働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）申請サポート

働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）申請サポート

概要

支給対象となる事業主

支給対象となる事業主は、次のいずれにも該当する中小企業事業主です。

1. 労働者災害補償保険の適用事業主であること

2.  資本金の額又は出資の総額が３億円（小売業又はサービス業を主たる事業とする事業主については 5,000 万円、卸売業を主たる事業とする事業主については１億円）以下である事業主又はその常時使用する労働者の数が300人（小売業を主たる事業とする事業主については 50 人、卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業主については 100 人）以下である事業主である
   こと。ただし、資本金又は出資のない事業主については、その常時使用する労働者の数により判断すること

3. テレワークを新規で導入（試行的に導入している事業主を含む）する事業主であること

支給対象となる取組

1. テレワーク用通信機器(※)の導入・運用
   

   （例）

   ・シンクライアント端末（パソコン等）
   ・VPN装置 ・ｗｅｂ会議用機器
   ・社内のパソコンを遠隔操作するための機器、ソフトウェア
   ・保守サポートの導入
   ・クラウドサービスの導入
   ・サテライトオフィス等の利用料
   ・パソコン、タブレット及びスマートフォン、ルーター等のレンタル、リース費用
   など
   　※ シンクライアント以外のパソコン、タブレット、スマートフォンの購入費用は対象となりません

2. 就業規則・労使協定等の作成・変更 等
   

   （例）

   テレワーク勤務に関する規定の整備

3. 労務管理担当者に対する研修
4. 労働者に対する研修、周知・啓発
5. 外部専門家（社会保険労務士など）によるコンサルティング

支給額

対象経費の合計額 × １／２（ 1 0 0 万 円 が 上 限 ）

申請サポート料金

交付申請～支給申請まで：150,000円（税別）
※詳細は個別にご相談いたします。