特別な体験等によるインバウンド消費の拡大・質向上推進事業
申請サポート・コンサルティング
国・地方公共団体等所管事業
ない方法で活用する場合、
・国・地方公共団体が所有し、登録DMO及び公益財団法人等が運営管理を行う施設・公園・物品
等を、従来は行っていない方法で活用する場合に対象
DMO及び公益財団法人の同意を得ること(様式5「国・地方公共団体等の同意書」を使用するこ
と)
の十全な活用と組み合わせ、これまでにないインバウンド需要を創出し、特別な体験として提供す
ること。
② インバウンド向けに、以下のいずれかの項目を満たす計画であること。
・インバウンド規模 3,000 名以上の体験コンテンツ・イベント等であること
③ 地方で実施されるコンテンツについては、「地方プレミアム体験コンテンツ」認定審査を希望す
ることができる。
係る工夫等を奨励し、極めて付加価値が高く、地域の目玉となる様々な資源を集約したコンテンツを指す。
・備品の購入・設備の導入に係る経費
・プロモーションに係る経費
・効果測定に必要な調査に係る経費
可)を行うこと。
・外国語に対応した自社ホームページを構築し、同ホームページからの予約を可能とすること。
・外国語に対応したOTA(Online Travel Agent)にて販売した上で、特別な体験に係る質の高い画
像を掲載すること。その際、数十枚以上の画像掲載に努めること。
・SNSへ積極的に画像・動画を掲載するのみならず、自社ホームページやOTA等への販売導線を構築
すること。
・地図情報サービス(例:Googleビジネスプロフィール等)への情報入力を充実すること。
なお、予約検索表示サービス(例:Google Things to do等)の活用にも努めること。
・インバウンド向け口コミ投稿促進のための施策を実施すること。
・現地におけるキャッシュレス化 を推進すること。
での実地調査等により、事業に係る効果検証等の調査を実施し、その結果を所定の期間までに事務
局へ報告すること。また必要に応じて事務局による効果検証等の調査に協力すること。
民間企業等支援事業
②一般的なものと比較して、単価が3倍以上となる高付加価値化の取組を行うものであること
類型 |
① インバウンド規模 3,000 名以上 |
② 高付加価値化支援事業 |
補助率 |
・1,500 万円までを定額 |
・ 1,000 万円までを定額 |
補助上限額 | 3,750 万円 (1,500+(6,000-1,500)/2=3,750) |
2,000 万円 (1,000+(3,000-1,000)/2=2,000) |
最低事業費 | 2,500 万円 (最低自己負担額 500 万円) |
1,500 万円 (最低自己負担額 250 万円) |
・備品の購入・設備の導入に係る経費
・プロモーションに係る経費
・効果測定に必要な調査に係る経費
可)を行うこと。
・外国語に対応した自社ホームページを構築し、同ホームページからの予約を可能とすること。
・外国語に対応したOTA(Online Travel Agent)にて販売した上で、特別な体験に係る質の高い画
像を掲載すること。その際、数十枚以上の画像掲載に努めること。
・SNSへ積極的に画像・動画を掲載するのみならず、自社ホームページやOTA等への販売導線を構築
すること。
・地図情報サービス(例:Googleビジネスプロフィール等)への情報入力を充実すること。
なお、予約検索表示サービス(例:Google Things to do等)の活用にも努めること。
・インバウンド向け口コミ投稿促進のための施策を実施すること。
・現地におけるキャッシュレス化 を推進すること。
での実地調査等により、事業に係る効果検証等の調査を実施し、その結果を所定の期間までに事務
局へ報告すること。また必要に応じて事務局による効果検証等の調査に協力すること。
特別なコンテンツ等の具体的なイメージの例
・世界遺産・自然遺産等の国際通用性のある舞台を利用した体験であるもの
・消費単価が極めて高いインバウンドを対象とした体験であるもの
・文化財をこれまでとは異なる形で活用するもの(非公開文化財の公開、宿泊・飲食の実現、ユニー
クベニューでの展示等)
・特別な人物とともに体験を行うもの(人間国宝、スポーツスーパースター、当代随一の職人、有名
ガイド、有名シェフ、芸術家等)
・人気のある空間・場所において、占有や優先的提供を行う体験であるもの
・通常は飲食等が許可されていない場所で、飲食等の提供を行うもの
・臨時免税店等の出店を通じ、通常は入手・活用が困難な物品・ライセンス・キャラクターコンテン
ツ等を活用するもの
・早朝・夜間の時間帯に開催される付加価値の高い体験であるもの
・非混雑エリアをユニークベニューとして活用するもの
・空港・港湾等の大型インフラ設備を今までにない形で活用するもの
・我が国で初めて開催される世界的なイベントであるもの
・異なる観光資源をこれまでに無い形で組み合わせるもの
・条例・規制等の改正や運用改善を行うことにより、全国的にも有用なナレッジとして生かすことが
できる体験であるもの
公募期間
令和6年1月12日(金)~令和6年2月8日(木)12:00 締切(厳守)
※今後、令和6年3月27日(水)~令和6年4月26日(金)の期間に二次公募の実施を予定。
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料金
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