ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
申請サポート･コンサルティング
ものづくり補助金 申請サポート･コンサルティング料金（例）
| 着手金 | 10万円（税別） |
|---|---|
| 成功報酬 | 補助金額の10％（税別） |
※料金とご支援内容については、条件によって個別でご相談させていただきます。
※不採択の場合、着手金不要で再チャレンジさせていただきます。
※相談無料です。まずはお気軽にお問い合わせください。
サポート・コンサルティング実績（採択率）
- 2015年（H26補正2次公募）8件中7件採択 87.5％
- 2016年（H27補正1次公募）11件中7件採択 63.6％
- 2017年（H28補正）21件中15件採択 71.4％
- 2018年（H29補正1次、2次公募）37件中30件採択 81.1％
- 2019年（H30補正1次、2次公募、H31）39件中31件採択 79.5％
- 2020年（R1補正1～4次公募）54件中47件採択 87.0％
- 2021年（R1補正5～8次公募）52件中45件採択 86.5％
- 2022年（R1補正9～12次公募）30件中30件採択 100.0％
- 2023年（R1補正13～15次公募）30件中29件採択 96.7％
- 2024年（R1補正16次公募）15件中13件採択 86.7％
ものづくり補助金とは
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的な製品・サービスの開発、生産プロセス等の省力化を行い、生産性を向上させるための設備投資等を支援するものです。
ものづくり補助金総合サイトは【こちら】
制度の概要
新製品・新サービス開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資を支援
| 補助上限額 ※カッコ内は大幅賃上げを行う場合 |
■製品・サービス高付加価値化枠 ■グローバル枠 |
|---|---|
| 補助率 |
中小企業 1/2、小規模企業・小規模事業者及び再生事業者 2/3 |
| 補助要件 |
以下を満たす3～5年の事業計画の策定及び実行
|
★大規模賃上げに取り組む事業者へのインセンティブ
事業計画において、補助事業期間終了後3～5年で給与支給総額年平均6％増加かつ事業場内最低賃金を年額50円以上引上げを満たす事業者に対し、補助上限額を100万円～1,000万円上乗せ（申請枠・類型、従業員規模によって異なる。新型コロナ回復加速化特例適用事業者を除く）。
「省力化（オーダーメイド）枠」の申請要件
- 対象事業
人手不足の解消に向けて、デジタル技術※1等を活用した専用設備（オーダーメイド設備）※2の導入等により、
革新的な生産プロセス・サービス提供方法の効率化・高度化を図る取り組みに必要な設備・システム投資等 - 活用イメージ
例）熟練技術者が手作業で行っていた組立工程に、システムインテグレータ（SIer）と共同で開発したAIや画像
判別技術を用いた自動組立ロボットを導入し、完全自動化・24時間操業を実現。組立工程における生産性
が向上するとともに、熟練技術者は付加価値の高い業務に従事することが可能となった。
「製品・サービス高付加価値化枠」の申請要件
- 対象事業
革新的な製品・サービス開発の取り組みに必要な設備・システム投資等を支援 - 活用イメージ
例）最新複合加工機を導入し、精密加工が可能となり国際基準に準拠した部品を開発。
「グローバル枠」の申請要件
- 対象事業
海外事業を実施し、国内の生産性を高める取り組みに必要な設備・システム投資等を支援 - 活用イメージ
例）海外市場獲得のため、新たな製造機械を導入し新製品の開発を行うとともに、海外展示会に出展
募集期間
[17次締切] ※省力化（オーダーメイド）枠のみ
公募開始：令和5年12月27日(水) 17時
申請開始：令和6年2月13日(火) 17時
申請締切：令和6年3月1日(金) 17時
[18次締切] ※終了
公募開始：令和6年1月31日(水) 17時
申請開始：令和6年3月11日(月) 17時
申請締切：令和6年3月27日(金) 17時
[19次締切] ※終了
申請締切：2025/4/25
採択発表：2025/7/28
[20次締切]※終了
申請締切：2025/7/25
採択発表：2025/10月下旬
[21次締切]
