H27補正ものづくり補助金代行申請

H27補正ものづくり補助金代行申請

ものづくり補助金申請代行 ※平成28年度2次補正ものづくり補助金はこちら

平成27年度補正予算 「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」

ご支援実績
2015年(H26補正2次公募)8件中7件採択 87.5%
2016年(H27補正1次公募)11件中7件採択 63.6%
ものづくり補助金代行申請 料金
着手金(ヒアリング費用) 50,000円(税別)
成功報酬 10%(税別)
※料金とご支援内容については、柔軟にご相談させていただきます。 相談無料です。まずはお気軽にお問い合わせください。

制度の概要

国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創出するため、認定支援機関と連携して、革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行う中小企業・小規模事業者の設備投資等の3分の2を国が補助する。 (上限額:Iot・最新型:3,000万円、一般型:1,000万円、小規模型:500万円)
詳細については下記のページをご覧ください。
http://www.chuokai.or.jp/josei/27mh/koubo1-20160205.html

注:都道府県ごとにページがわかれています。

1次公募
受付開始 平成28年2月5日(金)
締切 平成28年4月13日(水)
2次公募
受付開始 平成28年7月8日(金)
締切 平成28年8月24日(水)
申請~補助金支給までの流れ
申請書(ワードで10~20枚程度。この内容で審査される)と会社案内、決算書、設備の見積書、その他いくつかの書類そろえて、6部ファイリングした申請書類一式を各都道府県の事務局に郵送します。 締切後に審査され、1~2ヵ月ほどで採択企業が公表されます。採択率は30%~40%程度。 その後、申請した内容にもとづき事業を進め、完了報告を提出。チェックを受けて補助金の受け取り、という流れになります。
注意点
  • 採択後、交付決定を受けるまで、設備の発注(契約)をしてはいけない。
  • 事業期間内(2016年12月末日まで)に事業を完了させ、購入した設備の納入、支払いを済ませなければならない。今年は例年よりも事業期間が短くなっており、注意が必要です。
このように、交付決定までは発注できないにもかかわらず、年内に納入、支払いまでを完了させなければならないという厳しい制約があり、これが守れないと補助金が支給されません。

ご支援内容

  1. お電話、メール まず投資プランや申請の方向性についてざっくりとお聞きします。 ご要望やご支援内容についても確認します。
  2. ご契約・ヒアリング 貴社にうかがってご契約。その後、詳細のヒアリングさせていただきます。 訪問エリアは基本的には関西圏としていますが、その他の地域についてもテレビ電話(skypeなど)でスムーズに打ち合わせを行っています(実績多数)。
  3. 申請書作成 弊所にて申請書及び書類一式(提出のための6部)を作成します。 決算書、カタログなど必要書類についてはお客様にご用意いただきます。
  4. フォロー 採択後も引き続き交付決定までご支援させていただきます。 その後も事業の進捗や補助金の受け取りなどについてもしっかりフォローいたします。
まずは「お問い合わせはこちら」から、お気軽にお問い合わせください!

貴社のメリット

1時間を節約してリスク回避
多くの補助金申請に携わらせていただき、つくづく、この業務はアウトソーシングすべきだと感じます。自社による申請では、本業があるなか不慣れな書類作成を余儀なくされます。社長であれ、従業員であれ、その負担は大きすぎます。それによって本業がおろそかになっては本末転倒。年々、競争率も高くなり、膨大な時間をかけても不採択となるリスクは大きくなっています。申請については、成功報酬型の専門家に依頼することが妥当ではないかと思います。
2事業計画のブラッシュアップ
申請書を作成する過程で、事業計画について客観的な視点でチェックすることになるため、事業の改善、ブラッシュアップが可能です。実際に、お打合せの中で新しいアイデアが生まれることも少なくありません。
3事業計画書の活用
補助金申請のご支援させていたお客様で、そのときに作成した事業計画書を活用して銀行からの融資を獲得することができたというお声をいただくこともよくあります。また公的制度の活用による金利の引き下げなどもご案内しています。

当社の採択率が高い理由

1文章力
文章に強い中小企業診断士が書くことがもっとも大きな要因です。同じ資格を持っていても人によって当然、得手不得手があり、文章力というのは千差万別です。 そして審査員もまた人間です。よほど革新的なビジネスプランであれば別ですが、大差ない事業計画で多くの申請書が書かれる中では、同じプランであっても、より審査員に響く言葉で書く「表現力」が大きな差になります。ものづくり補助金の競争が年々激化する中、この傾向はますます大きくなっています。
2分析力
上記のご支援実績以外に、過去のものづくり補助金から約250件の採択・不採択事例を読み込み、今年の傾向などをふまえて対策を行っています。 そのため、目玉のIotの内容をどうするか、加点要素にどのように対応すべきか、といったご相談についても、国の意図や動向をくみ取った上でアドバイスができます。事業計画の方向性などについても客観的な視点を持ち、多数の事例をもとにチェックすることが可能です。
3情報収集力
中小企業診断士として幅広い人的ネットワークを有しています。 ものづくり補助金の申請代行を行う業者の中には、会計士、税理士、社労士、社労士などの様々な資格の方がいらっしゃいます。また特に資格など持たないケースも多く見受けられます。けれどこの補助金申請においては間違いなく中小企業診断士が有利です。なぜなら審査員も同じ中小企業診断士であり、同じ論述試験を通過した者として審査員の好む用語や論理性のツボがわかっているからです。さらに同じ仕事をしている仲間が多いため情報が早く、常に全体の動向がつかめます。

加点要素への対応について

ものづくり補助金では、経営革新計画の取得、給与総額の増加、銀行からの借り入れ、小規模事業者、TPPを活かした取り組み、過去の採択回数、経営力向上計画の取得などによって加点される採点方式になっています。 とはいえ、1社がすべての加点要素を満たすことは難しく、労力対効果の高いポイントを効率よくとっていくことになります。弊所では、これまでの採択実績や、様々な筋からの情報をふまえ、企業様ごとにどの加点要素をとり、どのコースで申請することがよいかをわかりやすくアドバイスできます。
経営力向上計画

平成28年7月から施行された「中小企業経営力強化法」のもと、「経営力向上計画」という制度が始まっています。この計画を申請し、承認を受けると、設備にかかる固定資産税の優遇などが受けられるというもの。さらに、この制度の承認を受けると、27年度補正ものづくり補助金の2次公募で加点されるとの発表がありました。

経営力向上計画の取得をご検討の方は、こちらもご覧ください。

ものづくり補助金代行申請 料金
着手金(ヒアリング費用) 50,000円(税別)
成功報酬 10%(税別)
※料金とご支援内容については、柔軟にご相談させていただきます。 相談無料です。まずはお気軽にお問い合わせください。

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