東京都 躍進的な事業推進のための設備投資支援事業

東京都 躍進的な事業推進のための設備投資支援事業

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事業の目的

本事業は、変化・変革に正面から向き合い、先端技術を活用して持続的発展を目指す中小企業者等が、更なる発展に向けた競争力の強化、デジタルトランスフォーメーション(以下「DX」という。)の推進、都市課題の解決に貢献し、国内外において市場の拡大が期待される産業分野におけるイノベーションの推進、後継者による新たな取組みに必要となる機械設備等を新たに導入するための経費の一部を助成します。
 これにより、東京の産業力強化を支援し、「稼ぐ東京」の実現を図ります。令和4年度からは中小企業のDX推進を加速化させるべく、予算が大幅に追加されました。また、省エネにかかる取組及び賃金引上げの取組を支援するため「競争力・ゼロエミッション強化/賃上げ促進」区分を設けて助成率を優遇しております。
本事業は、試作・開発のための機械ではなく量産フェーズの申請が対象です。

公式サイト

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/yakushin.html#youkou

スケジュール











(書類)





(面接)





























10/30~11/7 10/30~11/7 11月上旬~3月上旬 3月
中旬
3月
下旬
4/1
以降

申請資格要件

①中小企業者であること
②大企業が実質的に経営に参画していないこと
③都内で実質的に事業を行っていること

申請予約・申請書類提出期間

令和5年10月30日(月)9時~11月7日(火)17時まで

助成対象期間

交付決定日の翌月1日から1年6ヶ月
※ 第6回募集の助成対象期間は令和6年4月1日~最長令和7年9月30日

助成率・助成限度額

事業区分 要件 助成率 助成限度額 助成下限額
ゼロエミ要件 賃上げ要件
Ⅰ 競争力・
ゼロエミ ッション強化/賃上げ促進
中小
企業者
× 1/2以内 1億円 100万円
  2/3以内

※2
3/4以内
小規模
企業者
※1
× 2/3以内 3千万円
  2/3以内 1億円

※2
3/4以内
Ⅱ DX推進 2/3以内 1億円
Ⅲ イノベーション 2/3以内
Ⅳ 後継者チャレンジ 2/3以内

※1:常用従業員数が「製造業・その他」の場合は20人以下、「商業・サービス業」の場合は5人以下。
※2:特に省エネ効果の高い取組については助成率を拡充

助成対象事業

以下のⅠ~Ⅳのいずれかに合致する事業であること

Ⅰ. 競争力・ゼロエミッション強化/賃上げ促進
  更なる発展に向けて競争力強化を目指した事業展開に必要となる機械設備を新たに導入する
  事業。なお、競争力を強化しながら大きく事業の省エネを実現するために必要となる機械設備
  を新たに導入する場合や、競争力強化に併せて一定の賃上げを実施する場合は、助成率を引き
  上げる。

Ⅱ. DX推進
  IoT、AI、ロボット等のデジタル技術の活用により、新しい製品・サービスの構築や既存ビジ
  ネスの変革を目指した事業展開に必要となる機械設備を新たに導入する事業

Ⅲ. イノベーション
  都市課題の解決に貢献し、国内外において市場の拡大が期待される産業分野において、新事業
  活動に取り組むことで、イノベーション創出を図るために必要となる機械設備を新たに導入
  する事業

Ⅳ. 後継者チャレンジ
  事業承継を契機として、後継者による事業多角化や新たな経営課題の取り組みに必要となる機械
  設備を新たに導入する事業

助成対象経費

事業区分 対象経費 1 基当たりの
下限額
Ⅰ 競争力・ゼロエミッション
  強化/賃上げ促進
Ⅲ イノベーション
Ⅳ 後継者チャレンジ

ア 機械装置
イ 器具備品
ウ ソフトウェア A
※ 主に生産や役務の提供のために使用するもの。
※ ソフトウェアAの助成金交付申請額は 300 万円以上 1,000 万円以下
 となります。

ア、イ、ウ
1基 50 万円
(税抜)以上
Ⅱ DX推進

ア 機械装置
イ 器具備品
ウ ソフトウェア A
※ 主に生産や役務の提供のために使用するもの。
※ ソフトウェアAの助成金交付申請額は 300 万円以上 1,000 万円以下
 となります。

ア、イ、ウ 、エ
1基 50 万円
(税抜)以上

エ ソフトウェア B
※ 生産や役務の提供には使用しないが生産性向上に寄与するもの
・顧客対応、販売支援
・決済、債権債務、資金回収管理
・会計、財務、資産、経営
・総務、人事、給与、労務、教育訓練 等
※ ア、イ、ウのいずれかを必須とします(エ単独での申請は不可)。
※ ソフトウェアBの助成金交付申請額はウ・エを合計して1,000万円
 以下となります。

 

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