2020年度 ものづくり補助金申請サポート･コンサルティング

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令和元年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」申請サポート･コンサルティング（2020年度）

ものづくり補助金とは

　ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。

　今般、２次締切より、新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える特徴的な影響を乗り越えるために前向きな投資を⾏う事業者向けに、補助率を引き上げた「特別枠」を設けます。

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制度の概要

新製品・新サービス開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資を支援

特別枠について

申請要件

　補助対象経費の6分の1以上が、以下の要件に合致する投資であること

1. サプライチェーンの毀損への対応
   例：製品供給継続のための設備投資>
2. 非対面型ビジネスモデルへの転換
   例：非対面・遠隔サービスに必要な投資
3. テレワーク環境の整備
   例：テレワークに必要なシステムの構築

募集期間

[1次締切] ※終了
　公募開始：2020年3月10日17時
　申請開始：2020年3月26日17時
　申請締切：2020年3月31日17時

[2次締切] ※終了
　公募開始：2020年3月31日17時
　申請開始：2020年4月20日17時
　申請締切：2020年5月20日17時

[3次締切] ※終了
　公募開始：2020年5月22日12時
　申請開始：2020年6月10日17時
　申請締切：2020年8月3日17時

[4次締切] ※終了
　公募開始：2020年8月4日17時
　申請開始：2020年9月1日17時
　申請締切：2020年12月18日17時

[5次締切] ※終了
　公募開始：令和2年12月18(金) 17時
　申請開始：令和3年2月2日(火) 17時
　申請締切：令和3年2月22日(金) 17時

サポート･コンサルティング実績（採択率）

• 2015年（H26補正2次公募）8件中7件採択 87.5％
• 2016年（H27補正1次公募）11件中7件採択 63.6％
• 2017年（H28補正）21件中15件採択 71.4％
• 2018年（H29補正1次公募）27件中23件採択 85.1％
• 2018年（H29補正2次公募）10件中7件採択 70.0％
• 2019年（H30補正1次公募）29件中23件採択 79.3％
• 2019年（H30補正2次公募、H31）10件中8件採択 80.0％
• 2020年（R1補正1次公募）8件中8件採択 100.0％
• 2020年（R1補正2次公募）13件中12件採択 92.3％
• 2020年（R1補正3次公募）11件中9件採択 81.8％
• 2020年（R1補正4次公募）22件中18件採択 81.8％

ものづくり補助金申請の流れ

申請～補助金支給までの流れ

　事業計画書（A4サイズでWord 10枚程度。この内容で審査されます）と決算書、その他加点のための書類等をそろえてWeb上の専用サイトから電子申請します。申請にはgBizIDの取得が必要（https://gbiz-id.go.jp）。

公募締切後に審査が行われ、1ヵ月程度で採択企業が発表されます。全体の採択率は毎年40％弱程度。その後、交付申請等、必要な書類を提出しながら、応募した計画どおりに補助事業（設備の導入等）を進め、完了したら報告書を提出します。監査を受けて承認されたら補助金が入金される、という流れになります。

重要な注意事項

　このように、交付決定までは発注できず、期間内に支払いまでを完了させなければならないという制約があり、これが守れないと補助金が支給されません。

ものづくり補助金 申請サポート･コンサルティング内容

1. 電話・メール相談（無料）
   まず設備投資計画について概要をお聞きし、申請の方向性をご相談します。
   ご要望を確認させていただいた上で、加点要件の確認や、他に有効な補助金・助成金制度がないか等を含め、コンサルティングいたします。
2. 申請サポートサービス申込・ヒアリング
   正式にご依頼いただけるようであれば、申請サポートサービスにお申込みをいただきます。その後、申請内容について詳細のヒアリングを行います（1～1.5時間程度）。ヒアリングはご訪問させていただくか、お電話で行った後にメールなどで補足させていただく形で進めることが多いです。
3. 申請書作成サポート
   ヒアリングさせていただいた内容にもとづき、申請書（事業計画書）を作成していきます。また、その他の加点制度や、必要書類についてご案内いたします。事業計画書は採択されやすい水準までお客様とすり合わせを行いながらブラッシュアップしていきます。完成したら必要書類とあわせて電子申請にて提出します。
4. 採択発表
   Web上に採択結果が公表されますので、発表があり次第ご連絡いたします。無事、採択されれば、その後の流れについてもご案内します。
5. 補助事業のサポート
   採択後も引き続き、交付決定～実績報告までサポートさせていただきます（事務局との窓口はお客様が行っていただく必要があります）。

