事業再構築補助金申請サポート･コンサルティング

事業再構築補助金
申請サポート･コンサルティング

申請サポート･コンサルティング／事業計画書類作成支援　料金例

認定支援機関として、経産省が⽰す「事業再構築指針」に沿った事業計画策定をご支援します。
採択後からのサポートもご相談可能です。

着手金	10万円（税別）
成功報酬	補助金額の10％（税別） ※個別に上限・下限の設定あり

※料金とご支援内容については条件によって個別でご相談させていただきます。
※不採択の場合、着手金不要で再チャレンジさせていただきます。
※相談無料です。まずはお気軽にお問い合わせください。
お問い合わせはこちら

事業再構築補助金申請サポート内容
1. 電話・メール相談（無料）
  まず事業計画について概要をお聞きし、申請の方向性をご相談します。
  ご要望を確認させていただいた上で、申請要件の確認や、他に有効な補助金制度がないか等を含め、コンサルティング・ご提案させていただきます。
2. 申請サポートサービス申込・ヒアリング
  正式にご依頼いただけるようであれば、申請サポート・コンサルティングサービスにお申込みをいただきます。その後、申請内容について詳細のヒアリングを行います。ヒアリングはご訪問させていただくか、Web面談やお電話で行った後にメール等で補足させていただく形で進めることが多いです。
3. 申請書作成サポート
  ヒアリングさせていただいた内容にもとづき、申請書（事業計画書）を作成していきます。また、その他の必要書類についてご案内いたします。事業計画書は採択されやすい水準までお客様とすり合わせを行いながらブラッシュアップしていきます。完成したら必要書類とあわせて電子申請にて提出します。
4. 採択発表
  Web上に採択結果が公表されますので、発表があり次第ご連絡いたします。無事、採択されれば、その後の流れについてもご案内します。
5. 補助事業のサポート
  採択後も引き続き、交付決定～実績報告までサポートさせていただきます（事務局との窓口はお客様が行っていただく必要があります）。

