計士、税理士、社労士、社労士などの様々な方がいらっしゃいます。あるいは特に資格など持たない業者も見受けられます。けれどこの経産省系の補助金申請においては間違いなく中小企業診断士が有利です。なぜなら審査員も同じ中小企業診断士であり、同じ論述試験を通過した者として、審査員の好む用語や論理性のツボがわかっているからです。同じ仕事をしている仲間が多いため情報が早く、常に全体の動向がつかめるということもあります。

加点要素への対応について

ものづくり補助金では、経営革新計画の取得、給与総額の増加、銀行からの借り入れ、小規模事業者、TPPを活かした取り組み、過去の採択回数、経営力向上計画の取得などによって加点される採点方式になっています。とはいえ、1社がすべての加点要素を満たすことは難しく、労力対効果の高いポイントを効率よくとっていくことになります。弊所では、これまでの採択実績や、様々な筋からの情報をふまえ、企業様ごとにどの加点要素をとり、どのコースで申請することがよいかをわかりやすくアドバイスできます。

経営力向上計画の取得をご検討の方は、こちらもご覧ください。