IT導入補助金2024
申請サポート･コンサルティング

対象となるITツール/機能（業務プロセス別）

顧客対応・販売支援
■MA（マーケティングオートメーション）
　トラッキング機能（潜在顧客属性情報・行動履歴収集・分析）
　リード管理（潜在顧客育成・潜在顧客選別）
■SFA（営業支援システム）
　見込客情報・案件情報・商談進捗・営業販促活動・営業管理等実績管理
■CRM（顧客管理）システム
　顧客購買履歴・対応履歴全社共有・顧客分析・販促・アフターケア機能
■予約受付システム
■無人受付、無人チェックイン

決済・債権債務・資金回収
■決済（POS レジ、券売機システム、多通貨対応）
■発注・仕入管理、買掛・支払管理
■受注・売上請求管理、売掛・回収管理
■電子記録債権・手形管理
■採算管理（売上分析、粗利管理）

供給・在庫・物流
■サプライチェーン管理システム (SCM)
　取引条件管理（取引先、納入条件）
　納品管理（納品先、納品期限、納品商品、配送状況確認等）
　配送業者管理、配送計画、納品手続処理
■倉庫管理システム (WMS)
　ロケーション管理、入出庫管理、実地棚卸管理、検品受入
■在庫管理システム (IMS)
　在庫分析、在庫基準

会計・財務・経営
■財務会計システム
　仕訳、各種出納帳、総勘定元帳、残高試算表、財務三表（B/S,P/L,C/F）
　固定資産台帳・減価償却計算、法定調書・税務申告書作成
■資金管理システム
　予算統制、資金繰り計画、CMS（キャッシュ・マネジメント）
■経費管理システム
　経費精算
■管理会計システム
　管理会計、経営分析

総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情シス
■勤怠管理システム
　出退勤申請・管理、　シフト作成（シフト希望収集・計画作成）
　36 協定、長時間労働等（レギュレーション対応）
■給与・人事管理システム
　給与計算、有給計算・管理、社会保険計算、年末調整計算人事基本台帳、人事評価
■採用・人事労務管理システム
　採用（採用応募者管理、面接スケジュール管理）・処遇・異動・退職手続、労働契約管理
■従業員の健康管理システム
　ストレスリスクの自動検知、ストレス診断・アンケート、ストレス要因可視化
　改善計画策定、福利厚生管理
■研修・教育管理システム
　社内向け研修ツール（階級別研修・セキュリティ研修・技術研修・e ラーニング作成・配信）
■コンプライアンス・資産管理システム
　電子契約、リーガルチェック、BCP 支援、ISO 管理
　社内資産管理（器具、備品、ファシリティ、IT 資産、MDM、機器管理、知財管理等）

業種特化型業務プロセス
　制度に登録された様々な業種向けのITツール・・

▶登録済みのITツール検索（外部リンク）

ITツール登録の登録要件

ITツールの登録サポート事例

これまでにサポートさせていただいたITツールの事例は、こちらに掲載しております。

ITツールのカテゴリー　

ITツールには９つのカテゴリーが用意されています。

大分類 Ⅰ ソフトウェア	カテゴリー１	ソフトウェア
大分類 Ⅱ オプション	カテゴリー２	機能拡張
	カテゴリー３	データ連携ツール
	カテゴリー４	セキュリティ
大分類 Ⅲ 役務	カテゴリー５	導入コンサルティング
	カテゴリー６	導入設定・マニュアル作成・導入研修
	カテゴリー７	保守サポート
大分類Ⅳ ハードウェア	カテゴリー８	ＰＣ・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機
	カテゴリー９	ＰＯＳレジ・モバイルＰＯＳレジ・券売機

 

大分類Ⅰソフトウェア

カテゴリー１ソフトウェア

１つの製品に対し、１つのITツールの登録を行います。
他のソフトウェア及びオプション、役務、ハードウェアを一緒に登録することはできません。

大分類Ⅱオプション

カテゴリー２機能拡張
カテゴリー３データ連携ツール
カテゴリー４セキュリティ

ソフトウェアの機能を拡張する目的のものや、セキュリティを確立するための補足的機能のアプリケーションはオプションに登録してください。

大分類Ⅲ役務

カテゴリー５導入コンサルティング
カテゴリー６導入設定・マニュアル作成・導入研修
カテゴリー７保守サポート

ソフトウェアの導入に伴って必要となる導入設定費用や、導入後の1年間のサポート費などは役務に登録してください。

大分類Ⅳハードウェア（インボイス枠）

カテゴリー８ＰＣ・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機
カテゴリー９ＰＯＳレジ・モバイルＰＯＳレジ・券売機