申請締切：2025/10/24
採択発表：2026/1月下旬
主な変更点
１．製品・サービス高付加価値化枠の新設等
- 中小企業・小規模事業者が、付加価値の高い革新的な製品・サービスの開発に取り組むために必要な設備投資等
を支援。 - グローバル枠については、引き続き、海外事業を実施し、国内の生産性を高める取り組みに必要な設備投資等を支援。
2．大幅賃上げに係る補助上限額引き上げ特例の拡充
- 持続的な賃上げを実現するため、大幅な賃上げに取り組む事業者について、補助上限額を引き上げる（新型コロナ回
復加速化特例適用事業者を除く）。
3．その他
- 交付候補者決定前において、一定の投資規模の事業計画に取り組む事業者に対して、口頭審査を導入。
ものづくり補助金申請の流れ
申請～補助金支給までの流れ
事業計画書（A4サイズでWord 10枚程度。この内容で審査されます）と決算書、その他加点のための書類等をそろえてWeb上の専用サイトから電子申請します。申請にはgBizIDの取得が必要（https://gbiz-id.go.jp）。
公募締切後に審査が行われ、2ヵ月程度で採択企業が発表されます。全体の採択率は毎年40％弱程度。その後、交付申請等、必要な書類を提出しながら、応募した計画どおりに補助事業（設備の導入等）を進め、完了したら報告書を提出します。監査を受けて承認されたら補助金が入金される、という流れになります。
注意事項【重要】
- 採択後、交付決定を受けるまで設備の発注（契約）をしてはいけません。交付決定以前の発注は対象外となります。
※今般の新型コロナウイルスの影響を乗り越えるべく、緊急的な設備投資等に取り組むため事前着手の承認申請を行う場合はその限りでない。 - 事業期間内（採択発表日から12ヵ月以内、交付決定日から10ヵ月以内）に事業（設備の発注、納入、研修、支払等）を完了させなければなりません。事業期間外の納入、支払は対象外となります。
このように、交付決定までは発注できず、期間内に支払いまでを完了させなければならないという制約があり、これが守れないと補助金が支給されません。
ものづくり補助金 申請サポート・コンサルティング内容
- 電話・メール相談（無料）
まず設備投資計画について概要をお聞きし、申請の方向性をご相談します。
ご要望を確認させていただいた上で、加点要件の確認や、他に有効な補助金・助成金制度がないか等を含め、コンサルティング・ご提案させていただきます。 - 申請サポートサービス申込・ヒアリング
正式にご依頼いただけるようであれば、申請サポートサービスにお申込みをいただきます。その後、申請内容について詳細のヒアリングを行います（1～1.5時間程度）。ヒアリングはご訪問させていただくか、Web面談やお電話で行った後にメール等で補足させていただく形で進めることが多いです。 - 申請書作成サポート
ヒアリングさせていただいた内容にもとづき、申請書（事業計画書）を作成していきます。また、その他の加点制度や、必要書類についてご案内いたします。事業計画書は採択されやすい水準までお客様とすり合わせを行いながらブラッシュアップしていきます。完成したら必要書類とあわせて電子申請にて提出します。 - 採択発表
Web上に採択結果が公表されますので、発表があり次第ご連絡いたします。無事、採択されれば、その後の流れについてもご案内します。 - 補助事業のサポート
採択後も引き続き、交付決定～実績報告までサポートさせていただきます（事務局との窓口はお客様が行っていただく必要があります）。
補助金申請支援を専門家に依頼するメリット
1採択されやすい申請書が効率的に作成できる
ものづくり補助金の申請に当たっては、分厚い公募要領をよく理解した上で、審査基準に沿って高く評価される事業計画とその他申請書類をまとめ上げなければならず、その事務作業に膨大な時間がかかります。
特に初めて申請される方には「忙しい中、頑張って自分で申請書を書いたが、結局通らなかった」という事業者様が多く、つくづくこの業務はアウトソーシングすべきだと感じます。不慣れな書類作成に時間をとられて本業がおろそかになっては本末転倒ですし、申請書の質も年々高まってきているので、時間をかけても不採択となるリスクは大きいです。
申請書の作成については、専門家と信頼関係を築いて、成功報酬をベースにお願いするのが賢い選択ではないかと思います。
2事業計画を客観的な視点でチェックしてもらえる