※再構築事業のコンサルティングサービスはこちら

サポート･コンサルティング実績（採択率）

第1回～第4回の通し採択率：92.9％
第5回～第8回の通し採択率：96.3％
第9回～第11回の通し採択率：96.2％

各公募回の実績詳細

第1回公募

申請件数：29件　採択件数：20件（採択率：69.0％）

うち、非常事態宣言特別枠　申請件数：3件　採択件数：3件（採択率：100％）
うち、製造業　申請件数：13件　採択件数：13件（採択率：100％）

第2回公募

申請件数：24件　採択件数：17件（採択率：70.8％）

うち、非常事態宣言特別枠　申請件数：3件　採択件数：3件（採択率：100％）

第3回公募

申請件数：27件　採択件数：21件（採択率：77.8％）

うち、最低賃金枠　申請件数：1件　採択件数：1件（採択率：100％）

第4回公募

申請件数：24件　採択件数：18件（採択率：75.0％）

うち、最低賃金枠　申請件数：2件　採択件数：2件（採択率：100％）

第5回公募

申請件数：25件　採択件数：18件（採択率：72.0％）

うち、最低賃金枠　申請件数：3件　採択件数：3件（採択率：100％）

第6回公募

申請件数：20件　採択件数：18件（採択率：90.0％）

うち、グリーン枠1件、最低賃金枠1件

第7回公募

申請件数：20件　採択件数：17件（採択率：85.0％）

うち、グリーン枠2件（採択率：100％）

第8回公募

申請件数：24件　採択件数：21件（採択率：87.5％）

うち、グリーン枠2件（採択率：100％）

第9回公募

申請件数：18件　採択件数：15件（採択率：83.3％）

第10回公募

申請件数：18件　採択件数：14件（採択率：77.8％）

第11回公募

申請件数：24件　採択件数：15件（採択率：62.5％）

採択事例（事業計画名）※一部抜粋

特殊断熱材による、高効率配管カバー取り付け工事業への進出
オンライン百貨店の企画・実行による、和菓子製造業の商社機能獲得
モール型宅配専門飲食テナントのパッケージング提供
可動式コンテナ物件「NOMADO９」とクラウドファンディングによる地方創生事業
和菓子の新商品開発による贈答市場から個人消費市場への転換
セントラルキッチン設置による、花材の輸入販売から弁当宅配事業への転換
オンライン受注によるギター高精度スキャン・修理サービスの開始
大型マシニングセンター導入による大型樹脂成形品加工市場への参入
高精度加工設備導入によるは医療機器業界への進出
製菓食品向け充填機メーカーから医薬品・化粧品向け充填機メーカーへの転換
品質管理体制構築による自動車産業クラスター依存からの脱却と新市場進出
福祉・介護車両に特化した自動車販売・整備工場の開業
既存事業（訪問看護事業）とのシナジー効果も期待できる住宅型戸建てホスピスの開設
小児医療の調剤薬局から発達障害児のための療育施設事業への進出
既存店舗各店の特長と立地を活かしたテイクアウト・デリバリー事業参入による売上拡大
ＩＴ活用により高乗車率を実現する新たなタクシー事業の構築
独自の中国関連人脈を活かした自社オリジナル家電の企画・開発とインターネットでの販売
センター入りチョコレート自動生産ライン導入による大手チェーン店向け製品の製造等の開始
ＩＴを活用した完全非接触型店舗への変革による売上げ拡大
廃プラスチック・リサイクル事業の新規素材展開による売上げ拡大
耐震補強技術を活かした古ビル再生とワ―ケーション施設・滞在型ホテルの開発
中古カメラ・レンズ修理事業を活かしたバーチャル店舗運営・オンライン接客サービスの開始
ブライダル貸衣裳事業から、記念日コンシュルジュ事業への転換による売上げ拡大
ウイズコロナ時代に新しいライフスタイルを提案するキャンピングカーの中古改造事業
脱炭素に向けたバイオマス発電向け燃料リサイクル事業への新分野展開
老舗和菓子屋における顧客接点強化としての地元密着型テレワーク施設の運営
老舗和菓子屋の歴史を伝える新・旧ブランド商品販売店舗の立ち上げ
移動店舗型ワンストップ・フットシューズ・ショップによる顧客接点づくりとＢｔｏＣ事業拡大
ＧＰＳ技術を利用したリアルタイム配送追跡サービスによる物流革新と売上拡大
牡蠣・肉料理専門店のこだわりを凝縮した「美味しい塩豚まんじゅう」販売による新分野展開
コロナ禍の需要をとらえた業務用エアコン等新分野への展開
空き家を活かしたワーケーションサービス「ワーホリジャパン」
温浴施設を備えた「次世代型オールシーズンキャンプ場」の開設事業
青果卸売業から加工食品通販事業への進出による、地元農家の活性化
製造小売系洋菓子会社の直営店・百貨店からコンビニ・スーパーへの販路拡大
染色前加工業から最終製品製造によるネット販売への進出
小売・飲食事業からオリジナルギフトのオンライン通販事業への転換
バイオマス発電向けリサイクル燃料製造への新規参入による売上拡大
オリジナル燻製を強みに、飲食業から中食市場向け加工食品製造販売業へ挑戦
本格ナポリピッツァと地産地消のイタリアンを手軽にテイクアウト・デリバリー“マンマ・ミーア　エクスプレス”
食品卸の飲食店支援で培ったノウハウを活かした飲食店直営事業への進出
環境配慮新素材の再生ペレット事業への参入による樹脂成型業からの業容拡大
環境対応塗装工程の内製化を強みにワンストップ自動車整備で売上拡大
画期的新製品の発売とオンライン販売の強化による業容拡大
自動包装ライン構築による原材料製造から最終製品製造事業への進出
詰め合わせカット野菜の加工・製造による食品スーパーへの新規販路開拓
老舗昆布問屋が創業146年の伝統を守りつつ新分野展開に挑戦し売上拡大を図る
新ジャンルスイーツによるブランディング化と非対面販売導入によるBtoC市場参入
排水処理装置の組立・設置・保守を通じた水環境ビジネスへの新分野展開による売上げ拡大
オンライン接客・バーチャル店舗によるタイヤ販売事業の開始