大分類Ⅰソフトウェア（“会計・受発注・決済”のうちいずれか1つ以上の機能が保有されるもの）の導入と合わせて購入する場合に限り、種類を限定的に対象となるハードウェア。

ITツールの業務プロセス

下記のプロセス(業務プロセスまたは汎用プロセス）の中から、いずれか１つ以上に該当するソフトウェアをITツールとして登録できます。

種別		P コード	プロセス名
業務 プロセス	共通プロセス	共 P-01	顧客対応・販売支援
		共 P-02	決済・債権債務・資金回収
		共 P-03	供給・在庫・物流
		共 P-04	会計・財務・経営
		共 P-05	総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情シス
	業種特化型 プロセス	各業種 P-06	業種固有プロセス
汎用プロセス		汎 P-07	汎用・自動化・分析ツール （業種・業務が限定されないが生産性向上への寄与が認め られる業務プロセスに付随しない専用のソフトウェア）

「プロセス」には、業務プロセスと汎用プロセスの2種類があります。業務プロセスとはソフトウェアが保有する機能を導入することによって、特定の業務の労働生産性が向上するまたは効率化される工程のことを指します。汎用プロセスとは業種・業務に限定されず、業務プロセスと一緒に導入することで更に労働生産性を向上させる専用ソフトウェアを指します。

対象外となる単体ソフトウェア

登録要件を満たすソフトウェアであっても、以下に該当する場合は対象外となる。

(ア) １つのプロセスの中で幅広く業務をカバーするものではなく、入力したデータを単純計算にて帳票やグラフ・表等に印刷する、または画面等に表示する等、単一の処理を行う機能しか有しないもの。（例：業務プロセス共Ｐ－０２であれば、会計業務全般カバーする機能を有するものではなく、請求書作成機能のみのソフトウェアなど）
(イ) すでに購入済のソフトウェアに対する増台や機能の追加、バージョンアップの費用または追加購入分のライセンス費用。
(ウ) ホームページと同様の仕組みのもの（情報の入力、保存、検索、表示等の簡易的な機能しかないもの。）ただし、分析機能や指示機能、演算処理、制御などのプログラムは対象となる。
(エ) ホームページ制作ツールやブログ作成システム等で制作した簡易アプリケーション。
(オ) 一般市場に販売されていないもの。特定の顧客向けに限定されたもの。
(カ) 製品が完成されておらず、スクラッチ開発が伴うソフトウェア。過去に特定顧客向けに開発したコード（開発実績）を他の顧客に再利用し、その顧客の要件に合わせ追加スクラッチ開発を伴うもの。
(キ) 大幅なカスタマイズが必要となるもの。
(ク) ハードウェア製品。（ハードウェアレンタルのカテゴリーで認められる経費を除く）
(ケ) 組込み系ソフトウェア。（特定のハード機器を動作させることに特化した専用システム。例：タッチペンに組み込まれたシステム、印刷機に搭載された制御システム）
(コ) 恒常的に利用されないもの。（緊急時等の一時的利用が目的で生産性向上への貢献度が限定的のもの）
(サ) 広告宣伝費、広告宣伝に類するもの。
(シ) 単なる情報提供サービスや、会員登録しＷＥＢ上でサービスの提供を受ける仕組みのもので業務機能を有さないもの。
(ス) ＥＣサイト制作。
(セ) ホームページ制作、ＷＥＢアプリ制作、スマートフォンアプリ制作、ＶＲ・ＡＲ用コンテンツ制作、デジタルサイネージ用コンテンツ制作、単なるコンテンツ配信管理システム。
(ソ) 業務の効率化を図るものではなく、補助事業者が販売する商品やサービスに付加価値を加えることが目的のもの。
(タ) 補助事業者の顧客が実質負担する費用がソフトウェア代金に含まれるもの。（売上原価に相当すると事務局が判断するもの。）
(チ) 料金体系が従量課金方式のもの。
(ツ) 対外的に無料で提供されているもの。
(テ) リース料金。
(ト) 交通費、宿泊費。
(ナ) 補助金申請、報告に係る申請代行費。
(ニ) 公租公課（消費税）。
(ヌ) その他、本事業の目的・趣旨から適切でないと経済産業省及び中小機構並びに補助金事務局が判断するもの。

