事業再構築補助金申請サポート・コンサルティング

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事業再構築補助金 申請サポート・コンサルティング (令和2年度第3次補正予算)

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申請サポート・コンサルティング/事業計画書類作成支援 料金例

認定支援機関として、経産省が⽰す「事業再構築指針」に沿った事業計画策定をご支援します。

着手金 10万円(税別)
成功報酬

補助金額の10%(税別)

※個別に上限・下限の設定あり

※料金とご支援内容については条件によって個別でご相談させていただきます。

※不採択の場合、着手金不要で再チャレンジさせていただきます。

認定経営革新等支援機関確認のみの作成も可能です。ご相談ください。

相談無料です。まずはお気軽にお問い合わせください。⇒ お問い合わせはこちら

サポート・コンサルティング実績(採択率)

第1回公募

申請件数:29件 採択件数:20件(採択率69.0%

うち、非常事態宣言特別枠 申請件数:3件 採択件数:3件(採択率:100%

うち、製造業 申請件数:13件 採択件数:13件(採択率:100%

第2回公募

申請件数:24件 採択件数:17件(採択率:70.8%

うち、非常事態宣言特別枠 申請件数:3件 採択件数:3件(採択率:100%

第1回、第2回の通し採択率:82.2%

採択事例(事業計画名)
  • 特殊断熱材による、高効率配管カバー取り付け工事業への進出
  • オンライン百貨店の企画・実行による、和菓子製造業の商社機能獲得
  • モール型宅配専門飲食テナントのパッケージング提供
  • 可動式コンテナ物件「NOMADO9」とクラウドファンディングによる地方創生事業
  • 和菓子の新商品開発による贈答市場から個人消費市場への転換
  • セントラルキッチン設置による、花材の輸入販売から弁当宅配事業への転換
  • オンライン受注によるギター高精度スキャン・修理サービスの開始
  • 大型マシニングセンター導入による大型樹脂成形品加工市場への参入
  • 高精度加工設備導入によるは医療機器業界への進出
  • 製菓食品向け充填機メーカーから医薬品・化粧品向け充填機メーカーへの転換
  • 品質管理体制構築による自動車産業クラスター依存からの脱却と新市場進出
  • 福祉・介護車両に特化した自動車販売・整備工場の開業
  • 既存事業(訪問看護事業)とのシナジー効果も期待できる住宅型戸建てホスピスの開設
  • 小児医療の調剤薬局から発達障害児のための療育施設事業への進出
  • 既存店舗各店の特長と立地を活かしたテイクアウト・デリバリー事業参入による売上拡大
  • IT活用により高乗車率を実現する新たなタクシー事業の構築
  • 独自の中国関連人脈を活かした自社オリジナル家電の企画・開発とインターネットでの販売
  • センター入りチョコレート自動生産ライン導入による大手チェーン店向け製品の製造等の開始
  • ITを活用した完全非接触型店舗への変革による売上げ拡大
  • 廃プラスチック・リサイクル事業の新規素材展開による売上げ拡大
  • 耐震補強技術を活かした古ビル再生とワ―ケーション施設・滞在型ホテルの開発
  • 中古カメラ・レンズ修理事業を活かしたバーチャル店舗運営・オンライン接客サービスの開始
  • ブライダル貸衣裳事業から、記念日コンシュルジュ事業への転換による売上げ拡大
  • ウイズコロナ時代に新しいライフスタイルを提案するキャンピングカーの中古改造事業

中小企業等事業再構築促進事業「事業再構築補助金」とは

 事業再構築補助金は、新型コロナウイルスの影響で、従来の事業の継続が難しくなった中小企業に対し、業態転換や事業の再構築を促す制度。たとえば飲食店がデリバリー専門店に転換、メーカーが自社技術を応用して需要が高い医療機器の製造に新規参入、などを想定し、業態転換や規模の拡大、新分野への進出などを補助の対象とします。

経済産業省:制度の概要

事業再構築補助金公式サイト

事業⽬的・概要

  • 新型コロナウイルス感染症の影響が⻑期化し、当⾯の需要や売上の回復が期待し難い中、ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するために中⼩企業等の事業再構築を⽀援することで、⽇本経済の構造転換を促すことが重要です。
  • そのため、新規事業分野への進出等の新分野展開、業態転換、事業・業種転換等の取組や、事業再編⼜はこれらの取組を通じた規模の拡⼤等、思い切った事業再構築に意欲を有する中⼩企業等の挑戦を⽀援します。
  • また、事業再構築を通じて中⼩企業等が事業規模を拡⼤し中堅企業に成⻑することや、海外展開を強化し市場の新規開拓を⾏うことが特に重要であることから、本事業ではこれらを志向する企業をより⼀層強⼒に⽀援します。
  • 本事業では、中⼩企業等と認定⽀援機関や⾦融機関が共同で事業計画を策定し、両者が連携し⼀体となって取り組む事業再構築を⽀援します。