新たなエネルギー需要を背景にバイオマス炭化燃料事業への参入による売上拡大
京風老舗漬物店が和菓子製造事業に参入し新分野展開に挑む
京都老舗料亭旅館の歴史的建築物価値のデジタル発信による見学ツアー集客
京都発、世界に羽ばたくホットソース「マスカラス」の製造販売とプロモーション
本番さながらの「実践」を全国の方に！短期集中日本語教師養成講座の新設！
中小運送業者の競争力をＵＰ！経営課題まで解決する荷物位置提供アプリ開発
ウイズコロナ時代の内食需要を背景に、新鮮果物を中心にアジア食品流通事業へ進出
加工高速化と半自動化で生産性向上！除菌装置向け部品製造計画！
工業用ブラシのニッチトップ企業による樹脂リサイクル事業への事業拡大
ニューノーマル社会に適応した「寺院連携型の小規模葬儀」事業への変革
発酵温浴施設を核とする健康増進支援サービスへの新規参入
対面販売での女性用化粧品事業からネット販売での男性化粧品事業への進出
ユニークな化粧品を内製するメーカーの中国越境ＥＣ事業による新分野展
脱プラ・省プラ容器化粧品によるネット販売主体ＯＥＭ先への進出
鳥害対策業界での新しい対策の開発によるウイズコロナ下での業績挽回
精密アルミダイカスト技術を強みとした一気通貫製造プロセス構築による医療分野への進出
化粧品容器の変化を先取りし、環境配慮型の化粧品製造で事業再構築に挑戦
和菓子・洋菓子二刀流を強みに、新商品開発と販路多角化を進め、売上拡大へ挑戦
地域に根ざしたパン屋が、新商品開発と販路多角化を進め、県内トップの総合ベーカリーへ挑戦
オムライス専門店が「美容」業界へ進出！コロナリスクに対応した「セルフ脱毛サロン」による新分野展開
バイオ樹脂を利用した資源循環型プラスチック製品によるＢｔｏＢ事業拡大
宮崎牛の生産地の食肉事業者による、小売・飲食事業からネット販売への進出
既存事業で培った精密板金加工技術を強みに、半導体製造設備向けの筐体・部品製造へ参入し事業再構築に挑戦
「新しい生活様式」に対応したポストコロナの和洋菓子の製造販売
無添加化粧品の製造プロセスを確立し、ＯＥＭ事業を中心とした新分野展開に挑戦
植物ベースの健康・環境に優しいオリジナル焼き菓子を強みに新商品開発と販路多角化を進め、売上拡大へ挑戦
惣菜づくりに⾧けた食肉事業者による新商品開発と新販路への進出
土産菓子の品質を食品スーパーへ！全国特産品を使った菓子を展開！
既存事業の強みを生かし新たに冷凍パンを開発、国内・海外の販路多角化を進め事業再構築に挑戦
老舗製餡所が地域密着のコラボレーションカフェを運営、自慢の餡を強みに新分野展開を図る
自動車の安全性確保に向けた新設計「保安部品」関連の生産および供給体制の構築
老舗焼肉店ブランドを活用した北海道産豚冷凍ホルモンと焼肉のたれの製造販売
生産設備の耐摩耗補修技術を強みに、大型機械整備分野へ展開し事業再構築に挑戦
既存事業で培った精密加工技術と一貫製造体制を強みに、半導体・ロボット分野における事業再構築に挑戦
リチウムイオン電池用導電カーボンペーストの本格展開に向けた事業基盤の構築
世界トップの脈動レス・高出力ポンプを開発し、次世代の電池・半導体分野におけるオンリーワン企業に挑戦
強みの鍛造技術を応用し建設用鉄骨結合部品を開発。再構築事業へ挑戦
医療機器向けブルトン管圧力計の実用化に向けた部品づくりによる新市場の開拓
精密アルミダイカスト技術を強みにＥＶ・医療分野への参入による事業再構築へ挑戦
卸売業のノウハウを活用した外部ロジスティクス事業の新展開
老舗中華まん店が新商品開発と販路多角化で事業再構築に挑戦
多品種生産製造能力を活かした新市場参入と中ロット生産挑戦による事業拡大
玄界灘の新鮮海鮮を活かす地域経済活性化に向けた加工食品製造販売事業開発
乳飲料宅配事業からオーガニック健康食品のＥＣ販売へ新分野展開し売上拡大を図る
３次元計測機導入による新分野（環境・半導体）向け超大型設備製造への進出
アフターコロナ時代の変革する需要の機会を捉えた金属加工事業の再構築
ステンレス加工技術を強みに、調理器具から医療分野への展開による事業再構築
薪ストーブ販売からトレーラーハウス施工事業への展開を図り、売上拡大へ挑戦
先進型の木材加工用機械を開発し、内装品から建材分野への展開による事業再構築
ガソリン自動車業界のエアコン用アルミ配管事業から、ＥＶ自動車業界のエアコン用アルミ配管事業への新分野展開
店舗や高齢者住宅等の小／中規模建造物構造材分野から、高層ビル等の大型建造物構造材分野への新分野展開
立ち飲みバルからの新分野展開「自家製の燻製とこだわりのお酒を揃えた街の酒販店」へ挑戦
スポーツ施設施工技術を強みに、フィットネス・ミニサッカー・パーク事業による新分野展開
地域の観光需要を促す地域密着型高級プライベートヴィラ事業
環境対応パッケージを用いた新商品開発による医薬部外品分野への新市場進出
高品質な施工・検査の実現による原子力発電関連市場への進出
自動車向けセンサー用部品の技術開発・製造による新市場進出
ライブコマースを強みにファッションからライフスタイルブランドへの転換による新市場進出
韓国料理と沖縄食材の融合を基軸に、韓流トレンドに触れられる体験型レストランで新市場進出に挑戦
ご当地名産の食材を用いたオリジナル羊羹を開発し、全国の百貨店ギフト市場へ進出
修理用部品内製化の実現による修理事業への新たな進出
ＥＶ市場への進出と新たな部品製作への挑戦
老舗京懐石料亭における京文化体験型サービス事業の展開
独自の金属結晶化技術を応用した新型添加剤を開発し機能性塗料分野へ新市場進出
強みの金属加工技術を生かし、工業用設備分野から医薬品製造分野への新市場進出を図る
鳥害対策業界での革新的サービス開発による新市場進出
独自の麺生地混練技術を生かし、菓子・パン製造機械への新市場進出を図る
老舗和菓子屋が地元特産食材を使ったフルーツアイス・フラッペ事業へ新市場進出
塗装工程の内製化による一貫製造体制構築で自動車内装・外装部品への新市場進出を図る