インボイス枠（インボイス対応類型）で対象となるITツールについて

中小・小規模事業者に、インボイス制度も見据えたデジタル化を一挙に推進する為、会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフトの導入費用に加え、カテゴリー８PC・タブレット・プリンター・スキャナー及びそれらの複合機器の導入費用が支援されます。

大分類Ⅰ ソフトウェアの対象要件について
1.“会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト”のいずれかの機能があるソフトウェアであること。

具体的には以下のようなソフトウェアが該当します。
会計ソフト・・・・・仕訳、各種出納帳、総勘定元帳、試算表や財務三表の作成機能があるソフトウェア
受発注ソフト・・・売り手側機能では売上請求管理、売掛・回収管理や電子記録債権、手形管理機能、買い手側機能では仕入管理（仕入明細）、買掛・支払管理等の機能があるソフトウェア
決済ソフト・・・・・POSレジシステム等の決済機能があるソフトウェア

2.プロセス数の要件はありません。

通常枠（A類型、Ｂ類型）に設けられているプロセスの数の要件はデジタル化基盤導入類型にはありません。

大分類Ⅱ オプションの対象要件について

大分類Ⅱオプションの要件は通常枠と変わらず。

対象となる要件は通常枠（Ａ類型・Ｂ類型）と同様に、最長１年分が対象となります。

大分類Ⅲ 役務の対象要件について
大分類Ⅲ役務の要件は通常枠と変わらず。ただしカテゴリー７保守サポートのみ最長２年分が対象。

対象となる要件は通常枠（Ａ類型・Ｂ類型）と同様ですが、カテゴリー７保守サポートのみ最長２年分が対象となります。ITツールは１年分で登録し、交付申請において２年分を選択します。

大分類Ⅳ ハードウェアの対象要件について
1.大分類Ⅳ ハードウェアも事前登録が必要。POSレジシステム（アプリケーション）は大分類Ⅰソフトウェアに分けて登録。

カテゴリー８PC・タブレット・プリンター・スキャナー及びそれらの複合機器のみ事前登録は不要です。POSレジ・モバイルPOSレジにインストールするPOSシステム（アプリケーション）は大分類Ⅰソフトウェアのカテゴリーに分けて申請してください。補助率も異なる為、ハードウェアと一体で登録はできません。
カテゴリー８PC・タブレット・プリンター・スキャナー及びそれらの複合器・・・事前登録不要。交付申請の際に数量、金額を申請します。
カテゴリー９POSレジ・・・付属品についても事前登録が必要。
カテゴリー１０モバイルPOSレジ・・・付属品についても事前登録が必要。
カテゴリー１１券売機・・・付属品についても事前登録が必要。

2.カテゴリー９POSレジ・カテゴリー１０モバイルPOSレジの付属品は事前申告制。

付属品は以下に該当するもののみが対象です（限定列挙）。POSレジ・モバイルPOSレジを登録申請する際、付属品を事前に申告をしてください。交付申請の際には事前に申告された付属品の中から選んで申請をします。

3.モバイルPOSレジは最低1つ以上の付属品をつけることが必須。

モバイルPOSレジは、交付申請の際に最低1つ以上の付属品をつけることが必須です。その為、ITツール登録申請時にもいずれか1つ以上を事前申告する必要があります。

例1：システム購入費用：700万円
⇒補助金額：350万円（補助率1/2）
⇒自己負担額：350万円

例2：システム購入費用：520万円
⇒補助金額：350万円（50万以下：補助率3/4＋50万円超：補助率2/3）
⇒自己負担額：170万円