申請書を作成させていただく過程で、設備投資計画の内容についてビジネスの専門家が客観的な視点でチェックすることになるため、新たな気づきや改善案が出てくることもめずらしくありません。また、補助金申請のサポートをさせていただいたお客様の中で「作ってもらった事業計画書を銀行に見せることで、スムーズに融資を受けることができた」といったご報告もいただくこともよくあります。補助金活用、融資獲得に限らず、優遇税制のご案内やそのた公的制度の活用などもご提案させていただきます。
3成功報酬のためリスクがない
コンサルティング料は、基本的に成功報酬としてお支払いいただきます。補助金を受け取られることになった場合に、その一部を報酬としていただくイメージであり、不採択の場合にお支払いは発生しません。決算情報等の重要書類をお預かりしますので、責任を持って作業させていただくため着手金はいただいておりますが、他の補助金や税制優遇制度などを組み合わせることで実質的に費用負担をゼロにする提案等もさせていただきます。
当社の強み
1採択実績の豊富さ
上記のサポート実績以外にも、大手コンサルティング会社勤務の経験から、過去のものづくり補助金の採択・不採択事例を500件以上を読み込んで、審査のポイントを熟知しておりますので、実際の事業計画をどのように書いたら採択されやすいかといった方向性を明確に提示することができます。
さらに、制度の趣旨や今年の傾向、加点要件などをふまえて対策を行っているため、どういった計画にすれば好まれるか、各加点要件にどのように対応すべきか、といったご相談についても的確にアドバイスが可能です。
2書類作成ノウハウ
文章が得意なコンサルタントが審査員にわかりやすく伝わる申請書を作成することが当社の最大の特徴です。同じコンサルティングの仕事をしていても「文章力」はそのコンサルタントによって大きな差があります。似たような投資計画が多いものづくり補助金の書類選考においては、よほど革新的なビジネスプランであれば話は別ですが、より審査員に響く言葉で書くことがとても重要です。当補助金の採択競争は年々激化しており、全体の書類レベルが上がってきたことから、以上のような点で差別化を図ることがますます重要になっています。
3中小企業診断士がコンサルティング
ものづくり補助金の申請サポートを行っている業者の中には、会計士、税理士、社労士、社労士、行政書士といったさまざまな士業の方がいらっしゃいます。あるいは特に資格など持たないコンサルティング会社も多く見受けられます。しかし、中小企業庁・経済産業省系の補助金では、圧倒的に中小企業診断士が有利です。なぜなら当補助金の審査は中小企業診断士が行っており、中小企業のあるべき姿像や、好みの用語等が共通しているからです。同じ仕事をしている仲間が多いため、情報も早く、スムーズに最新情報を入手できるということも大きな強みです。
加点要素への対応について
ものづくり補助金では、経営革新計画の取得、給与総額の増加、小規模事業者、過去の採択回数などによって加点、減点される採点方式になっています（毎年、要件は変更）。しかし、一社ですべての加点要素を満たすのは現実的でないため、いかに効率よく、その年にポイントの高い加点をとっていくかが重要になります。弊社では、これまでの採択実績やさまざまな情報をふまえ、企業様ごとにどの加点をとり、どのコースで申請することがよいかをわかりやすくアドバイスできます。
参考（賃上げ要件：公募要領より）※19次～
基本要件②：賃金の増加要件 【目標値未達の場合、補助金返還義務あり】
⚫補助事業終了後3～5年の事業計画期間において、 従業員（非常勤を含む。以下同じ。）及び役員それぞれの給与支給総額の年平均成長率を2.0%（以下「給与支給総額基準値」という。）以上増加させること、 又は 従業員及び役員それぞれの1人あたり給与支給総額の年平均成長率を事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間（2019年度を基準とし、2020年度～2024年度の5年間をいう。）の年平均成長率（以下「1人あたり給与支給総額基準値」という。）以上増加させること。
⚫具体的には、申請者自身で給与支給総額基準値以上の目標値（以下「給与支給総額目標値」という。）及び1人あたり給与支給総額基準値以上の目標値（以下「1人あたり給与支給総額目標値」という。）をそれぞれ設定し※1、2、交付申請時までに全ての従業員又は従業員代表者、役員（以下「従業員等」という。）に対して表明のうえ、事業計画期間最終年度において当該給与支給総額目標値及び1人あたり給与支給総額目標値を達成することが必要です。