お客様紹介

「事業再構築補助金」とは

　事業再構築補助金は、新型コロナウイルスの影響で、従来の事業の継続が難しくなった中小企業に対し、業態転換や事業の再構築を促す制度。たとえば飲食店がデリバリー専門店に転換、メーカーが自社技術を応用して需要が高い医療機器の製造に新規参入、などを想定し、業態転換や規模の拡大、新分野への進出などを補助の対象とします。

経済産業省：制度の概要

事業再構築補助金公式サイト

事業⽬的・概要

新型コロナウイルス感染症の影響が⻑期化し、当⾯の需要や売上の回復が期待し難い中、ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するために中⼩企業等の事業再構築を⽀援することで、⽇本経済の構造転換を促すことが重要です。
そのため、新規事業分野への進出等の新分野展開、業態転換、事業・業種転換等の取組や、事業再編⼜はこれらの取組を通じた規模の拡⼤等、思い切った事業再構築に意欲を有する中⼩企業等の挑戦を⽀援します。
また、事業再構築を通じて中⼩企業等が事業規模を拡⼤し中堅企業に成⻑することや、海外展開を強化し市場の新規開拓を⾏うことが特に重要であることから、本事業ではこれらを志向する企業をより⼀層強⼒に⽀援します。
本事業では、中⼩企業等と認定⽀援機関や⾦融機関が共同で事業計画を策定し、両者が連携し⼀体となって取り組む事業再構築を⽀援します。
予算額として、令和２年度第３次補正予算で１兆1485億円、令和３年度補正予算で6123億円、令和４年度予備費で1000億円、令和４年度第２次補正予算で5800億円が計上されています。

成果⽬標

事業終了後3〜5年で、付加価値額の年率平均3.0％(⼀部5.0%)以上増加、⼜は従業員⼀⼈当たり付加価値額の年率平均3.0％(⼀部5.0％)以上の増加を⽬指します。

申請要件

事業計画について認定経営革新等支援機関の確認を受けること
事業者自身で事業再構築指針に沿った事業計画を作成し、認定経営革新等支援機関の確認を受けること。補助金額が3000万円を超える案件は金融機関銀行、信金、ファンド等の確認も受けること。
補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均3.0%～5.0%（申請枠により異なる）以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%～5.0%（申請枠により異なる）以上増加の達成。

補助対象経費の例

【主要経費】

建物費（建物の建築・改修に要する経費）、建物撤去費、機械装装置・システム構築費

【関連経費】

外注費（製品開発に要する加工、設計等）、技術導入費（知的財産権導入に係る経費）
研修費（教育訓練費等）、広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）
リース費、クラウドサービス費、専門家経費

補助対象外の経費の例

補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費
不動産、株式、公道を走る車両、汎用品（パソコン、スマートフォン、家具等）の購入費
販売する商品の原材料費、消耗品費、光熱水費、通信費

募集期間

第1回公募：2021年4月15日～4月30日 ※終了

第2回公募：2021年5月20日～7月2日 ※終了

第3回公募：2021年7月30日～9月21日 ※終了

第4回公募：2021年10月28日～12月21日 ※終了

第5回公募：2022年1月20日～3月24日 ※終了

第6回公募：2022年3月28日～6月30日 ※終了

第7回公募：2022年7月1日～10月5日 ※終了

第8回公募：2022年10月3日～2023年1月13日 ※終了

第9回公募：2023年1月16日～2023年3月24日 ※終了

第10回公募：2023年3月30日～2023年6月30日 ※終了

第11回公募：2023年8月10日～2023年10月6日 ※終了

第12回公募：2024年4月23日～2024年7月26日 ※終了

補助金額・補助率

類型	補助上限	補助率
成長枠	従業員数20人以下　　2,000万円従業員数21人～50人　4,000万円従業員数51人～100人 5,000万円従業員数101人以上　7,000万円	中小企業　1/2 （大規模賃上げを行う場合2/3）中堅企業　1/3 （大規模賃上げを行う場合2/3）
グリーン成長枠・エントリー・スタンダード	中小企業　1億円中堅企業　1.5億円	同上
最低賃金枠	従業員数5人以下　　500万円従業員数6人～20人　1,000万円従業員数21人以上　1,500万円	中小企業　3/4 中堅企業　2/3
物価高騰対策・回復再生応援枠	従業員数5人以下　　1,000万円従業員数6人～20人　1,500万円従業員数21人～50人　2,000万円従業員数51人以上　 3,000万円	中小企業　2/3 （一部3/4）中堅企業　1/2 （一部2/3）
産業構造転換枠	従業員数20人以下　　2,000万円従業員数21人～50人　4,000万円従業員数51人～100人 5,000万円従業員数101人以上　 7,000万円	中小企業　2/3 中堅企業　1/2
サプライチェーン強靭化枠	5億円	中小企業　1/2 中堅企業　1/3

類型ごとの要件

成長枠

付加価値額を年率平均4.0%以上増加
取り組む事業が、過去～今後のいずれか10 年間で、市場規模が10%以上拡大する業種・業態に属していること
事業終了後3～5 年で給与支給総額を年率平均2%以上増加させること