成果⽬標

事業終了後3〜5年で、付加価値額の年率平均3.0%(⼀部5.0%)以上増加、⼜は従業員⼀⼈当たり付加価値額の年率平均3.0%(⼀部5.0%)以上の増加を⽬指します。

補助対象要件

  1. 2020年4月以降の連続する任意の6ヵ月のうち、任意の3ヵ月の合計売上高が、コロナ 以前(2019年または2020年1月~3月)の同3ヵ月の合計売上高と比較して10%以上減少していること。
     ②2020年10月以降の連続する6ヵ月のうち、任意の3ヵ月の合計売上高が、コロナ以前(2019年または2020年1月~3月)の同3ヵ月の合計売上高と比較して5%以上減少していること。
    ※①と②は共に満たす必要があります。また、売上高合計ではなく付加価値額の合計でも認められます。
  2. ⾃社の強みや経営資源(ヒト/モノ等)を活かしつつ、経産省が⽰す「事業再構築指針」に沿った事業計画を認定⽀援機関等と策定した中⼩企業等(※弊社は認定支援機関です)
  3. 補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率3.0%(一部5.0%)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加の達成。

補助対象経費の例

【主要経費】
  • 建物費(建物の建築・改修に要する経費)、建物撤去費、設備費、システム購入費
【関連経費】
  • 外注費(製品開発に要する加工、設計等)、技術導入費(知的財産権導入に係る経費)
  • 研修費(教育訓練費等)、広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)
  • リース費、クラウドサービス費、専門家経費

    補助対象外の経費の例

    • 補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費
    • 不動産、株式、公道を走る車両、汎用品(パソコン、スマートフォン、家具等)の購入費
    • 販売する商品の原材料費、消耗品費、光熱水費、通信費

    募集期間

    第1回公募:2021年4月15日~4月30日(⇒5月7日まで延長)※終了

    第2回公募:2021年5月20日~7月2日 ※終了

    第3回公募:2021年7月30日~9月21日 ※終了

    第4回公募:2021年10月中開始~12月中下旬(予定)

    補助金額・補助率

    類型 補助上限 補助率
    中小企業 通常枠

    従業員数20人以下  4,000万円

    従業員数21人~50人 6,000万円

    従業員数51人以上  8,000万円

    2/3

    ※6,000万円超は1/2

    大規模賃金引上枠 ※1
    (従業員数101人以上)

    8,000万円超~1億円

    同上

    卒業枠 ※2 6,000万円超~1億円

    2/3

    中堅企業 通常枠 100万円~8,000万円

    1/2

    ※4,000万円超は1/3

    大規模賃金引上枠 ※1
    (従業員数101人以上)

    8,000万円超~1億円

    同上

    グローバルV字回復枠 ※3 8,000万円超~1億円 1/2

    ※1.大規模賃金引上枠︓150社限定
     2020年10月から2021年6月までの間で、3か月以上最低賃金+30円以内で雇用している従業員が全従業員数の10%以上いること。

    ※2.中⼩企業(卒業枠)︓400社限定
     計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本⾦⼜は従業員を増やし、中⼩企業から中堅企業へ成⻑する事業者向けの特別枠。

    ※3.中堅企業(グローバルV字回復枠)︓100社限定
     以下の要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠。

    ①直前6カ⽉間のうち売上⾼の低い3カ⽉の合計売上⾼がコロナ以前の同3カ⽉の合計売上⾼と⽐較して、15%以上減少している中堅企業。
    ②事業終了後3〜5年で、付加価値額⼜は従業員⼀⼈当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を達成すること。
    ③グローバル展開を果たす事業であること。

    【緊急事態宣言特別枠】と【最低賃金枠】

    緊急事態宣言特別枠

    上記1~3の要件に加え、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和3年1~8⽉のいずれかの⽉の売上⾼が対前年または前々年の同⽉⽐で30%以上減少していること。

    最低賃金枠

    2020年10月から2021年6月までの間で、3か月以上最低賃金+30円以内で雇用している従業員が全従業員数の10%以上いること及び20204月以降のいずれかの月の売上高が対前年又は前々年の同月比で30%以上減少していること

