東京都 躍進的な事業推進のための設備投資支援事業
申請サポート･コンサルティング
事業の目的
本事業は、変化・変革に正面から向き合い、先端技術を活用して持続的発展を目指す中小企業者等が、更なる発展に向けた競争力の強化、デジタルトランスフォーメーション（以下「DX」という。）の推進、都市課題の解決に貢献し、国内外において市場の拡大が期待される産業分野におけるイノベーションの推進、後継者による新たな取組みに必要となる機械設備等を新たに導入するための経費の一部を助成します。
これにより、東京の産業力強化を支援し、「稼ぐ東京」の実現を図ります。令和4年度からは中小企業のDX推進を加速化させるべく、予算が大幅に追加されました。また、省エネにかかる取組及び賃金引上げの取組を支援するため「競争力・ゼロエミッション強化／賃上げ促進」区分を設けて助成率を優遇しております。
本事業は、試作・開発のための機械ではなく量産フェーズの申請が対象です。
公式サイト
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/yakushin.html#youkou
スケジュール
| 申 請 予 約 |
→ | 申 請 受 付 |
→ |
一 |
二 |
→ |
助 |
→ |
事 務 手 続 説 明 会 |
→ | 助 成 対 象 事 業 の 実 施 |
→ | 検 査 ・ 確 定 |
→ | 助 成 金 交 付 |
申請資格要件
①中小企業者であること
②大企業が実質的に経営に参画していないこと
③都内で実質的に事業を行っていること
・基準日現在で、都内に登記簿上の本店または支店があること（個人の場合は、都内に開業届出があること）
・基準日現在で、都内で２年以上事業を行っていること
助成対象期間
交付決定日の翌月1日から1年6ヶ月
助成率・助成限度額
| 事業区分 | 要件 | 助成率 | 助成限度額 | 助成下限額 | ||
| ゼロエミ要件 | 賃上げ要件 | |||||
| Ⅰ 競争力強化 | 中小 企業者 |
— | — | 1/2以内 | １億円 | 100万円 |
| 〇 | 2/3以内 | |||||
| ◎ ※２ |
〇 | 3/4以内 | ||||
| 小規模 企業者 ※１ |
— | — | 2/3以内 | ３千万円 | ||
| 〇 | 2/3以内 | １億円 | ||||
| ◎ ※２ |
〇 | 3/4以内 | ||||
| Ⅱ ＤＸ推進 Ⅲ イノベーション Ⅳ 後継者チャレンジ |
— | — | 2/3以内 | １億円 | ||
| ◎ | 〇 | 3/4以内 | ||||
※１：常用従業員数が「製造業・その他」の場合は20人以下、「商業・サービス業」の場合は5人以下。
※２：特に省エネ効果の高い取組については助成率を拡充。
※「①ゼロエミ要件」と「②賃上げ要件」は併用できない。
※「機械装置」「器具備品」を含まず、「ソフトウェア」のみで申請する場合は、助成金の上限は1,000万円、下限額は300万円となる。
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申請者区分 |
ゼロエミ |
要件 |
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競争力強化 |
省エネ |
省エネ設備を導入した事業への取組 |
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再エネ |
再生可能エネルギーを利用した事業への取組 |
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ＤＸ推進
イノベーション
後継者チャレンジ
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省エネ |
①「省エネルギー診断」または「省エネ最適化診断」の診断を受けること
② ①の診断内容を元に、企業全体として省エネルギー率５％以上の達成に向けた取組を行うこと
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助成対象事業
以下のⅠ～Ⅳのいずれかに合致する事業であること
なお、各事業に合わせて省エネを実現するために必要となる機械設備を新たに導入する場合や、一定の賃上げを実施する場合は、助成率を引き上げる。
・生産工程を改善しながら消費電力を削減 ・大型機械を導入して量産体制を構築 等
・ロボットを導入して24時間稼働を実現 ・デジタル技術の活用により物流を効率化 等
※単なる生産力強化のための設備の増強や製造品目を増やす場合は、新事業活動に該当しない。それに加え、新たな生産方法を導入し生産の効率化や新たな販路の開拓などに取組むことが必要。
・医療に関する新しいサービスの提供 ・耐震化対策に関する新たな商品を生産 等
※基準日の３年前から助成対象期間の起点の前日までに事業承継を行った事業者又は行う予定の事業者が対象
・事業承継を契機として新事業分野への参入 ・事業転換に向けた新商品を生産 等
※「Ⅰ 競争力強化」のうち「①ゼロエミ要件有り」、「②賃上げ要件有り」、「Ⅱ ＤＸ推進」、「Ⅲ イノベーション」、「Ⅳ 後継者チャレンジ」で申請される場合は、従業員一人当たりの付加価値額（＝労働生産性）を設備投資実施から３～５年後の間のいずれかで年率３％以上向上させる計画であることが必要。
助成対象経費
| 事業区分 | 対象経費 | 1 基当たりの 下限額 |
| Ⅰ 競争力強化 Ⅲ イノベーション Ⅳ 後継者チャレンジ |
ア 機械装置 |
ア、イ、ウ １基 50 万円 （税抜）以上 |
| Ⅱ ＤＸ推進 |
ア 機械装置 |
ア、イ、ウ 、エ １基 50 万円 （税抜）以上 |
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エ ソフトウェア Ｂ |
機械設備設置場所
機械設備は助成対象期間内に、自社所有物件又は賃貸借契約が結ばれている物件において、自社の管理下にある場所に設置し、以下の条件を満たすことが必要。
| 設置場所 | 条件 |
| 東京都内 | ア 基準日現在で東京都内に登記簿上の本店又は支店があること イ 原則、基準日現在で環境条例に定められた工場設置認可・認定を受けていること |
| 東京都以外 | ア 基準日現在で東京都内に登記簿上の本店があること イ 設置場所が神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県に所在する工場等であること ウ 原則、設置場所が基準日現在で環境保全等に関する法令に基づく特定施設の各種届出がなされ、認可・認定を受けていること |
※ 無償で土地や建物を使用する「使用貸借」契約は設置場所として認められない。
審査の視点
本助成事業の資格要件に合致しているか
財務内容の安全性、収益性、成長性
事業計画の目的との適合性、優秀性、実現性、成長・発展性、計画の妥当性
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