【優遇税制】先端設備等導入計画
申請サポート
※経営力向上計画 申請サポートは【こちら】
市町村の判断により、新規取得設備の固定資産税が3年間、1/2に軽減されます。
また、従業員に対する賃上げ方針の表明を計画内に記載した場合は、令和6年3月末までに取得した場合は5年間、令和7年3月末までに取得した場合は4年間にわたって1/3に軽減されます。
支援措置のポイント
１．節税効果
３年間で設備投資額の約３％の節税効果が見込めます。
あくまで概算ですが、1,000万円の設備を購入した場合、３年間で約３０万円の節税が可能です。
２．年率３％以上の労働生産性の向上を見込む設備投資が対象
「経営力向上計画」と同様、対象設備について生産性向上を示す証明書が必要となります。
≪対象設備≫
商品の生産若しくは販売又は役務の提供の用に供する設備であって、
生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1％以上向上する下記設備
【減価償却資産の種類（最低取得価額／販売開始時期）】
- 機械装置（160万円以上／10年以内）
- 測定工具及び検査工具（30万円以上／5年以内）
- 器具備品（30万円以上／6年以内）
- 建物付属設備（償却資産として課税されるものに限る）（60万円以上／14年以内）
３．認定支援機関の確認が必要
「経営力向上計画」とは異なり、認定支援期間の確認書が必要です。
当社は認定経営革新等支援機関として確認～申請まで一貫した対応が可能です。
先端設備等導入計画 申請サポート 料金例
先端設備等導入計画の申請
| 成功報酬 | 120,000円（税別） |
|---|
先端設備等導入計画・経営力向上計画のセット申請
| 成功報酬 |
200,000円（税別） |
|---|
※料金とご支援内容については、条件によって個別でご相談させていただきます。
※経営力向上計画についてはこちら
※相談無料です。まずはお気軽にお問い合わせください。
先端設備等導入計画 申請サポートの流れ
- 電話・メール相談（無料）
まず設備投資計画等について概要をお聞きし、申請の可否・タイミング等を確認します。※支援を受ける対象となる設備は「先端設備等導入計画」の認定後に取得することが必須となります。 - 申請サポート申込・必要書類のご案内
正式にご依頼いただけるようであれば、申請サポートサービスにお申込みをいただきます。
お申し込み後、必要書類をご案内します。 - 計画書作成・申請サポート
書類をもとに当社にて書類を作成し、申請作業までサポートします。
