働き方改革推進支援助成金（職場意識改善特例コース）申請サポート

働き方改革推進支援助成金（職場意識改善特例コース）申請サポート

概要

新型コロナウイルス感染症対策の１つとして、病気休暇制度や、お子さまの休校・休園に関する特別休暇制度を整備し、従業員が安心して休める環境を整備することが重要です。
このコースでは、特別休暇制度を新たに整備の上、特別休暇の取得促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援します。

＜就業規則　規定例＞

支給対象となる事業主

支給対象となる事業主は、労働者災害補償保険の適用事業主であり、以下に該当する中小企業事業主（※）です。

新型コロナウイルス感染症対策として、特別休暇の規定を新たに整備すること

（※）中小企業事業主とは、以下のＡまたはＢの要件を満たす中小企業となります。

支給対象となる取組

いずれか１つ以上実施してください。

1. 労務管理担当者に対する研修
2. 労働者に対する研修、周知・啓発
3. 外部専門家（社会保険労務士、中小企業診断士など） によるコンサルティング
4. 就業規則・労使協定等の作成・変更（計画的付与制度の導入など）
5. 人材確保に向けた取組
6. 労務管理用ソフトウェアの導入・更新
7. 労務管理用機器の導入・更新
8. デジタル式運行記録計（デジタコ）の導入・更新
9. テレワーク用通信機器の導入・更新
10. 労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新
    （小売業のＰＯＳ装置、自動車修理業の自動車リフト、運送業の洗車機など）

事業実施期間

事業実施期間中（２０２０年２月１７日（月）から同年１２月３１日（木）まで）に取組を実施してください。

支給額

取組の実施に要した経費の一部を支給します。

以下のどちらか低い方の額
（１）対象経費の合計額×補助率３／４（※）
（２）１企業当たりの上限額（50万円）
（※）常時使用する労働者数が30名以下かつ、支給対象の取組で６から10を実施する場合で、その所要額が３０万円を超える場合の補助率は４／５

申請サポート料金

交付申請～支給申請まで：150,000円（税別）
※詳細は個別にご相談いたします。

締め切り

申請の受付は２０２１年１月４日（月）まで（必着）です。
（なお、支給対象事業主数は国の予算額に制約されるため、１月４日以前に受付を締め切る場合があります。）
※本年度の新規の申請受付については、１２月１日をもって終了させていただきました。