省力化投資補助金 申請サポート・コンサルティング

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省力化投資補助金
申請サポート・コンサルティング

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省人化・省力化補助金とは

事業目的

中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等に対して、IoT、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、簡易で即効性がある省力化投資を促進し、中小企業
等の付加価値額や生産性向上を図るとともに、賃上げにつなげることを目的とします。

事業概要

IoT、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を「カタログ 」に掲載し、中小企業等が選択して導入できるようにすることで、簡易で即効性がある省力化投資を促進する。

省力化投資補助枠(カタログ型

新製品・新サービス開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資を支援

補助上限額

従業員数 5名以下 200 万円 (300 万円 )
従業員数 6~20名 500 万円 (750 万円 )
従業員数 21 名以上 1000 万円 (1500 万円 )

※賃上げ要件を達成した場合()内の値に補助上限額を引き上げ

補助率

1/2

公募スケジュール

  • 令和6年3月より公募開始予定
  • 令和8年度9月末までに2ヶ月に1回・15回程度の公募を予定

申請サポート・コンサルティング 料金

着手金 個別相談
成功報酬

個別相談

製品カテゴリ登録について

製品カテゴリに関する要件

申請する製品カテゴリが以下の要件の全ての項目について満たすことを確認のうえ、宣誓を行うこと。
① 経済産業省生産動態統計調査の調査品目表の粒度又はそれ以下の粒度で設定し申請を行うこと。ただし、特定の商品のみ対象となり得る粒度での申請は認められない。
② 当該製品カテゴリに属する製品の定義や概要、業務範囲や業務機能等の仕様、外縁が明確化されていること。
③ 一般に単体で稼働しない又は省力化効果を発揮しない製品でないこと。単体で稼働しない又は省力化効果を発揮しない場合は、省力化効果を発揮しうるシステム等として一体として登録すること。
④ 一般に当該製品カテゴリに属する製品が、汎用製品であり、開発等を前提としないものであること。
⑤ 税法上の機械設備又は器具備品であること。
⑥ 当該製品カテゴリが通常使用されると想定される業種を一つ以上設定できること。業種については、本登録要領別表に規定する産業分類大分類以下の業種区分又はそれと同等程度の粒度の業態を設定するものとする。
⑦ 当該製品カテゴリが通常使用されると想定される業務領域について、本登録要領別表にて定義する業務領域の中からいずれか1つ以上に該当すること。
⑧ 利用が想定される中小企業における対象業種の業務領域において、生産工程・サービス提供の業務フローにおける課題の解決に資することにより、省力化による業務効率化や生産性向上に寄与すること。
⑨ 当該製品カテゴリの使用が主に想定される中小企業について、従業員数や資本金といった規模や、抱えている課題等について説明できること。
⑩ 一般に当該製品カテゴリに属する製品が、複数の企業において一般に販売が開始されていること。
⑪ 一般に当該製品カテゴリに属する製品が、国内に供給・生産体制が整っていると想定されるもの。

製品カテゴリに関して対象外となる要件

① 一般に当該製品カテゴリに属する製品が、製品が完成されておらず、大幅な改修を要すると想定される製品カテゴリ。
② 一般に当該製品カテゴリに属する製品が、ソフトウェアのみであり、それ専用の製品等を必要としないと想定されるもの。
③ 一般に当該製品カテゴリに属する製品が、恒常的に利用されないことが想定されるもの(緊急時等の一時的利用が目的や生産性向上への貢献度が限定的なもの) 。
④ 一般に当該製品カテゴリに属する製品が、製品単体で省力化を図るものではなく、他の製品等の使用と組み合わせることにより業務の効率化、省力化に資するもの。
⑤ 一般に当該製品カテゴリに属する製品が、製品単体で省力化を図るものではなく、付加価値向上にのみ資するもの。
⑥ 一般に当該製品カテゴリに属する製品が、既存の製品等の機能を拡張する又は性能を向上する目的で使用されると想定されるもの。
⑦ 一般に当該製品カテゴリに属する製品が、製品単体でビジネスが成り立ち、人手による業務の効率化や負荷低減につながるものではないこと。
⑧ 一般に、公序良俗に反するもの。一般に当該製品カテゴリに属する製品が、本補助金の補助上限額を鑑みて著しく高価であることが想定されるもの。
⑨ 申請時点において多くの中小企業等において広く普及していると想定されるもの。
⑩ その他、本事業の目的・趣旨から適切でないと中小企業庁及び中小機構並びに事務局が判断するもの。