グリーン成長枠

付加価値額を年率平均5.0％以上（エントリーは4.0%以上）増加
グリーン成長戦略「実行計画」14 分野に掲げられた課題の解決に資する取組として記載があるものに該当し、その取組に関連する2年以上（エントリーは1年以上）の研究開発・技術開発又は従業員の5%以上（エントリーは10％以上）に対する年間20時間以上の人材育成をあわせて行うこと
事業終了後3~5年で給与支給総額を年率平均2%以上増加させること

大規模賃上げ（成長枠・グリーン成長枠の補助率引き上げ）

補助事業期間内に給与支給総額を年平均６％以上増加させること
補助事業期間内に事業場内最低賃金を年額 45 円以上の水準で引上げること

産業構造転換枠

付加価値額を年率平均3.0％以上増加
現在の主たる事業が過去～今後のいずれか10年間で、市場規模が10％以上縮小する業種・業態に属しており、当該業種・業態から別の業種・業態に転換すること
地域における基幹大企業が撤退することにより、市町村内総生産の10 ％以上が失われると見込まれる地域で事業を実施しており、当該基幹大企業との直接取引額が売上高の 10 ％以上を占めること

サプライチェーン強靭化枠

付加価値額を年率平均5.0％以上増加に加え、生産拠点を国内回帰する事業であること
取引先から国内での生産（増産）要請があること（事業完了後、具体的な商談が進む予定があるもの）
取り組む事業が、過去～今後のいずれか10年間で、市場規模が 10%以上拡大する業種・業態に属していること
下記の要件をいずれも満たしていること
⑴経済産業省が公開するＤＸ推進指標を活用し、自己診断を実施し、結果を独立行政法人情報処理推進機構IPAに対して提出していること
⑵IPA が実施する「SECURITY ACTION」の「★★二つ星」の宣言を行っていること
下記の要件をいずれも満たしていること
⑴交付決定時点で、設備投資する事業場内最低賃金が地域別最低賃金より30円以上高いこと。ただし、新規立地の場合は、当該新事業場内最低賃金が地域別最低賃金より30円以上高くなる雇用計画を示すこと
⑵事業終了後、事業年度から３～5 年の事業計画期間終了までの間に給与支給総額を年率平均２％以上増加させる取組であること
「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトにて、宣言を公表していること。

最低賃金枠

付加価値額を年率平均3.0％以上増加
2022 年1月以降の連続する６か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、2019 年～2021年の同3か月の合計売上高と比較して 10%以上減少していること
2021年10月から2022年8月までの間で、3 か月以上最低賃金＋ 30 円以内で雇用している従業員が全従業員の10%以上いること

物価高騰対策・回復再生応援枠

付加価値額を年率平均3.0％以上増加
2022 年1月以降の連続する６か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、2019 年～2021年の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少していること。あるいは、中小企業活性化協議会から支援を受け、再生計画等を策定していること

卒業促進枠

成長枠又はグリーン成長枠に、同一の公募回で申請すること
成長枠又はグリーン成長枠の補助事業の終了後３～５年で中小企業・特定事業者・中堅企業の規模から卒業すること
以下のいずれかを達成する必要があります。
・応募時点で中小企業⇒特定事業者、中堅企業又は大企業に成長
・応募時点で特定事業者⇒中堅企業又は大企業に成長
・応募時点で中堅企業⇒大企業に成長

大規模賃金引上促進枠（補助金額3000万円上乗せ）

成長枠又はグリーン成長枠に、同一の公募回で申請すること
成長枠又はグリーン成長枠の補助事業の終了後３～５年の間に、事業場内最低賃金を年額 45 円以上の水準で引上げること
成長枠又はグリーン成長枠の補助事業の終了後３～５年の間に、従業員数を年率平均1.5%以上（最低事業計画期間×1人の増員が必要）増員させること

事業再構築のイメージ

飲食業

喫茶店経営
　➡飲食スペースを縮小し、新たにコーヒー豆や焼き菓子のテイクアウト販売を実施。
居酒屋経営
　➡オンライン専用の注文サービスを新たに開始し、宅配や持ち帰りの需要に対応。
レストラン経営
　➡店舗の一部を改修し、新たにドライブイン形式での食事のテイクアウト販売を実施。
弁当販売
　➡新規に高齢者向けの食事宅配事業を開始。地域の高齢化へのニーズに対応。

小売業

衣服販売業：衣料品のネット販売やサブスクリプション形式のサービス事業に業態を転換。
ガソリン販売：新規にフィットネスジムの運営を開始。地域の健康増進ニーズに対応。

サービス業

ヨガ教室
　➡室内での密を回避するため、新たにオンライン形式でのヨガ教室の運営を開始。
高齢者向けデイサービス
　➡一部事業を他社に譲渡。病院向けの給食、事務等の受託サービスを新規に開始。

製造業

半導体製造装置部品製造
　➡半導体製造装置の技術を応用した洋上風力設備の部品製造を新たに開始。
航空機部品製造
　➡ロボット関連部品・医療機器部品製造の事業を新規に立上げ。
伝統工芸品製造
　➡百貨店などでの売上が激減。ECサイト（オンライン上）での販売を開始。

