新事業進出・ものづくり商業サービス補助金
申請サポート・コンサルティング

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金
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新事業進出・ものづくり商業サービス補助金とは

2026年新設予定の「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」は、
これまでの

ものづくり補助金
新事業進出補助金

を統合して創設される中小企業向けの新しい補助金制度です。

中小企業が取り組む革新的な製品・サービス開発、新市場への事業展開、設備投資を支援し、生産性向上と賃上げを促進することを目的としています。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の概要

制度の概要

革新的な製品・サービス開発、新市場への事業展開、設備投資を支援

補助上限額
※カッコ内は大幅賃上げを行う場合

■革新的新製品・サービス枠
 従業員5人以下  750万円(850万円)
 従業員6~20人  1,000万円(1,250万円)
 従業員21~50人 1,500万円(2,500万円)
 従業員51人以上  2,500万円(3,500万円)

■新事業進出枠
■グローバル枠

 従業員20人以下 2,500万円(3,000万円)
 従業員21~50人 4,000万円(5,000万円)
 従業員51~100人  5,500万円(7,000万円)
 従業員101人以上  7,000万円(9,000万円)

補助率

■革新的新製品・サービス枠
中小企業 1/2、小規模企業・小規模事業者及び再生事業者 2/3
※最低賃金引上げ特例:補助率を2/3に引上げ(小規模・再生事業者は除く)

■新事業進出枠
1/2
※最低賃金引上げ特例:補助率を2/3に引上げ

■グローバル枠
2/3

補助要件 後日公開予定

 

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の申請要件

後日公開予定

サポート・コンサルティング実績(採択率)

2026年新設の制度のため採択実績はまだありません。

・ものづくり補助金の実績は こちら
・新事業進出補助金の実績は こちら

募集期間

後日公開予定

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の流れ

申請~補助金支給までの流れ

 事業計画書と決算書、その他加点のための書類等をそろえてWeb上の専用サイトから電子申請します。申請にはgBizIDの取得が必要(https://gbiz-id.go.jp)。

公募締切後に審査が行われ、2~3ヵ月程度で採択企業が発表されます。

 その後、交付申請等、必要な書類を提出しながら、応募した計画どおりに補助事業(設備の導入等)を進め、完了したら報告書を提出します。監査を受けて承認されたら補助金が入金される、という流れになります。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 申請サポート・コンサルティング内容

  1. 電話・メール相談(無料)
    まず設備投資計画について概要をお聞きし、申請の方向性をご相談します。
    ご要望を確認させていただいた上で、加点要件の確認や、他に有効な補助金・助成金制度がないか等を含め、コンサルティング・ご提案させていただきます。
  2. 申請サポートサービス申込・ヒアリング
    正式にご依頼いただけるようであれば、申請サポートサービスにお申込みをいただきます。その後、申請内容について詳細のヒアリングを行います(1~1.5時間程度)。ヒアリングはご訪問させていただくか、Web面談やお電話で行った後にメール等で補足させていただく形で進めることが多いです。
  3. 申請書作成サポート
    ヒアリングさせていただいた内容にもとづき、事業計画書をご支援します。また、その他の加点制度や必要書類についてもご案内いたします。事業計画書は採択されやすい水準までお客様とすり合わせを行いながらブラッシュアップしていきます。完成したら必要書類とあわせて電子申請にて提出いただきます。
  4. 採択発表
    Web上に採択結果が公表されますので、発表があり次第ご連絡いたします。無事、採択されれば、その後の流れについてもご案内します。
  5. 補助事業のサポート
    採択後も引き続き、交付決定~実績報告までサポートさせていただきます(事務局との窓口はお客様が行っていただく必要があります)。

補助金申請支援を専門家に依頼するメリット

1採択されやすい申請書を、迷わず・効率よく仕上げられる

 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の申請では、公募要領を正確に読み込み、審査基準に沿って高く評価される事業計画や各種申請書類をまとめ上げる必要があります。そのため、事務作業には想像以上の時間と労力がかかります。

 特に初めて申請される事業者様の場合、「忙しい中で申請書を作成したものの、不採択だった」というケースは少なくありません。不慣れな書類作成に時間を取られて本業に支障が出てしまっては本末転倒ですし、申請書のレベルも年々高度化しているため、手間をかけても不採択となるリスクは依然として高いままです。

 そのため、申請書作成は専門家と信頼関係を築いたうえで、成功報酬型で依頼することが一般的かつ合理的です。

2事業計画を客観的にチェックしてもらえ、質が高まる

 事業計画の策定にあたっては、設備投資の内容やビジネスの方向性について専門家が客観的な視点で確認します。その過程で、新たな気づきや改善点が見つかることも多くあります。

 また、補助金申請をお手伝いしたお客様からは、「作成した事業計画書を金融機関に提示したところ、スムーズに融資を受けられた」という声もよくいただきます。補助金や融資の獲得に加え、優遇税制やその他の公的制度の活用提案も行うため、より幅広い経営支援につなげることができます。

3成功報酬型なので、経済的なリスクがほとんどない

 コンサルティング料は基本的に成功報酬制です。補助金が採択された場合に、その一部を報酬としてお支払いいただく形であり、不採択の場合は報酬は発生しません。

 なお、決算書など重要書類をお預かりし責任ある作業を行うため、基本的には着手金をいただいておりますが、他の補助金制度や税制優遇制度を組み合わせ、実質的な費用負担をゼロに近づけるご提案も可能です。

当社の強み

1採択実績に裏付けられた深い知見

 これまで長年の支援実績を通じて、ものづくり補助金・新事業進出補助金の採択・不採択事例を大量に読み込み、審査のポイントを体系的に把握しています。そのため、事業計画をどの方向性でまとめると審査で評価されやすいかを、迷いなくお伝えできます。

 また、制度の趣旨、今年の傾向、加点要件などを踏まえた対策についても、どのように取り組むべきかを的確にアドバイス可能です。利用者の方が“書くべきことの筋道”を最短で理解できるよう、整理・助言を行います。

2事業計画書づくりをスムーズにするノウハウ

 事業計画の整理・構成支援を得意とするコンサルタントが審査員にとって理解しやすい申請書に仕上げられるよう伴走します。同じコンサルタントであっても、事業計画書策定のノウハウには大きな差があり、特に新事業進出・ものづくり商業サービス補助金のように類似した投資計画が多い制度では、“審査員に響く表現・見せ方”が採択率に大きく影響します。

 内容がよほど革新的なプランであれば別ですが、多くの場合は「伝わり方」を工夫することが重要です。採択競争は年々激化しているため、こうした点での差別化がますます重要になっています。当社は、利用者が本業に集中しつつも、効果的な申請書に仕上げられるようサポートします。

3中小企業診断士によるコンサルティング

 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の支援を行う業者には、会計士・税理士・社労士・行政書士、あるいは資格を持たないコンサル会社まで様々あります。その中でも、中小企業診断士は中小企業庁・経済産業省系の補助金において特に強みがあります。理由は、審査を行っているのが中小企業診断士であることと、中小企業の課題認識や“好まれる用語・視点”が共通しているためです。

 さらに、中小企業診断士同士のネットワークにより、制度の最新動向や情報を素早く把握できる点も大きなメリットです。当社では、こうした専門性を活かし、利用者が迷わず申請を進められるよう伴走サポートを行っています。

 申請サポート・コンサルティング料金

着手金 10万円(税別)
成功報酬 補助金額の10%(税別)

※不採択の場合、着手金不要で再チャレンジさせていただきます。
相談無料です。まずはお気軽にお問い合わせください。


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