⚫事業計画期間最終年度において、少なくともいずれか一方の目標値を達成する必要があります。いずれも達成できなかった場合、達成度合いの高い目標値の未達成率に応じて補助金返還を求めます。また、従業員等に対して設定した目標値の表明がされていなかった場合、交付決定取消し、補助金返還を求めます。
⚫給与支給総額とは、従業員及び役員に支払った給与等（給料、賃金、賞与及び役員報酬等は含み、福利厚生費や法定福利費、退職金は除く）をいいます。また、1人あたり給与支給総額とは、給与支給総額を従業員数及び役員数で除したものをいいます。
※1 申請時点では給与支給総額目標値（給与支給総額基準値以上）及び1人あたり給与支給総額目標値（１人あたり給与支給総額基準値以上）の両方を設定いただきます。
※2 給与支給総額及び1人あたり給与支給総額の算出にあたり含める従業員は、基準年度及びその算出対象となる各事業年度において、全月分の給与等の支給を受けた従業員とします。中途採用や退職等で全月分の給与等の支給を受けていない従業員については、全月分の給与等の支給を受けていない事業年度に限り、算出の対象から除く必要があります。 当該事業年度において、産前・産後休業、育児休業、介護休業など事業者の福利厚生等により時短勤務を行っている従業員は算出対象から除くことができます。なお、パートタイム従業員については、正社員の就業時間に換算して人数を算出してください。 昇給や減給、残業時間等の増減等により給与変動がある従業員も給与支給総額及び1人あたり給与支給総額の算出対象となります。あらかじめこれらの要因も考慮したうえで算出してください。 なお、従業員及び役員は給与支給総額目標値及び1人あたり給与支給総額目標値を算出し、従業員及び役員それぞれが目標値を達成することが必要です。ただし、目標値未達の場合の補助金返還の計算に用いる未達成率については従業員又は役員の目標値に対する達成度合いの低い方の未達成率を採用することとします。
基本要件③：事業所内最低賃金水準要件 【目標値未達の場合、補助金返還義務あり】
⚫補助事業終了後3～5年の事業計画期間において、事業所内最低賃金（本補助事業を実施する事業所内で最も低い賃金）を、毎年、事業実施都道府県における最低賃金より30円（以下「事業所内最低賃金基準値」という。）以上高い水準にすること。
⚫具体的には、申請者自身で事業所内最低賃金基準値以上の目標値（以下「事業所内最低賃金目標値」という。）を設定し、交付申請時までに従業員等に対して表明のうえ、毎年、当該事業所内最低賃金目標値を達成することが必要です。
⚫達成できなかった場合、補助金返還を求めます。また、従業員等に対して設定した目標値の表明がされていなかった場合、交付決定取消し、補助金返還を求めます。
補助対象要件未達の場合の補助金返還義務
基本要件②：賃金の増加要件が未達の場合
⚫3～5年の事業計画期間最終年度において、給与支給総額目標値又は1人あたり給与支給総額目標値のいずれの目標値も達成できなかった場合、補助金交付額に達成度の高い目標値の未達成率を乗じた額の返還を求めます。
⚫ただし、付加価値額が増加しておらず、かつ企業全体として3～5年の事業計画期間の過半数が営業利益赤字の場合や、天災など事業者の責めに負わない理由がある場合は、上記の補助金の一部返還を求めません。また、再生事業者である場合には、目標が達成できなかった場合であっても返還を求めません。
＜補助金返還の考え方（計算式）＞
➢給与支給総額目標値が補助金返還額の計算対象となる場合
補助金返還額=補助金交付額×（1-（事業計画期間最終年度における給与支給総額の年平均成長率（%）／給与支給総額目標値（%）））
➢1人あたり給与支給総額目標値が補助金返還額の計算対象となる場合
補助金返還額=補助金交付額×（1-（事業計画期間最終年度における1人あたり給与支給総額の年平均成長率（%）／1人あたり給与支給総額目標値（%）））
※なお、事業計画期間最終年度における給与支給総額の年平均成長率や事業計画期間最終年度における1人あたり給与支給総額の年平均成長率がゼロ若しくはマイナス成長の場合は、全額返還となります。
基本要件③：事業所内最低賃金水準要件が未達の場合
