中小企業成長加速化補助金申請サポート･コンサルティング | 中小企業のための補助金申請コンサルティング

中小企業成長加速化補助金
申請サポート･コンサルティング

売上高100億円を目指す、成長志向型の中小企業の大胆な設備投資を支援する補助金です。

補助事業概要

補助対象者	売上高１００億円への飛躍的成長を目指す中小企業
補助上限額	5億円
補助率	1/2
補助事業実施期間	交付決定日から２４か月以内
補助事業の要件	①投資額1億円以上（専門家経費・外注費を除く補助対象経費分） ②「売上高100億円を目指す宣言」を行っていること ③その他、賃上げ要件など
補助対象経費	建物費、機械装置等費、ソフトウェア費、外注費、専門家経費

活用イメージ

売上高100億円を目指す宣言とは

中小企業が、自ら「売上高100億円を超える企業になること」、「それに向けたビジョンや取組」を宣言し、ポータルサイト（令和7年春頃開設予定）上に公表をするものです。

≪宣言の内容≫
　①企業の現状（足下の売上高、賃上げ等企業目標、課題等）
　②売上高100億円の実現のための目標（売上高成長目標、期間、プロセス等）
　③売上高100億円の実現に向けた具体的措置（生産増強、海外展開、M＆A等）
　④実施体制
　⑤経営者のコミットメント（経営者自らのメッセージ）等
　※「宣言」に際しては、要件と記載内容の確認があります。「宣言・公表」をすると、補助金等の活用、経営者ネットワークへの参加、「宣言」マークの活用による自社PRができます。

事業スキーム

スケジュール

令和７年４月下旬公募説明会
令和７年５月８日（木）申請受付開始
令和７年６月９日（月）17:00 申請受付締切
令和７年７月上旬１次審査結果の公表
令和７年７月下旬～８月下旬頃（お盆期間を除く）プレゼン審査
令和７年９月上旬以降※ 採択結果の公表
※採択決定日から２か月以内に交付申請

※令和８年度末までに公募を3回程度行い、全体で600者程度の事業者等に対して交付予定。

事業の目的

日本経済は、賃上げ率・国内投資ともに 30 年ぶりの高水準にあり、変化の兆しが現れる中、多くの中小企業は、物価高や人手不足などの経営課題に直面しています。経済の好循環を全国に行き渡らせるためには、中小企業全体の「稼ぐ力」を底上げするとともに、地域にインパクトのある成長企業を創出していくことが重要です。
特に売上高が 100 億円に及ぶ企業は、一般的に賃金水準が高く、輸出による外需獲得やサプライチェーンへの波及効果も大きいなど、地域経済に与えるインパクトも大きいものとなります。中小企業成長加速化補助金は、こうした観点から将来の売上高 100 億円を目指して、大胆な投資を進めようとする中小企業の取組を支援することを目的とします。

賃上げ要件について

補助事業が完了した日を含む事業年度（基準年度）の「給与支給総額（※１）」又は「従業員（非常勤含む。以下同じ。）及び役員の１人当たり給与支給総額」と比較した、基準年度の３事業年度後（最終年度）の「給与支給総額」又は「従業員及び役員の１人当たり給与支給総額」の年平均上昇率（※２）が、補助事業実施場所の都道府県における直近５年間（2019 年度を基準とし、2020 年度～2024 年度の５年間を指す。）の最低賃金の年平均上昇率（以下、「基準率」という。）以上であることが必要です。具体的には、応募申請時に基準率以上の目標を掲げ、その目標を従業員等に表明の上、達成することが要件となります。
（※１）給料、役員報酬、賞与、各種手当（残業手当、休日出勤手当、職務手当、地域手当、家族（扶養）手当、住宅手当）等、給与所得として課税対象となる経費。
（※２）計算式は下記のとおりです。なお、補助金の公募の申請時において、新規会社設立などにより決算が一度も確定していない場合、基準年度は補助事業の完了した日の属する事業年度の翌事業年度とすることができます。

計算式
年平均上昇率目標＝ { ( A / B ) ^ C } - 1 ≧ 基準率
　A：最終年度の「給与支給総額」及び「1人当たり給与支給額」
　B：基準年度の「給与支給総額」及び「1人当たり給与支給額」
　C：1/3

