三重県エネルギー価格等高騰対応（賃上げ型）生産性向上・業態転換支援補助金

事業の目的

原油、ガス、電気等のエネルギー価格が高騰し、企業活動に様々な影響を及ぼしています。
本補助金は、こうした状況にあっても、従業員の賃金引き上げにつながるよう、エネルギー価格等高騰の影響を受けている中小企業等が、エネルギー価格等高騰の影響を緩和するために生産性向上や業態転換を行い、もって意欲的な経営向上等をめざす取組を支援することを目的とします。

補助金額等

補助率：補助対象経費の２分の１以内

補助限度額：５０万円（下限）から４００万円（上限）

補助対象者

三重県内に主たる事務所又は事業所を有する中小企業等、三重県版経営向上計画の認定申請を行うことができる者で、エネルギー価格等高騰の影響を緩和する生産性向上や業態転換の取組を実施することで、従業員の賃金引き上げにつなげようとする者。

補助対象事業

エネルギー価格等高騰の影響を緩和し、従業員の賃金引き上げにつなげるために実施する以下の経営向上の取組
　(1)省エネルギー機器や完全事業消費用再生可能エネルギー装置の導入等による生産性向上
　(2)省力化・作業効率化・生産能力増強等のための設備導入による生産性向上
　(3)ＤＸの導入による生産性向上
　(4)サプライチェーンの強靭化のための部素材の内製化、製造工程の見直し等の事業再構築
　(5)需要が見込める分野にシフトして収益の柱を作る事業再構築
　(6)新商品・新サービスの開発、新事業の立ち上げ等による事業再構築
　(7)新たな需要が見込める既存商品のブランド力強化による販路開拓
　(8)新たな顧客層の掘り起こしにつなげるための販路開拓
　(9)その他エネルギー価格等の高騰に対応するための取組

公募期間

第2回：令和５年１１月８日（水）から令和５年１２月１５日（金）まで　※消印有効

第3回：令和６年４月１０日（水）から令和６年５月３１日（金）まで　※消印有効

補助対象期間

交付決定日から令和６年７月１２日（金）

審査基準

❶必要性：エネルギー価格等高騰に対応した取組であるか。
❷目的性：エネルギー価格等高騰の影響緩和を意識して意欲的に経営の向上に取り組む事業計画であるか。
❸実現可能性：事業計画は、具体的で実現可能性が高いものとなっているか。
❹有効性：事業計画は、エネルギー価格等高騰の影響緩和に対して効果が期待されるものになっているか。
❺合理性：事業実施に必要かつ適切な事業積算となっているか。
❻賃金引き上げ：従業員の賃金引き上げの計画は、事業実施の効果として適切かつ効果的な内容となっているか。また、その内容は実現可能なものか。