運輸業

タクシー事業
　➡新たに一般貨物自動車運送事業の許可を取得し、食料等の宅配サービスを開始。

事業計画の策定

補助金の審査は、事業計画を基に行われます。採択されるためには、合理的で説得力のある事業計画を策定することが必要です。
事業計画は、認定経営革新等支援機関と相談しつつ策定してください。認定経営革新等支援機関には、事業実施段階でのアドバイスやフォローアップも期待されています。

事業計画に含めるべきポイントの例

現在の企業の事業、強み・弱み、機会・脅威、事業環境、事業再構築の必要性
事業再構築の具体的内容（提供する製品・サービス、導入する設備、工事等）
事業再構築の市場の状況、自社の優位性、価格設定、課題やリスクとその解決法
実施体制、スケジュール、資金調達計画、収益計画（付加価値増加を含む）

審査項目（第6回～第9回公募）

（１）補助対象事業としての適格性
「４．補助対象事業の要件」を満たすか。補助事業終了後３～５年計画で「付加価値額」年率平均３.0％（（【グリーン成長枠枠】については5.0％））以上の増加等を達成する取組みであるか。
（２）事業化点
① 本事業の目的に沿った事業実施のための体制（人材、事務処理能力等）や最近の財務状況等から、補助事業を適切に遂行できると期待できるか。また、金融機関等からの十分な資金の調達が見込めるか。
② 事業化に向けて、競合他社の動向を把握すること等を通じて市場ニーズを考慮するとともに、補助事業の成果の事業化が寄与するユーザー、マーケット及び市場規模が明確か。市場ニーズの有無を検証できているか。
③ 補助事業の成果が価格的・性能的に優位性や収益性を有し、かつ、事業化に至るまでの遂行方法及びスケジュールが妥当か。補助事業の課題が明確になっており、その課題の解決方法が明確かつ妥当か。
④ 補助事業として費用対効果（補助金の投入額に対して増額が想定される付加価値額の規模、生産性の向上、その実現性等）が高いか。その際、現在の自社の人材、技術・ノウハウ等の強みを活用することや既存事業とのシナジー効果が期待されること等により、効果的な取組となっているか。
（３）再構築点
① 事業再構築指針に沿った取組みであるか。また、全く異なる業種への転換など、リスクの高い、思い切った大胆な事業の再構築を行うものであるか。
② 既存事業における売上の減少が著しいなど、新型コロナウイルスの影響で深刻な被害が生じており、事業再構築を行う必要性や緊要性が高いか。
③ 市場ニーズや自社の強みを踏まえ、「選択と集中」を戦略的に組み合わせ、リソースの最適化を図る取組であるか。
④ 先端的なデジタル技術の活用、新しいビジネスモデルの構築等を通じて、地域のイノベーションに貢献し得る事業か。
（４）政策点
① ウィズコロナ・ポストコロナ時代の経済社会の変化に伴い、今後より生産性の向上が見込まれる分野に大胆に事業再構築を図ることを通じて、日本経済の構造転換を促すことに資するか。
② 先端的なデジタル技術の活用、低炭素技術の活用、経済社会にとって特に重要な技術の活用等を通じて、我が国の経済成長を牽引し得るか。
③ 新型コロナウイルスが事業環境に与える影響を乗り越えてV字回復を達成するために有効な投資内容となっているか。
④ ニッチ分野において、適切なマーケティング、独自性の高い製品・サービス開発、厳格な品質管理などにより差別化を行い、グローバル市場でもトップの地位を築く潜在性を有しているか。
⑤ 地域の特性を活かして高い付加価値を創出し、地域の事業者等に対する経済的波及効果
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を及ぼすことにより、雇用の創出や地域の経済成長（大規模災害からの復興等を含む）を牽引する事業となることが期待できるか。
⑥ 異なるサービスを提供する事業者が共通のプラットフォームを構築してサービスを提供するような場合など、単独では解決が難しい課題について複数の事業者が連携して取組むことにより、高い生産性向上が期待できるか。また、異なる強みを持つ複数の企業等（大学等を含む）が共同体を構成して製品開発を行うなど、経済的波及効果が期待できるか。
（５）加点項目

（研究開発・技術開発、人材育成共通）
① 事業再構築の内容が、グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する取組となっているか。
（研究開発・技術開発計画書を提出した場合）
② 研究開発・技術開発の内容が、新規性、独創性、革新性を有するものであるか。
③ 研究開発・技術開発の目標が、グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題に基づき適切に設定されており、目標達成のための課題が明確で、その解決方法が具体的に示されているか。
④ 研究開発・技術開発の成果が、他の技術や産業へ波及的に影響を及ぼすものであるか。
（人材育成計画書を提出した場合）
② グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する事業再構築を行うために必要性の高い人材育成を行う計画となっているか。
③ 目標となる育成像や到達レベルの評価方法などを含め、具体的かつ実現可能性の高い計画が策定されており、また、人材育成管理者により、その進捗を適切に把握できるものとなっているか。
④ 人材育成を通じて、被育成者が高度なスキルを身につけることができるものとなっているか。また、身に着けたスキルを活用して、企業の成長に貢献できるか。
（６）加点項目