    従業員数 補助金額 補助率
    5人以下 100万円~500万円

    中小企業

    3/4

    中堅企業

    2/3

    6~20人 100万円~1,000万円
    21人以上 100万円~1,500万円

    ※【最低賃金枠】は、加点され【緊急事態宣言特別枠】に比べて採択率において優遇されます。最低賃金枠で不採択の場合は、通常枠で再審査されます。

    事業再構築のイメージ

    飲食業
    • 喫茶店経営 ➡飲食スペースを縮小し、新たにコーヒー豆や焼き菓子のテイクアウト販売を実施。
    • 居酒屋経営 ➡オンライン専用の注文サービスを新たに開始し、宅配や持ち帰りの需要に対応。
    • レストラン経営 ➡店舗の一部を改修し、新たにドライブイン形式での食事のテイクアウト販売を実施。
    • 弁当販売 ➡新規に高齢者向けの食事宅配事業を開始。地域の高齢化へのニーズに対応。
    小売業
    • 衣服販売業:衣料品のネット販売やサブスクリプション形式のサービス事業に業態を転換。
    • ガソリン販売:新規にフィットネスジムの運営を開始。地域の健康増進ニーズに対応。
    サービス業
    • ヨガ教室 ➡室内での密を回避するため、新たにオンライン形式でのヨガ教室の運営を開始。
    • 高齢者向けデイサービス ➡一部事業を他社に譲渡。病院向けの給食、事務等の受託サービスを新規に開始。
    製造業
    • 半導体製造装置部品製造 ➡半導体製造装置の技術を応用した洋上風力設備の部品製造を新たに開始。
    • 航空機部品製造 ➡ロボット関連部品・医療機器部品製造の事業を新規に立上げ。
    • 伝統工芸品製造 ➡百貨店などでの売上が激減。ECサイト(オンライン上)での販売を開始。
    運輸業
    • タクシー事業 ➡新たに一般貨物自動車運送事業の許可を取得し、食料等の宅配サービスを開始。

    事業計画の策定

    • 補助金の審査は、事業計画を基に行われます。採択されるためには、合理的で説得力のある事業計画を策定することが必要です。
    • 事業計画は、認定経営革新等支援機関と相談しつつ策定してください。認定経営革新等支援機関には、事業実施段階でのアドバイスやフォローアップも期待されています。
    事業計画に含めるべきポイントの例
    • 現在の企業の事業、強み・弱み、機会・脅威、事業環境、事業再構築の必要性
    • 事業再構築の具体的内容(提供する製品・サービス、導入する設備、工事等)
    • 事業再構築の市場の状況、自社の優位性、価格設定、課題やリスクとその解決法
    • 実施体制、スケジュール、資金調達計画、収益計画(付加価値増加を含む)
    審査項目
    (1)補助対象事業としての適格性
    「4.補助対象事業の要件」を満たすか。補助事業終了後3~5年計画で「付加価値額」年率平均3.0%((【グローバルV字回復枠】については5.0%))以上の増加等を達成する取組みであるか。
    (2)事業化点
    ① 本事業の目的に沿った事業実施のための体制(人材、事務処理能力等)や最近の財務状況等から、補助事業を適切に遂行できると期待できるか。また、金融機関等からの十分な資金の調達が見込めるか。
    ② 事業化に向けて、競合他社の動向を把握すること等を通じて市場ニーズを考慮するとともに、補助事業の成果の事業化が寄与するユーザー、マーケット及び市場規模が明確か。市場ニーズの有無を検証できているか。
    ③ 補助事業の成果が価格的・性能的に優位性や収益性を有し、かつ、事業化に至るまでの遂行方法及びスケジュールが妥当か。補助事業の課題が明確になっており、その課題の解決方法が明確かつ妥当か。
    ④ 補助事業として費用対効果(補助金の投入額に対して増額が想定される付加価値額の規模、生産性の向上、その実現性等)が高いか。その際、現在の自社の人材、技術・ノウハウ等の強みを活用することや既存事業とのシナジー効果が期待されること等により、効果的な取組となっているか。
    (3)再構築点
    ① 事業再構築指針に沿った取組みであるか。また、全く異なる業種への転換など、リスクの高い、思い切った大胆な事業の再構築を行うものであるか。
    ② 既存事業における売上の減少が著しいなど、新型コロナウイルスの影響で深刻な被害が生じており、事業再構築を行う必要性や緊要性が高いか。
    ③ 市場ニーズや自社の強みを踏まえ、「選択と集中」を戦略的に組み合わせ、リソースの最適化を図る取組であるか。
    ④ 先端的なデジタル技術の活用、新しいビジネスモデルの構築等を通じて、地域のイノベーションに貢献し得る事業か。
    (4)政策点
    ① 先端的なデジタル技術の活用、低炭素技術の活用、経済社会にとって特に重要な技術の活用等を通じて、我が国の経済成長を牽引し得るか。
    ② 新型コロナウイルスが事業環境に与える影響を乗り越えてV字回復を達成するために有効な投資内容となっているか。
    ③ ニッチ分野において、適切なマーケティング、独自性の高い製品・サービス開発、厳格な品質管理などにより差別化を行い、グローバル市場でもトップの地位を築く潜在性を有しているか。
    ④ 地域の特性を活かして高い付加価値を創出し、地域の事業者等に対する経済的波及効果を及ぼすことにより雇用の創出や地域の経済成長を牽引する事業となることが期待できるか。
    ⑤ 異なるサービスを提供する事業者が共通のプラットフォームを構築してサービスを提供するような場合など、単独では解決が難しい課題について複数の事業者が連携して取組むことにより、高い生産性向上が期待できるか。また、異なる強みを持つ複数の企業等(大35学等を含む)が共同体を構成して製品開発を行うなど、経済的波及効果が期待できるか。
    (5)加点項目
    【令和3年の国による緊急事態宣言の影響を受けた事業者に対する加点】
    ①令和3年の国による緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、2021年1月~8月のいずれかの月の売上高が対前年(又は対前々年)同月比で30%以上減少していること。
    ②上記①の条件を満たした上で、2021年1月~8月のいずれかの月の固定費(家賃+人件費+光熱費等の固定契約料)が同月に受給した協力金の額を上回ること。
    【最低賃金枠申請事業者に対する加点】
    ③指定の要件を満たし、最低賃金枠に申請すること。
    【経済産業省が行うEBPMの取組への協力に対する加点】
    ④データに基づく政策効果検証・事業改善を進める観点から、経済産業省が行EBPMの取組に対して、採否に関わらず、継続的な情報提供が見込まれるものであるか。

