事業承継･引継ぎ補助金
申請サポート･コンサルティング

事業承継･引継ぎ補助金
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「事業承継・引継ぎ補助金」とは

事業承継・引継ぎ補助金は、事業承継を契機として新しい取り組み等を行う中小企業等及び、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎを行う中小企業等を支援する制度です。

事業承継・引継ぎ補助金 申請サポート・コンサルティング料金例

※料金とご支援内容については、条件によって個別でご相談させていただきます。
※相談無料です。まずはお気軽にお問い合わせください。

申請・補助金交付の流れ

※当社は本補助金の申請に必要な確認書を発行することができる認定経営革新等支援機関です。必要書類の確認・作成から採択後の報告までサポートいたします。
※類型により流れや必要書類が異なる場合があります。詳細についてはお気軽にお問い合わせください。

1. ご相談
2. 認定経営革新等支援機関による確認書など、必要な書類の確認・作成
3. 電子申請
4. 補助金交付決定
   「補助金交付決定通知書」の受領後、補助金の対象となる経費の発注・契約・支出を行います。
5. 事業実施
6. 実績報告
   実施した事業内容や経費内容等を事務局が確認し、交付すべき補助金の額を事務局にて確定した後、精算されます。
7. 状況報告
   補助事業の終了から5年間、補助事業で取り組んだ内容を報告する実績報告書および支出内容の分かる関係書類等を、定められた期日までに補助金事務局等に提出する必要があります。

申請類型

本補助金は、【経営革新】、【専門家活用】、【廃業・再チャレンジ】の3種類から構成されています。それぞれの要件は下記の通りです。

申請類型【経営革新】

事業承継・引継ぎ補助金（経営革新）には【Ⅰ型】創業支援型、【Ⅱ型】経営者交代型、【Ⅲ型】M&A型の3種類があります。

申請類型【専門家活用】

事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用）には、【Ⅰ型】買い手支援型、【Ⅱ型】売り手交代型の2種類があります。

【Ⅰ型】買い手支援型

事業再編・事業統合等に伴う経営資源の引継ぎを行う予定の中小企業者等であり、以下のすべての要件を満たすこと

• 事業再編・事業統合等に伴い経営資源を譲り受けた後に、シナジーを活かした経営革新等を行うことが見込まれること。
• 事業再編・事業統合等に伴い経営資源を譲り受けた後に、地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業を行うことが見込まれること。

【Ⅱ型】売り手支援型

事業再編・事業統合等に伴い自社が有する経営資源を譲り渡す予定の中小企業者等であり、以下の要件をみたすこと

• 地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業等を行っており、事業再編・事業統合により、これらが第三者により継続されることが見込まれること。

  補助率と補助金額

  類型	補助率	補助下限額	補助上限額
  【Ⅰ型】 買い手支援型	補助対象経費の3分の2以内 又は2分の1以内	50万円	600万円以内+ 150万円以内（上乗せ額（廃業費））
  【Ⅱ型】 売り手支援型

申請類型【廃業・再チャレンジ】

事業承継・引継ぎ補助金（廃業・再チャレンジ）は、廃業・再チャレンジを行う中小企業者等に対する支援であり、以下の行動を伴う廃業を対象とします。なお、廃業・再チャレンジの申請方法は、経営革新事業及び専門家活用事業と併用する併用申請と廃業・再チャレンジ事業のみを申請する再チャレンジ申請に分かれています。

（1）事業承継またはM&Aで事業を譲り受けた後の廃業

事業承継（事業再生を伴うものを含む）によって事業を譲り受けた中小企業者等が、新たな取り組みを実施するにあたって既存の事業あるいは譲り受けた事業の一部を廃業する場合。

（2）M&Aで事業を譲り受けた際の廃業

M&Aによって事業を譲り受ける中小企業者等（他者の経営資源を引き継いで創業した者も対象）が、事業を譲り受けるにあたって既存の事業あるいは譲り受けた事業の一部を廃業する場合。

（3）M&Aで事業を譲り渡した際の廃業

M&Aによって事業を譲り渡す中小企業者等が、M&A後も手元に残った事業を廃業する場合。

（4）M&Aで事業を譲り渡せなかった廃業・再チャレンジ

M&Aによって事業を譲り渡せなかった中小企業者等の株主、または個人事業主が、地域の新たな需要の創造または雇用の創出にも資する新たなチャレンジをするために既存事業を廃業する場合。

補助率と補助金額

類型	補助率	補助下限額	補助上限額
廃業・ 再チャレンジ	補助対象経費の3分の2以内	50万円	150万円以内