【大きく売上が減少しており業況が厳しい事業者に対する加点】
① 2021年10月以降のいずれかの月の売上高が対2020年又は2019年同月比で30％以上減少していること（又は、2021年10月以降のいずれかの月の付加価値額が、対2020年又は2019年同月比で45％以上減少していること）。
【最低賃金枠申請事業者に対する加点】
② 指定の要件を満たし、最低賃金枠に申請すること。
【経済産業省が行うEBPMの取組への協力に対する加点】
③ データに基づく政策効果検証・事業改善を進める観点から、経済産業省が行うEBPM
の取組に対して、採否に関わらず、継続的な情報提供が見込まれるものであるか。
【パートナーシップ構築宣言を行っている事業者に対する加点】
※大規模賃金引上枠、グリーン成長枠が対象。
④ 「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト(https://www.biz-partnership.jp)において宣言を公表している事業者。（応募締切日時点）
【事業再生を行う者（以下「再生事業者」という。）に対する加点】
⑤ 中小企業活性化協議会（旧：中小企業再生支援協議会）等から支援を受けており、応募申請時において以下のいずれかに該当していること。
（１）再生計画等を「策定中」の者
（２）再生計画等を「策定済」かつ応募締切日から遡って３年以内（令和元年７月１日以
降）に再生計画等が成立等した者
【特定事業者であり、中小企業者でない者に対する加点】
⑥以下のいずれかに該当し、公募要領P7～P9に記載のある【中小企業者】及び【「中小企業者等」に含まれる「中小企業者」以外の法人】に該当しないこと。
１．従業員数（常勤）が下表の数字以下となる会社又は個人（「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」第４条による改正後の「中小企業等経営強化法」第２条第５項に規定する者を指す。）のうち、資本金の額又は出資の総額が10億円未満であるもの
２．生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会
３．酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会、酒販組合、酒販組合連合会、酒販組合中央会
（酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会の場合）
※その直接又は間接の構成員たる酒類製造業者の３分の２以上が、常時５００人以
下の従業員を使用する者であるものであって１０億円未満の金額をその資本金の額
又は出資の総額とするものであるもの。
（酒販組合、酒販組合連合会、酒販組合中央会の場合）
※その直接又は間接の構成員たる酒類販売業者の３分の２以上が、常時３００人（酒類卸売業者については、４００人）以下の従業員を使用する者であって１０億円未満の金額をその資本金の額又は出資の総額とするものであるもの
４．内航海運組合、内航海運組合連合会
※その直接又は間接の構成員たる内航海運事業を営む者の３分の２以上が常時５０
０人以下の従業員を使用する者であって１０億円未満の金額をその資本金の額又は
出資の総額とするものであるもの。
５．技術研究組合
※直接又は間接の構成員の３分の２以上が以下の事業者のいずれかであるもの。
・上記１．記載の事業者
・企業組合、協同組合
【サプライチェーン加点】
⑦複数の事業者が連携して事業に取り組む場合であって、同じサプライチェーンに属する事業者が連携して申請する場合には、加点の対象となります。加点を受ける場合には、直近1年間の連携体間の取引関係（受注金額又は発注金額）が分かる書類について、決算書や売上台帳などの証憑とともに追加で提出した上で、電子申請の際、該当箇所にチェックをしてください。なお、連携体に含まれる全ての事業者が、連携体内での取引関係があることが必要となります。
※ ①、⑤、⑦の加点項目については、エビデンスとなる添付書類を提出し、各要件に合致することが確認できた場合にのみ加点されます。③、④の加点項目については、電子申請システム上でチェック事項を入力してください。
【足許で原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響を受けている事業者に対する加点】
⑧足許で原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響（※）により、2022 年1月以降のいずれかの月の売上高（又は付加価値額）が、2019 年～2021 年同月と比較して10％（付加価値額の場合 15％）以上減少していること。
※原油・小麦等の価格高騰により仕入れに係る経費が増加した場合、ロシアの禁輸制裁の影響でロシアへの輸出量が落ち込んだ場合等
（７）減点項目等
【グリーン成長枠】
既に過去の公募回で採択又は交付決定を受けている場合には、一定の減点を受けることとなります。加えて、別事業要件及び能力評価要件についても審査され、追加での減点となる場合もあります。これらについては、別事業要件及び能力評価要件の説明書に基づき評価されます。
【複数の事業者が連携して事業に取り組む場合】
連携体の必要不可欠性について審査された結果、減点の対象となる場合があります。これについては、連携の必要性を示す書類（代表申請者用）に基づき審査されます。

事前着手承認制度

補助事業の着手購入契約の締結等は、原則として交付決定後です。
ただし、最低賃金枠、物価高騰対策・回復再生応援枠、サプライチェーン強靱化枠に限り、公募開始後、事前着手申請を提出し、承認された場合は、2022年12月2日以降の設備の購入契約等が補助対象となり得ます。ただし、設備の購入等では入札・相見積が必要です。

事業再構築指針

事業再構築補助金の審査の基準として「事業再構築指針」に沿った事業計画であることが求められています。この事業再構築指針を良く理解していないと、審査に通る可能性も低くなってしまうといえます。