補助金申請支援を専門家に依頼するメリット

1採択されやすい申請書が効率的に作成できる

　ものづくり補助金の申請に当たっては、分厚い公募要領をよく理解した上で、審査基準に沿って高く評価される事業計画とその他申請書類をまとめ上げなければならず、その事務作業に膨大な時間がかかります。

　特に初めて申請される方には「忙しい中、頑張って自分で申請書を書いたが、結局通らなかった」という事業者様が多く、つくづくこの業務はアウトソーシングすべきだと感じます。不慣れな書類作成に時間をとられて本業がおろそかになっては本末転倒ですし、申請書の質も年々高まってきているので、時間をかけても不採択となるリスクは大きいです。

　申請書の作成については、専門家と信頼関係を築いて、成功報酬をベースにお願いするのが賢い選択ではないかと思います。

2事業計画を客観的な視点でチェックしてもらえる

　申請書を作成させていただく過程で、設備投資計画の内容についてビジネスの専門家が客観的な視点でチェックすることになるため、新たな気づきや改善案が出てくることもめずらしくありません。また、補助金申請のサポートをさせていただいたお客様の中で「作ってもらった事業計画書を銀行に見せることで、スムーズに融資を受けることができた」といったご報告もいただくこともよくあります。補助金活用、融資獲得に限らず、優遇税制のご案内やそのた公的制度の活用などもご提案させていただきます。

3成功報酬のためリスクがない

　コンサルティング料は、基本的に成功報酬としてお支払いいただきます。補助金を受け取られることになった場合に、その一部を報酬としていただくイメージであり、不採択の場合にお支払いは発生しません。決算情報等の重要書類をお預かりしますので、責任を持って作業させていただくため着手金はいただいておりますが、他の補助金や税制優遇制度などを組み合わせることで実質的に費用負担をゼロにする提案等もさせていただきます。

当社の強み

1採択実績の豊富さ

　上記のサポート実績以外にも、大手コンサルティング会社勤務の経験から、過去のものづくり補助金の採択・不採択事例を500件以上を読み込んで、審査のポイントを熟知しておりますので、実際の事業計画をどのように書いたら採択されやすいかといった方向性を明確に提示することができます。

　さらに、制度の趣旨や今年の傾向、加点要件などをふまえて対策を行っているため、どういった計画にすれば好まれるか、各加点要件にどのように対応すべきか、といったご相談についても的確にアドバイスが可能です。

2書類作成ノウハウ

　文章が得意なコンサルタントが審査員にわかりやすく伝わる申請書を作成することが当社の最大の特徴です。同じコンサルティングの仕事をしていても「文章力」はそのコンサルタントによって大きな差があります。似たような投資計画が多いものづくり補助金の書類選考においては、よほど革新的なビジネスプランであれば話は別ですが、より審査員に響く言葉で書くことがとても重要です。当補助金の採択競争は年々激化しており、全体の書類レベルが上がってきたことから、以上のような点で差別化を図ることがますます重要になっています。

3中小企業診断士がコンサルティング

　ものづくり補助金の申請サポートを行っている業者の中には、会計士、税理士、社労士、社労士、行政書士といったさまざまな士業の方がいらっしゃいます。あるいは特に資格など持たないコンサルティング会社も多く見受けられます。しかし、中小企業庁・経済産業省系の補助金では、圧倒的に中小企業診断士が有利です。なぜなら当補助金の審査は中小企業診断士が行っており、中小企業のあるべき姿像や、好みの用語等が共通しているからです。同じ仕事をしている仲間が多いため、情報も早く、スムーズに最新情報を入手できるということも大きな強みです。

加点要素への対応について

　ものづくり補助金では、経営革新計画の取得、給与総額の増加、小規模事業者、経営力向上計画、先端設備等導入計画、過去の採択回数などによって加点、減点される採点方式になっています（毎年、要件は変更）。しかし、一社ですべての加点要素を満たすのは現実的でないため、いかに効率よく、その年にポイントの高い加点をとっていくかが重要になります。弊社では、これまでの採択実績やさまざまな情報をふまえ、企業様ごとにどの加点をとり、どのコースで申請することがよいかをわかりやすくアドバイスできます。

設備別

業種別

　採択後も、交付申請～実績報告までしっかりサポートさせていただきます。