大阪府 新事業展開テイクオフ支援事業

大阪府 新事業展開テイクオフ支援事業

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事業の概要

原油・物価高騰や円安、人手不足等の影響により、経営が圧迫され厳しい状況に置かれている事業者が、新事業展開を早期に実現させ成長することを目的に、専門家や支援機関による事業計画策定から計画実行までの伴走支援を受ける場合に、新事業展開のスタートにかかる費用を補助します。

激動する現代、多くの企業が新たな柱となりえる事業を模索しています。
『令和6年度新事業展開テイクオフ支援事業』は、大阪府で新規事業に取り組む中小企業等を対象に、支援機関と連携した伴走支援を実施。さらに補助金制度を活用することで、早期の収益化を促すなど、一歩を踏み出すためのきっかけを提供します。
また、その取り組み過程をWeb、SNS等で発信することで、新たなチャレンジャーを増やす好循環を生み出すことを目的としています。
 ・これから新規事業計画を作成し取り組む方
 ・すでに事業計画を立て実行しているが、課題を抱えている方
など、新規事業立ち上げ、実行を考える際の第一歩としてご活用ください。

補助金額等

上限100万円※(対象経費総額の4分の3以内)
 ※建設業・運輸業における、新事業展開のための人手不足解消の取組みに係る経費に対しては、 50万円の補助上限上乗せが可能です。(最大150万円補助)

補助対象者

(1)以下のアからウまでのいずれかに該当すること
 ア 以下の条件を満たす中小企業者(個人又は法人)


業種

中小企業者
(以下のいずれかを満たすこと)

資本金の額又は
出資の総額

常時使用する
従業員の数

卸売業

1億円以下

100人以下

サービス業
(ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く)

5,000万円以下

100人以下

小売業

5,000万円以下

50人以下

ゴム製品製造業
(自動車又は航空機用タイヤ及び
チューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く)

3億円以下

900人以下

ソフトウェア業又は情報処理サービス業

3億円以下

300人以下

旅館業

5,000万円以下

200人以下

製造業、建設業、運輸業その他の業種

3億円以下

300人以下

 ※ただし、次のいずれかに該当する中小企業者は対象外となります。
   ・発行済株式の総数又は出資金額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者
   ・発行済株式の総数又は出資金額の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者
   ・大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者
 イ 企業組合又は協業組合
 ウ 一般社団法人(直接又は間接の構成員の3分の2以上が中小企業者であるもの)

(2)法人の場合:大阪府内に本店又は主たる事業所を有すること
   個人の場合:大阪府内に住所又は主たる事業所を有すること
※申請にあたっては、新事業展開による売上(収益)の創出が見込まれ、新規性・実現可能性のある事業計画を策定する必要があります

補助対象事業

1.既存事業とは異なる事業分野・業種への進出
2.新たな取組みによる事業の改善を図る新事業展開
(例)新しい事業分野への進出、業種・業態の転換、新製品・新サービスの開発、コスト抑制等のための省力化・内製化 等

補助対象経費

 新事業展開に要する以下の経費が対象となります。また、新事業展開のための人手不足解消の取組みに係る経費も対象となります。

対象経費

内容

機械装置・システム構築費

(1)専ら補助事業のために使用される機械装置、工具・器具(測定工具・検査工具等)の購入、製作、リース・レンタルに要する経費
 (2)専ら補助事業のために使用される専用ソフトウェア・情報システム等の購入・構築、借用に要する経費
 (3) (1)又は(2)と一体で行う、改良・修繕又は運搬に要する経費

開発費

新製品の試作開発に係る原材料・設計・製造・加工、新製品の市場調査等に要する経費

専門家経費

本補助事業の遂行のために依頼した専門家に支払われる経費  

外注費

本補助事業の遂行のために必要な加工や設計(デザイン)・検査等の一部を外注(請負、委託等)する場合の経費  

知的財産権等関連経費

(1)本補助事業の遂行のために必要な知的財産権等の導入に要する経費
(2)新製品・サービスの開発成果の事業化にあたり必要となる、特許権等の知的財産権等の取得に要する弁理士の手続代行費用や、外国特許出願のための翻訳料など、知的財産権等取得に関連する経費  

広告宣伝・販売促進費

本補助事業で開発又は提供する製品・サービスに係る広告(パンフレット、動画、写真等)の作成及び媒体掲載、展示会出展、セミナー開催、市場調査、営業代行利用、マーケティングツール活用等に係る経費

研修費

本補助事業の遂行のために必要な教育訓練や講座受講等に係る経費

公募期間

令和6年6月3日(月曜日)から6月28日(金曜日)17時まで

補助対象期間

令和6年8月上旬(交付決定日)から補助事業完了日又は令和7年1月31日(金曜日)のいずれか早い日まで

事業の流れ

1)インプットセミナーへの参加
2)申請書提出期間:2024年6月3日(月)から2024年6月28日(金)17:00まで

3)専門家による書類審査:2024年7月上旬〜7月下旬
4)伴走支援、補助金の採択事業者決定:2024年8月上旬以降

[無料相談受付中]お気軽にお問い合わせください。

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