ものづくり補助金
申請サポート･コンサルティング

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
申請サポート･コンサルティング

ものづくり補助金とは

　ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的な製品・サービスの開発、生産プロセス等の省力化を行い、生産性を向上させるための設備投資等を支援するものです。

　令和元年度補正ものづくり補助金総合サイトは【こちら】

制度の概要

新製品・新サービス開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資を支援

「省力化（オーダーメイド）枠」の申請要件

「製品・サービス高付加価値化枠」通常類型の申請要件

「製品・サービス高付加価値化枠」成長分野進出類型（DX・GX）の申請要件

「グローバル枠」の申請要件

募集期間

[17次締切] ※省力化（オーダーメイド）枠のみ
　公募開始：令和5年12月27日(水) 17時
　申請開始：令和6年2月13日(火) 17時
　申請締切：令和6年3月1日(金) 17時

[18次締切] 
　公募開始：令和6年1月31日(水) 17時
　申請開始：令和6年3月11日(月) 17時
　申請締切：令和6年3月27日(金) 17時

2024年からの主な変更点

１．省力化（オーダーメイド）枠の新設

中小企業・小規模事業者が人手不足の解消等を目的とした、生産プロセス等の省力化の取り組みを進めるため、
個々の事業者のビジネスプロセスに応じたオーダーメイド型の省力化投資等を補助上限額を大幅に引き上げて支援。

２．製品・サービス高付加価値化枠の新設等

• 中小企業・小規模事業者が、付加価値の高い革新的な製品・サービスの開発に取り組むために必要な設備投資等
  を支援。
• 今後成長が見込まれる分野（DX・GX）は成長分野進出類型とし、通常類型よりも補助上限額・補助率において重
  点支援。
• コロナからの回復を図りつつ、最低賃金の引き上げにも取り組む事業者を通常類型よりも補助率を引き上げて支援。
• グローバル枠については、引き続き、海外事業を実施し、国内の生産性を高める取り組みに必要な設備投資等を支援。

3．大幅賃上げに係る補助上限額引き上げ特例の拡充

• 持続的な賃上げを実現するため、大幅な賃上げに取り組む事業者について、補助上限額を引き上げる（新型コロナ回
  復加速化特例適用事業者を除く）。
• 省力化（オーダーメイド）枠においては、上乗せ額を拡充し、最大2,000万円まで補助上限を引き上げる。

４．その他

• 交付候補者決定前において、一定の投資規模の事業計画に取り組む事業者に対して、口頭審査を導入。
• 令和5年度補正予算を基に行う公募の補助事業実施期間は令和6年12月10日まで（令和6年12月10日までに実績報告まで完了する必要があります。延長はできませんのでご注意ください）。
• 厚労省の産業雇用安定助成金（産業連携人材確保等支援コース）との連携。

ものづくり補助金申請の流れ

申請～補助金支給までの流れ

　事業計画書（A4サイズでWord 10枚程度。この内容で審査されます）と決算書、その他加点のための書類等をそろえてWeb上の専用サイトから電子申請します。申請にはgBizIDの取得が必要（https://gbiz-id.go.jp）。

公募締切後に審査が行われ、2ヵ月程度で採択企業が発表されます。全体の採択率は毎年40％弱程度。その後、交付申請等、必要な書類を提出しながら、応募した計画どおりに補助事業（設備の導入等）を進め、完了したら報告書を提出します。監査を受けて承認されたら補助金が入金される、という流れになります。

注意事項【重要】

　このように、交付決定までは発注できず、期間内に支払いまでを完了させなければならないという制約があり、これが守れないと補助金が支給されません。

ものづくり補助金 申請サポート・コンサルティング内容

1. 電話・メール相談（無料）
   まず設備投資計画について概要をお聞きし、申請の方向性をご相談します。
   ご要望を確認させていただいた上で、加点要件の確認や、他に有効な補助金・助成金制度がないか等を含め、コンサルティング・ご提案させていただきます。
2. 申請サポートサービス申込・ヒアリング
   正式にご依頼いただけるようであれば、申請サポートサービスにお申込みをいただきます。その後、申請内容について詳細のヒアリングを行います（1～1.5時間程度）。ヒアリングはご訪問させていただくか、Web面談やお電話で行った後にメール等で補足させていただく形で進めることが多いです。
3. 申請書作成サポート
   ヒアリングさせていただいた内容にもとづき、申請書（事業計画書）を作成していきます。また、その他の加点制度や、必要書類についてご案内いたします。事業計画書は採択されやすい水準までお客様とすり合わせを行いながらブラッシュアップしていきます。完成したら必要書類とあわせて電子申請にて提出します。
4. 採択発表
   Web上に採択結果が公表されますので、発表があり次第ご連絡いたします。無事、採択されれば、その後の流れについてもご案内します。
5. 補助事業のサポート
   採択後も引き続き、交付決定～実績報告までサポートさせていただきます（事務局との窓口はお客様が行っていただく必要があります）。

補助金申請支援を専門家に依頼するメリット

1採択されやすい申請書が効率的に作成できる

　ものづくり補助金の申請に当たっては、分厚い公募要領をよく理解した上で、審査基準に沿って高く評価される事業計画とその他申請書類をまとめ上げなければならず、その事務作業に膨大な時間がかかります。