登録申請の流れ

(1) 工業会等は、本登録要領を確認し、製品カテゴリを申請する工業会等の申請要件を満たすか、主要な会員企業等が扱う製品について省力化に資する等の製品カテゴリ要件を満たすかを検討する。
(2) 工業会等は、中小企業庁の指定する窓口等を通じて事前相談を行う。
(3) 工業会等は、申請に必要となる書類を全て用意し、中小企業庁の指定する窓口等を通じて提出を行う。
(4) 中小企業庁は、業所管省庁等とともに、製品カテゴリの登録の採否を本登録要領及び別途策定する「省力化指針」に基づき審査する。
(5) 中小企業庁は、所管省庁等とともに、別途策定する「省力化指針」に基づき登録する製品カテゴリの省力化指標の算出方法及び省力化基準を策定する。また、当該製品カテゴリを審査する工業会等を指名する。
(6) 中小企業庁は、製品カテゴリの審査結果を申請者の工業会等に通知するとともに、製品カテゴリの省力化指標の算出方法や省力化基準案を、審査を担当する工業会等に通知する。
(7) 審査を担当する工業会等は、中小企業庁及び所管省庁等が提起する省力化指標の算出方法及び省力化基準案を審議し、承認する。
(8) 工業会の承認後、外部有識者委員会において、当該製品カテゴリ、その審査を担当する工業会等、及びその省力化指標の算出方法及び省力化基準を審議する。その際に、外部有識者委員会は、他の製品カテゴリ等の省力化基準を踏まえ、製品カテゴリごとの省力化基準を可能な限りそろえる観点から工業会等へ必要に応じて助言・勧告等を行うことができる。
(9) (8)の審議結果を踏まえ、中小企業庁にて登録する製品カテゴリ、その審査を担当する工業会等、及びその省力化指標の算出方法及び省力化基準を決定する。

申請項目・必要書類

申請に必要となる情報(申請書に記載する情報及び添付書類)は以下のとおり。
代替書類は一切認められないため、予め留意すること。

(1) 申請書に記載する主な内容

① 登録に伴う要件確認
② 工業会等の概要や担当者名、連絡先等の基本情報
③ 製品カテゴリの内容(カテゴリ名称、カテゴリの定義、当該製品カテゴリの対象業種、当該製品カテゴリの使用が想定される中小企業の規模や状況、使用が想定される中小企業の数や市場規模等、当該製品カテゴリの業務領域、当該製品カテゴリの省力化効果、製品カテゴリの普及率、主要メーカー等)
④ 宣誓事項

(2) 添付書類

① 履歴事項全部証明書写し(発行から3か月以内のもの)
② 定款
③ 会員名簿
④ その他要件を満たしていることを証明する資料等(政府統計、業界団体により集計された統計等、客観性が担保できるもの)

審査内容

(1)申請する工業会等の審査

(ア) 審査の過程において不明な点があった場合には、登録申請を差し戻し、登録申請情報の修正、もしくは追加書類の提出を求めることがある。
(イ) 差し戻し後、別途定める期日までに提出がない場合、登録申請の取消しとなるため速やかに対応すること。
(ウ) 申請が多数寄せられた場合は、省力化効果の高いものや、より多くの中小企業の利用が想定されるものから優先して製品カテゴリ登録の審査を行うものとする。

(2)製品カテゴリの審査

審査の主な着目点は、以下のような項目となる。
(ア) 製品カテゴリの登録単位の粒度が適切であるか。
(イ) 対象業種の選択が妥当であるか。
(ウ) 業務領域の選択が妥当であるか。
(エ) 中小企業庁及び事務局が指定する対象外の製品カテゴリに該当しないか。
(オ) 当該製品カテゴリの省力化効果について、別途定める省力化指針に従い、想定される中小企業における対象業種の業務領域において、どのような生産工程・サービス提供の業務フローにおける課題の解決に資するか、適切な説明がなされているか。
(カ) そのほか、別途経済産業省の定める省力化指針に合致しているか。

 

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