    事前着手承認制度

    • 補助事業の着手(購入契約の締結等)は、原則として交付決定後です。
    • 公募開始後、事前着手申請を提出し、承認された場合は、2月15日以降の設備の購入契約等が補助対象となり得ます。ただし、設備の購入等では入札・相見積が必要です。また、補助金申請後不採択となるリスクがありますのでご注意ください。

    事業再構築指針

    事業再構築補助金の審査の基準として「事業再構築指針」に沿った事業計画であることが求められています。この事業再構築指針を良く理解していないと、審査に通る可能性も低くなってしまうといえます。

     「事業再構築」の類型

    「新分野展開」、「事業転換」、「業種転換」、「業態転換」又は「事業再編」の5つを指し、本事業に申請するためには、これら5つのうち、いずれかの類型に該当する事業計画を認定支援機関と策定することが必要となります。

    1. 「新分野展開」
      主たる業種又は主たる事業を変更することなく、新たな製品等を製造等し、新たな市場に進出することを指します。
      「新分野展開」に該当するためには、「製品等の新規性要件」、「市場の新規性要件」、「売上高10%要件」の3つを全て満たす(=事業計画において示す)必要があります。
    2. 「事業転換」

      新たな製品等を製造等することにより、主たる業種を変更することなく、主たる事業を変更することを指します。
      「事業転換」に該当するためには、「製品等の新規性要件」、「市場の新規性要件」、「売上高構成比要件」の3つを全て満たす(=事業計画において示す)必要があります。

    3. 「業種転換」

      新たな製品等を製造等することにより、主たる業種を変更することを指します。
      「業種転換」に該当するためには、「製品等の新規性要件」、「市場の新規性要件」、「売上高構成比要件」の3つを全て満たす(=事業計画において示す)必要があります。

    4. 「業態転換」

      製品等の製造方法等を相当程度変更することを指します。
      「業態転換」に該当するためには、「製造方法等の新規性要件」、「製品の新規性要件」(製造方法の変更の場合)又は「設備撤去等又はデジタル活用要件」(提供方法の変更の場合)、「売上高10%要件」の3つを全てを満たす(=事業計画において示す)必要があります。

    5. 「事業再編」

      会社法上の組織再編行為等を行い、新たな事業形態のもとに、新分野展開、事業転換、業種転換又は業態転換のいずれかを行うことを指します。
      「事業再編」に該当するためには、組織再編要件、その他の事業再構築要件の2つをどちらも満たす(=事業計画において示す)必要があります。