　特に初めて申請される方には「忙しい中、頑張って自分で申請書を書いたが、結局通らなかった」という事業者様が多く、つくづくこの業務はアウトソーシングすべきだと感じます。不慣れな書類作成に時間をとられて本業がおろそかになっては本末転倒ですし、申請書の質も年々高まってきているので、時間をかけても不採択となるリスクは大きいです。

　申請書の作成については、専門家と信頼関係を築いて、成功報酬をベースにお願いするのが賢い選択ではないかと思います。

2事業計画を客観的な視点でチェックしてもらえる

　申請書を作成させていただく過程で、設備投資計画の内容についてビジネスの専門家が客観的な視点でチェックすることになるため、新たな気づきや改善案が出てくることもめずらしくありません。また、補助金申請のサポートをさせていただいたお客様の中で「作ってもらった事業計画書を銀行に見せることで、スムーズに融資を受けることができた」といったご報告もいただくこともよくあります。補助金活用、融資獲得に限らず、優遇税制のご案内やそのた公的制度の活用などもご提案させていただきます。

3成功報酬のためリスクがない

　コンサルティング料は、基本的に成功報酬としてお支払いいただきます。補助金を受け取られることになった場合に、その一部を報酬としていただくイメージであり、不採択の場合にお支払いは発生しません。決算情報等の重要書類をお預かりしますので、責任を持って作業させていただくため着手金はいただいておりますが、他の補助金や税制優遇制度などを組み合わせることで実質的に費用負担をゼロにする提案等もさせていただきます。

当社の強み

1採択実績の豊富さ

　上記のサポート実績以外にも、大手コンサルティング会社勤務の経験から、過去のものづくり補助金の採択・不採択事例を500件以上を読み込んで、審査のポイントを熟知しておりますので、実際の事業計画をどのように書いたら採択されやすいかといった方向性を明確に提示することができます。

　さらに、制度の趣旨や今年の傾向、加点要件などをふまえて対策を行っているため、どういった計画にすれば好まれるか、各加点要件にどのように対応すべきか、といったご相談についても的確にアドバイスが可能です。

2書類作成ノウハウ

　文章が得意なコンサルタントが審査員にわかりやすく伝わる申請書を作成することが当社の最大の特徴です。同じコンサルティングの仕事をしていても「文章力」はそのコンサルタントによって大きな差があります。似たような投資計画が多いものづくり補助金の書類選考においては、よほど革新的なビジネスプランであれば話は別ですが、より審査員に響く言葉で書くことがとても重要です。当補助金の採択競争は年々激化しており、全体の書類レベルが上がってきたことから、以上のような点で差別化を図ることがますます重要になっています。

3中小企業診断士がコンサルティング

　ものづくり補助金の申請サポートを行っている業者の中には、会計士、税理士、社労士、社労士、行政書士といったさまざまな士業の方がいらっしゃいます。あるいは特に資格など持たないコンサルティング会社も多く見受けられます。しかし、中小企業庁・経済産業省系の補助金では、圧倒的に中小企業診断士が有利です。なぜなら当補助金の審査は中小企業診断士が行っており、中小企業のあるべき姿像や、好みの用語等が共通しているからです。同じ仕事をしている仲間が多いため、情報も早く、スムーズに最新情報を入手できるということも大きな強みです。

加点要素への対応について

　ものづくり補助金では、経営革新計画の取得、給与総額の増加、小規模事業者、過去の採択回数などによって加点、減点される採点方式になっています（毎年、要件は変更）。しかし、一社ですべての加点要素を満たすのは現実的でないため、いかに効率よく、その年にポイントの高い加点をとっていくかが重要になります。弊社では、これまでの採択実績やさまざまな情報をふまえ、企業様ごとにどの加点をとり、どのコースで申請することがよいかをわかりやすくアドバイスできます。

参考（賃上げ表明について公募要領より）

○以下に同意の上、事業計画を策定・実行すること。
・申請時点で、申請要件を満たす賃金引上げ計画を従業員に表明することが必要です。交付後に表明していないことが発覚した場合は、補助金額の返還を求めます。
・なお、財産処分や収益納付等も含め、補助金等の返還額の合計は補助金交付額を上限とします。

＜給与支給総額の増加目標が未達の場合＞
・補助事業を実施した年度の翌年度以降、事業計画終了時点において、給与支給総額の年率平均１．５％以上増加目標が達成できていない場合は、導入した設備等の簿価又は時価のいずれか低い方の額のうち補助金額に対応する分（残存簿価等×補助金額／実際の購入金額）の返還を求めます。
・ただし、付加価値額が目標通りに伸びなかった場合に給与支給総額の目標達成を求めることは困難なことから、給与支給総額の年率増加率平均が「付加価値額の年率増加率平均／２」を越えている場合や、天災など事業者の責めに負わない理由がある場合は、上記の補助金一部返還を求めません。
・また、給与支給総額を用いることが適切ではないと解される特別な事情がある場合には、給与支給総額増加率に代えて、一人当たり賃金の増加率を用いることを認めます。

＜事業場内最低賃金の増加目標が未達の場合＞
・補助事業を実施した年度の翌年度以降、事業計画期間中の毎年３月時点において、事業場内最低賃金の増加目標が達成できていない場合は、補助金額を事業計画年数で除した額の返還を求めます。
・ただし、付加価値額増加率が年率平均１．５％に達しない場合や、天災など事業者の責めに負わない理由がある場合は、上記の補助金一部返還を求めません。

設備別

業種別

　採択後も、交付申請～実績報告までしっかりサポートさせていただきます。

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