「事業再構築」の類型

「新分野展開」、「事業転換」、「業種転換」、「業態転換」又は「事業再編」の５つを指し、本事業に申請するためには、これら５つのうち、いずれかの類型に該当する事業計画を認定支援機関と策定することが必要となります。

「新分野展開」
主たる業種又は主たる事業を変更することなく、新たな製品等を製造等し、新たな市場に進出することを指します。
「新分野展開」に該当するためには、「製品等の新規性要件」、「市場の新規性要件」、「売上高10%要件」の3つを全て満たす（＝事業計画において示す）必要があります。
「事業転換」

新たな製品等を製造等することにより、主たる業種を変更することなく、主たる事業を変更することを指します。
「事業転換」に該当するためには、「製品等の新規性要件」、「市場の新規性要件」、「売上高構成比要件」の3つを全て満たす（＝事業計画において示す）必要があります。
「業種転換」

新たな製品等を製造等することにより、主たる業種を変更することを指します。
「業種転換」に該当するためには、「製品等の新規性要件」、「市場の新規性要件」、「売上高構成比要件」の3つを全て満たす（＝事業計画において示す）必要があります。
「業態転換」

製品等の製造方法等を相当程度変更することを指します。
「業態転換」に該当するためには、「製造方法等の新規性要件」、「製品の新規性要件」（製造方法の変更の場合）又は「設備撤去等又はデジタル活用要件」（提供方法の変更の場合）、「売上高10%要件」の3つを全てを満たす（＝事業計画において示す）必要があります。
「事業再編」

会社法上の組織再編行為等を行い、新たな事業形態のもとに、新分野展開、事業転換、業種転換又は業態転換のいずれかを行うことを指します。
「事業再編」に該当するためには、組織再編要件、その他の事業再構築要件の2つをどちらも満たす（＝事業計画において示す）必要があります。

各類型に該当するための要件

「製品等の新規性要件」

①過去に製造等した実績がないこと

②製造等に用いる主要な設備を変更すること

③競合他社の多くが既に製造等している製品等ではないこと

④定量的に性能又は効能が異なること

「市場の新規性要件」

①既存製品等と新製品等の代替性が低いこと

②既存製品等と新製品等の顧客層が異なること

「売上高10%要件」

④3～5年間の事業計画期間終了後、新たな製品等の売上高が総売上高の10%以上となる計画を策定すること

「売上高構成比要件」

④3～5年間の事業計画期間終了後、新たな製品の属する事業が、売上高構成比の最も高い事業となる計画を策定すること

「製造方法等の新規性要件」

①過去に同じ方法で製造等していた実績がないこと

②新たな製造方法等に用いる主要な設備を変更すること

③競合他社の多くが既に製品等を製造等するのに用いている製造方法等ではないこと

④定量的に性能又は効能が異なること

「設備撤去等又はデジタル活用要件」

③既存設備の撤去や既存店舗の縮小等を伴うもの又はデジタル技術を活用した非対面化、無人化・省人化、自動化、最適化等に資するものであること

「組織再編要件」

①「合併」、「会社分割」、「株式交換」、「株式移転」、「事業譲渡」等を行うこと

②「新分野展開」、「事業転換」、「業種転換」又は「業態転換」のいずれかを行うこと

経営革新等支援機関とは

認定支援機関（正式名称：経営革新等支援機関）とは、中小企業・小規模事業者の経営相談窓口として国に認定された機関のことです。企業経営などに関する専門知識や、相談・支援の実務経験を有する、たとえば、商工会・商工会議所、金融機関、中小企業診断士、税理士、公認会計士などが対象となります。

認定支援機関検索

https://ninteishien.force.com/NSK_CertificationArea

その他

通常枠以外で不採択となった場合、通常枠で再審査されます。※グリーン成長枠で不採択となった際に通常枠での再審査を希望する場合は、売上高等減少要件を満たしている必要があります。
※jGrants（電子申請システム）での申請受付を予定しています。GビズIDプライムの発行に1～2週間かかりますので、補助金の申請をお考えの方は事前のID取得をお勧めします。➡https://www.jgrants-portal.go.jp/
内容が異なる別の事業であれば、同じ事業者が異なる補助金を受けることは可能です。ただし、同一事業で複数の国の補助金を受けることはできません。複数回、事業再構築補助金を受けることはできません。
不正、不当な行為があった場合は、補助金返還事由となります。不正があった場合は、法令に基づく罰則が適用される可能性がありますので、十分ご注意ください。

参考資料等

＜ダウンロード資料＞

事業再構築コンサルティングサービス

当社ではコロナウイルスの影響で事業の見直し・再構築を余儀なくされた企業のコンサルティング、販路開拓、新規事業開発等の支援をさせていただきます。

詳細はこちら

省エネ診断

当社にて「省エネ診断」を承ることが可能です。
省エネ診断にかかる費用についても補助金を申請できる可能性があります。詳しくはお問い合わせください。
※SIIの「中小企業等に向けた省エネルギー診断拡充事業費補助金」を活用

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