⚫3～5年の事業計画期間中、毎年3月末時点において、事業所内最低賃金目標値が達成できなかった場合、補助金交付額を事業計画期間の年数で除した額の返還を求めます。
⚫ただし、付加価値額が増加しておらず、かつ企業全体として当該事業年度の営業利益赤字の場合や、天災など事業者の責めに負わない理由がある場合は、上記の補助金の一部返還を求めません。また、再生事業者である場合には、目標が達成できなかった場合であっても返還を求めません。
＜補助金返還の考え方（計算式）＞
➢事業所内最低賃金目標値が補助金返還額の計算対象となる場合
補助金返還額=補助金交付額／事業計画期間の年数（年）
参考（賃上げ表明について公募要領より）※～18次
○以下に同意の上、事業計画を策定・実行すること。
・申請時点で、申請要件を満たす賃金引上げ計画を従業員に表明することが必要です。交付後に表明していないことが発覚した場合は、補助金額の返還を求めます。
・なお、財産処分や収益納付等も含め、補助金等の返還額の合計は補助金交付額を上限とします。
＜給与支給総額の増加目標が未達の場合＞
・補助事業を実施した年度の翌年度以降、事業計画終了時点において、給与支給総額の年率平均１．５％以上増加目標が達成できていない場合は、導入した設備等の簿価又は時価のいずれか低い方の額のうち補助金額に対応する分（残存簿価等×補助金額／実際の購入金額）の返還を求めます。
・ただし、付加価値額が目標通りに伸びなかった場合に給与支給総額の目標達成を求めることは困難なことから、給与支給総額の年率増加率平均が「付加価値額の年率増加率平均／２」を越えている場合や、天災など事業者の責めに負わない理由がある場合は、上記の補助金一部返還を求めません。
・また、給与支給総額を用いることが適切ではないと解される特別な事情がある場合には、給与支給総額増加率に代えて、一人当たり賃金の増加率を用いることを認めます。
＜事業場内最低賃金の増加目標が未達の場合＞
・補助事業を実施した年度の翌年度以降、事業計画期間中の毎年３月時点において、事業場内最低賃金の増加目標が達成できていない場合は、補助金額を事業計画年数で除した額の返還を求めます。
・ただし、付加価値額増加率が年率平均１．５％に達しない場合や、天災など事業者の責めに負わない理由がある場合は、上記の補助金一部返還を求めません。
採択実績
製造業をはじめ、卸・小売・サービスと幅広い業種のお客様からご相談をいただき、採択までサポートした実績があります。
どういった設備であっても、ヒアリング・打ち合わせにて、もっとも採択されやすい方向性を提示させていただき、採択率の高い書類作成します。
設備別
- 産業用5軸ロボット
- ロボットシステム開発
- マシニングセンター
- レーザー加工機
- ファイバーレーザー加工機
- タレットパンチプレス
- ベンダー（曲げ加工機）
- ロール曲げ機
- ベンディングロボット
- 複合加工機
- 溶接ロボット
- ファイバー溶接機
- バリ取り機
- 開先加工機
- バンドソー
- 丸鋸切断機
- 穴あけ機
- フライス加工機
- 研磨機
- 塗装ロボット
- 測定器
- NC旋盤・複合旋盤
- ワイヤー放電加工機
- 型彫り放電加工機
- プレス機
- 自動梱包機
- 生産管理システム
- ＣＡＤ／ＣＡＭ
- Ｗｅｂシステム開発
- ３Ｄスキャナー
- カッティングプロッター
- 歯科用ＣＴ
- バイソンサイクロン（蒸気圧力調節器）
- スチコンシステム（厨房機器：オーブン、ミキサー、スライサー、デポジッター）
- 自動裁断機
- 排水処理設備
- ほか
メーカー別
- ファナック(FANUC)
- マキタ(makita)
- 安川電機
- DMG森精機
- アマダ(AMADA)
- THK
- 不二越(NACHI)
- コマツ(KOMATSU)
- オークマ(OKUMA)
- 牧野フライス製作所
- 日本製鋼所(JSW)
- ディスコ
- ジェイテクト
- ブラザー工業(brother)
- オーエスジー(OSG)
- 東芝機械(TOSHIBA)
- 三井ハイテック
- アイダエンジニアリング(AIDA)
- ソディック
- シチズンマシナリー
- ほか
業種別
- 製造業
- 卸売・加工業
- 小売業
- サービス業
採択後も、交付申請～実績報告までしっかりサポートさせていただきます。
ご不明点等ありましたら、お気軽にお問い合わせください。
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