    各類型に該当するための要件

    「製品等の新規性要件」

    ①過去に製造等した実績がないこと

    ②製造等に用いる主要な設備を変更すること

    ③競合他社の多くが既に製造等している製品等ではないこと

    ④定量的に性能又は効能が異なること

    「市場の新規性要件」

    ①既存製品等と新製品等の代替性が低いこと

    ②既存製品等と新製品等の顧客層が異なること

    「売上高10%要件」

    ④3~5年間の事業計画期間終了後、新たな製品等の売上高が総売上高の10%以上となる計画を策定すること

    「売上高構成比要件」

    ④3~5年間の事業計画期間終了後、新たな製品の属する事業が、売上高構成比の最も高い事業となる計画を策定すること

    「製造方法等の新規性要件」

    ①過去に同じ方法で製造等していた実績がないこと

    ②新たな製造方法等に用いる主要な設備を変更すること

    ③競合他社の多くが既に製品等を製造等するのに用いている製造方法等ではないこと

    ④定量的に性能又は効能が異なること

    「設備撤去等又はデジタル活用要件」

    ③既存設備の撤去や既存店舗の縮小等を伴うもの又はデジタル技術を活用した非対面化、無人化・省人化、自動化、最適化等に資するものであること

    「組織再編要件」

    ①「合併」、「会社分割」、「株式交換」、「株式移転」、「事業譲渡」等を行うこと

    ②「新分野展開」、「事業転換」、「業種転換」又は「業態転換」のいずれかを行うこと

    経営革新等支援機関とは

    認定支援機関(正式名称:経営革新等支援機関)とは、中小企業・小規模事業者の経営相談窓口として国に認定された機関のことです。企業経営などに関する専門知識や、相談・支援の実務経験を有する、たとえば、商工会・商工会議所、金融機関、中小企業診断士、税理士、公認会計士などが対象となります。

    2019年以前の「ものづくり補助金」や「先端設備等導入計画」といった制度では、認定支援機関の「確認書」が提出書類となっており、「事業再構築補助金」においても、申請に当たって同様の確認書、意見書の取得を求められると考えられます。

      加点、その他

      • 緊急事態宣言により深刻な影響を受け、早期の事業再構築が必要な中小企業等については、「通常枠」で加点措置が行われます。
        更に、これらの事業者向けに「緊急事態宣言特別枠」を設け、補助率を引き上げられます。「特別枠」で不採択となったとしても、加点の上、通常枠で再審査されます。
      • ※jGrants(電子申請システム)での申請受付を予定しています。GビズIDプライムの発行に2~3週間かかりますので、補助金の申請をお考えの方は事前のID取得をお勧めします。➡https://www.jgrants-portal.go.jp/
      • 内容が異なる別の事業であれば、同じ事業者が異なる補助金を受けることは可能です。ただし、同一事業で複数の国の補助金を受けることはできません。複数回、事業再構築補助金を受けることはできません。
      • 不正、不当な行為があった場合は、補助金返還事由となります。不正があった場合は、法令に基づく罰則が適用される可能性がありますので、十分ご注意ください。

      参考資料等

      <ダウンロード資料>

        • 事業再構築補助金 申請サポート内容

          1. 電話・メール相談(無料)
            まず事業計画について概要をお聞きし、申請の方向性をご相談します。
            ご要望を確認させていただいた上で、申請要件の確認や、他に有効な補助金制度がないか等を含め、コンサルティング・ご提案させていただきます。
          2. 申請サポートサービス申込・ヒアリング
            正式にご依頼いただけるようであれば、申請サポートサービスにお申込みをいただきます。その後、申請内容について詳細のヒアリングを行います。ヒアリングはご訪問させていただくか、Web面談やお電話で行った後にメール等で補足させていただく形で進めることが多いです。
          3. 申請書作成サポート
            ヒアリングさせていただいた内容にもとづき、申請書(事業計画書)を作成していきます。また、その他の必要書類についてご案内いたします。事業計画書は採択されやすい水準までお客様とすり合わせを行いながらブラッシュアップしていきます。完成したら必要書類とあわせて電子申請にて提出します。
          4. 採択発表
            Web上に採択結果が公表されますので、発表があり次第ご連絡いたします。無事、採択されれば、その後の流れについてもご案内します。
          5. 補助事業のサポート
            採択後も引き続き、交付決定~実績報告までサポートさせていただきます(事務局との窓口はお客様が行っていただく必要があります)。

        事業再構築コンサルティングサービス

        当社ではコロナウイルスの影響で事業の見直し・再構築を余儀なくされた企業のコンサルティング、販路開拓、新規事業開発等の支援をさせていただきます。

        詳細はこちら

        [無料相談受付中]お気軽にお問い合わせください。

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