働き方改革推進支援助成金　

令和６年度「働き方改革推進支援助成金」労働時間短縮・年休促進支援コース

このコースは、生産性を向上させ、時間外労働の削減、年次有給休暇や特別休暇の促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主を対象とした助成制度です。

助成内容

支給対象となる事業主

支給対象となる事業主は、次のいずれにも該当する中小企業事業主（※１）です。

1. 労働者災害補償保険の適用事業主であること。
2. 交付申請時点で、「成果目標」１から３の設定に向けた条件を満たしていること。
3. 全ての対象事業場において、交付申請時点で、年５日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則等を整備していること。

（※１）中小企業事業主とは、以下のＡまたはＢの要件を満たす中小企業となります。

業種	A.資本または出資額	B.常時使用する労働者
小売業（飲食店を含む）	5,000万円以下	50人以下
サービス業（※２）	5,000万円以下	100人以下
卸売業	１億円以下	100人以下
その他の業種	３億円以下	300人以下

（※２）医業に従事する医師が勤務する病院、診療所、介護老人保健施設、介護医療院については常時使用する労働者数が300人以下の場合は、中小企業事業主に該当します。

 

支給対象となる取組

１．労務管理担当者に対する研修※
２．労働者に対する研修※、周知・啓発
３．外部専門家（社会保険労務士、中小企業診断士など） によるコンサルティング
４．就業規則・労使協定等の作成・変更
５．人材確保に向けた取組
６．労務管理用ソフトウェアの導入・更新
７．労務管理用機器の導入・更新
８．デジタル式運行記録計（デジタコ）の導入・更新
９．労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新
（小売業のＰＯＳ装置、自動車修理業の自動車リフト、運送業の洗車機など）
※研修には、勤務間インターバル制度に関するもの及び業務研修も含みます。
※原則としてパソコン、タブレット、スマートフォンは対象となりません。

 成果目標の設定

支給対象となる取組は、以下の「成果目標」１から３のうち１つ以上選択し、その達成を目指して実施

1. 全ての対象事業場において、令和５年度又は令和６年度内において有効な３６協定について、時間外・休日労働時間数を縮減し、月60時間以下、又は月60時間を超え月80時間以下に上限を設定し、所轄労働基準監督署長に届け出を行うこと
2. 全ての対象事業場において、年次有給休暇の計画的付与の規定を新たに導入すること
3. 全ての対象事業場において、時間単位の年次有給休暇の規定を新たに導入し、かつ、特別休暇（病気休暇、教育訓練休暇、ボランティア休暇、不妊治療のための休暇、時間単位の特別休暇）の規定をいずれか１つ以上を新たに導入すること

上記の成果目標に加えて、対象事業場で指定する労働者の時間当たりの賃金額の引上げを３％以上行うことを成果目標に加えることができます。

 

事業実施期間

交付決定の日から当該交付決定日の属する年度の１月31日（金）までに取組を実施。
 

支給額

取組の実施に要した経費の一部が、成果目標の達成状況に応じて支給されます。

以下のいずれか低い方の額

（１）成果目標１から３の上限額および賃金加算額の合計額

（２）対象経費の合計額×補助率３／４（※）
（※）常時使用する労働者数が30人以下かつ、支給対象の取組で６から９を実施する場合で、その所要額が３０万円を超える場合の補助率は４／５

【（１）の上限額】 

○成果目標１の上限額

事業実施後に設定する時間外労働時間数等	事業実施前の設定時間数
	現に有効な36協定において、時間外労働時間数等を月80時間を超えて設定している事業場	現に有効な36協定において、時間外労働時間数等を月60時間を超えて設定している事業場
時間外労働時間数等を月60時間以下に設定	２００万円	１５０万円
時間外労働時間数等を月60時間を超え、月80時間以下に設定	１００万円	－

    
○成果目標２達成時の上限額：25万円
○成果目標３達成時の上限額：25万円

賃金額の引上げを成果目標に加えた場合の加算額は、指定した労働者の賃金引上げ数の合計に応じて、次の表のとおり、上記上限額に加算する。なお、引き上げ人数は30人が上限。

（常時使用する労働者数が30人を超える中小企業事業主の場合）

引き上げ人数	１～３人	４～６人	７～10人	11人～30人
３％以上引き上げ	１５万円	３０万円	５０万円	１人当たり５万円 （上限１５０万円）
５％以上引き上げ	２４万円	４８万円	８０万円	１人当たり８万円 （上限２４０万円）

（常時使用する労働者数が30人以下の中小企業事業主の場合）

引き上げ人数	１～３人	４～６人	７～10人	11人～30人
３％以上引き上げ	３０万円	６０万円	１００万円	１人当たり１０万円 （上限３００万円）
５％以上引き上げ	４８万円	９６万円	１６０万円	１人当たり１６万円 （上限４８０万円）

締め切り

申請の受付は2024年11月29日（金）まで（必着）

申請書類等の提出先

企業の所在地を管轄する都道府県労働局雇用環境・均等部（室）
※窓口への持参のほか、郵送、電子申請システムによる申請も可

過去の制度

• 働き方改革推進支援助成金 （職場意識改善特例コース）
• 働き方改革推進支援助成金 （テレワークコース）