賃上げ要件を満たさなかった場合の補助金返還について

本事業では、持続的な賃上げを実現するため、補助金の申請時に掲げた基準年度の「給与支給総額」又は「従業員及び役員の１人当たり給与支給総額」の年平均上昇率の目標を達成できなかった場合、未達成率に応じて補助金の返還を求めます。ただし、天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合は返還を求めません。（採択者向けに補助事業の手引きにて案内いたします。）
また、基準年度の「給与支給総額」又は「従業員及び役員の１人当たり給与支給総額」が、公募の申請をした時点の直近の事業年度の「給与支給総額」又は「従業員及び役員の１人当たり給与支給総額」を下回った場合は補助金の返還を求めます(※３)。ただし、補助金の公募の申請時において、確定した決算がない場合は、基準年度の「給与支給総額」又は「従業員及び役員の１人当たり給与支給総額」が、申請日を含む事業年度の「給与支給総額」又は「従業員及び役員の１人当たり給与支給総額」以上である必要があります。
さらに、補助事業の実施にあたって雇用の安定等に十分な配慮を行うとともに、目標とする年平均上昇率と最終年度の「給与支給総額」又は「従業員及び役員の１人当たり給与支給総額」について、交付決定までに全ての従業員又は従業員代表者、役員に対して表明することを求めます。表明がされていなかった場合、交付決定の取消及び補助金の返還を求めます。
（※３）認められる基準年度における「給与支給総額」又は「従業員及び役員の１人当たり給与支給総額」

＜「給与支給総額」又は「従業員及び役員の１人当たり給与支給総額」の確認方法＞
法人の場合は、賃金台帳の提出を求め、記載された金額で判断します。
個人の場合は、所得税青色申告決算書（白色申告の場合、収支内訳書）の提出を求め、給与賃金、専従者給与、青色申告特別控除前又は白色申告事業専従者控除前の所得金額の欄に記載された金額で判断します。

主な審査内容

審査は以下の項目を定量的・定性的に審査し、採択事業者を決定します。
① 経営力
(ア)将来の売上高 100 億円（あるいは更なる成長）に向けた中長期的なビジョンや計画を有しているか。その上で、補助事業期間を含む今後５年程度について、経営者の明確なシナリオとともに事業戦略が論理的に構築され、その中で当該補助事業が効果的に組み込まれているか。事業戦略は、自社の成長余力、変化余力を最大限伸張し、従前よりも一段上となる成長を目指した企業の行動変容が示されたものとなっているか。
✓ 高い売上高成長率（補助事業期間を含む今後５年程度）が示されるとともに、それを実現できる事業戦略（本補助事業を含む）となっているか。
✓ 高い付加価値増加率（補助事業期間を含む今後５年程度）が示されるとともに、当該補助事業や省力化等の取組により労働生産性の抜本的な向上が図られるなど、当該付加価値増加率を達成できる計画となっているか。
✓ 企業の収益規模に応じたリスクをとった投資となっているか（売上高における設備投資額（本補助事業を含む）の比率が高い水準であるか）。
(イ)市場や顧客動向を始めとした外部環境、経営資源（ヒト・モノ・カネ・情報）等にかかる強み・弱みの内部環境を分析した上で、当面の事業戦略が論理的に構築され、本補助事業が効果的に組み込まれているか。
✓ 本補助事業により提供される商品・サービスのユーザ、市場及びその規模が明確で、市場ニーズの有無の検証などがなされているか（先行投資の取組、事業化可能性調査、テストマーケティング等）。
✓ 競合他社の製品・サービスを分析した上で、自社の優位性や特性が確保できる差別化された計画となっているか。
(ウ)適切な成果目標等が示され、その達成に向けて効率的に管理する体制が構築されているか。
(エ)コンソーシアム形式の場合には、連携の意義・目的が明確であり、相乗効果が見込まれるか。
② 波及効果
(ア)地域への波及効果として、投資により創出された利益を賃金として従業員へ還元する賃上げの計画が具体的かつ妥当であり、賃上げ要件の水準を上回るものとなっているか。
(イ)域内仕入の拡大や地域における価値創造などに資する事業であるか（例えば、川上の調達先・川下の販売先などサプライチェーンを通じた波及効果がある事業か、ものづくりの高度化やイノベーションの創出など産業競争力を強化し新たな価値創造に資する事業であるか、地域資源の積極的な活用などを通じ地域の経済成長を力強く牽引する事業であるか（地域未来牽引企業の選定等）等）。
(ウ)下請取引先等に対する適切な取引姿勢（パートナーシップ構築宣言の実施等）、自然災害や感染症、サプライチェーン寸断等に対するレジリエンス（事業継続力強化計画の認定取得など BCP を策定していること）、女性活躍や仕事と子育ての両立などに配慮した職場環境整備（えるぼし認定、くるみん認定の取得等）など、地域のモデル企業としての取組を進めているか。
③ 実現可能性
(ア)計画を実施可能な経営体制が構築されており、早期に投資が実行され、確実に効果が得られると見込まれるか。
(イ)補助事業を適切に遂行できる財務状況が十分に確保されているか（ローカルベンチマークによるスコアリング）。
(ウ)金融機関のコミットメントが得られているか（確認書を発行した金融機関の担当者等がプレゼンテーション審査に同席する場合の加点等）。