働き方改革推進支援助成金(職場意識改善特例コース)申請サポート

  • HOME › 
  • 働き方改革推進支援助成金(職場意識改善特例コース)申請サポート

働き方改革推進支援助成金(職場意識改善特例コース)申請サポート

*

概要

新型コロナウイルス感染症対策の1つとして、病気休暇制度や、お子さまの休校・休園に関する特別休暇制度を整備し、従業員が安心して休める環境を整備することが重要です。
このコースでは、特別休暇制度を新たに整備の上、特別休暇の取得促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援します。

<就業規則 規定例>

第○○条 特別休暇
 職員は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、次に掲げる状況に該当する場合には、必要と認められる日数について、特別休暇(有給)を取得することができる。
一 新型コロナウイルスに係る小学校や幼稚園等の休校等に伴い子の面倒を見る必要があるとき、その他やむを得ない社会経済的事情があるとき
二 妊娠中の女性労働者、高齢者、基礎疾患(糖尿病、心不全、呼吸器疾患等)を有する労働者から申出があるとき
三 新型コロナウイルス感染症に罹患の疑いがあるとき

支給対象となる事業主

支給対象となる事業主は、労働者災害補償保険の適用事業主であり、以下に該当する中小企業事業主(※)です。

 

新型コロナウイルス感染症対策として、特別休暇の規定を新たに整備すること

 

(※)中小企業事業主とは、以下のAまたはBの要件を満たす中小企業となります。

業種 A.資本または出資額 B.常時雇用する労働者
小売業(飲食店を含む) 5,000万円以下 50人以下
サービス業 5,000万円以下 100人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
その他の業種 3億円以下 300人以下

 

支給対象となる取組

いずれか1つ以上実施してください。

  1. 労務管理担当者に対する研修
  2. 労働者に対する研修、周知・啓発
  3. 外部専門家(社会保険労務士、中小企業診断士など) によるコンサルティング
  4. 就業規則・労使協定等の作成・変更(計画的付与制度の導入など)
  5. 人材確保に向けた取組
  6. 労務管理用ソフトウェアの導入・更新
  7. 労務管理用機器の導入・更新
  8. デジタル式運行記録計(デジタコ)の導入・更新
  9. テレワーク用通信機器の導入・更新
  10. 労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新
    (小売業のPOS装置、自動車修理業の自動車リフト、運送業の洗車機など)
※研修には、業務研修も含みます。
※原則としてパソコン、タブレット、スマートフォンは対象となりません。

事業実施期間

事業実施期間中(2020年2月17日(月)から同年12月31日(木)まで)に取組を実施してください。

支給額

取組の実施に要した経費の一部を支給します。

以下のどちらか低い方の額
(1)対象経費の合計額×補助率3/4(※)
(2)1企業当たりの上限額(50万円)
(※)常時使用する労働者数が30名以下かつ、支給対象の取組で6から10を実施する場合で、その所要額が30万円を超える場合の補助率は4/5

申請サポート料金

交付申請~支給申請まで:150,000円(税別)
※詳細は個別にご相談いたします。

締め切り

申請の受付は2021年1月4日(月)まで(必着)です。
(なお、支給対象事業主数は国の予算額に制約されるため、1月4日以前に受付を締め切る場合があります。)
※本年度の新規の申請受付については、12月1日をもって終了させていただきました。

[無料相談受付中]お気軽にお問い合わせください。

ページトップへ