事業再構築補助金(2020年度第3次補正予算) 申請サポート
中小企業等事業再構築促進事業「事業再構築補助金」とは
事業再構築補助金は、新型コロナウイルスの影響で、従来の事業の継続が難しくなった中小企業に対し、業態転換や事業の再構築を促す制度。たとえば飲食店がデリバリー専門店に転換、メーカーが自社技術を応用して需要が高い医療機器の製造に新規参入、などを想定し、業態転換や規模の拡大、新分野への進出などを補助の対象とします。
事業⽬的・概要
- 新型コロナウイルス感染症の影響が⻑期化し、当⾯の需要や売上の回復が期待し難い中、ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するために中⼩企業等の事業再構築を⽀援することで、⽇本経済の構造転換を促すことが重要です。
- そのため、新規事業分野への進出等の新分野展開、業態転換、事業・業種転換等の取組や、事業再編⼜はこれらの取組を通じた規模の拡⼤等、思い切った事業再構築に意欲を有する中⼩企業等の挑戦を⽀援します。
- また、事業再構築を通じて中⼩企業等が事業規模を拡⼤し中堅企業に成⻑することや、海外展開を強化し市場の新規開拓を⾏うことが特に重要であることから、本事業ではこれらを志向する企業をより⼀層強⼒に⽀援します。
- 本事業では、中⼩企業等と認定⽀援機関や⾦融機関が共同で事業計画を策定し、両者が連携し⼀体となって取り組む事業再構築を⽀援します。
成果⽬標
事業終了後3〜5年で、付加価値額の年率平均3.0％(⼀部5.0%)以上増加、⼜は従業員⼀⼈当たり付加価値額の年率平均3.0％(⼀部5.0％)以上の増加を⽬指します。
補助対象要件
①申請前の直近6カ⽉間のうち、売上⾼が低い3カ⽉の合計売上⾼が、コロナ以前の同3カ⽉の合計売上⾼と⽐較して10％以上減少している中⼩企業等
②⾃社の強みや経営資源（ヒト/モノ等）を活かしつつ、経産省が⽰す「事業再構築指針」に沿った事業計画を認定⽀援機関等と策定した中⼩企業等
募集期間
2021年2月頃開始予定
補助金額・補助率
| 補助金額 | 補助上限 | 補助率 |
|---|---|---|
| 中小企業（通常枠） | 100万円～6,000万円 | 2/3 |
| 中堅企業（通常枠） | 100万円～8,000万円 |
1/2 （4,000万円超は2/3） |
| 中小企業（卒業枠）※１ | 6,000万円超～1億円 | 2/3 |
| 中堅企業（グローバルV字回復枠）※２ | 8,000万円超～1億円 | 1/2 |
※１．中⼩企業（卒業枠）︓400社限定
計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本⾦⼜は従業員を増やし、中⼩企業から中堅企業へ成⻑する事業者向けの特別枠。
※２．中堅企業（グローバルV字回復枠）︓100社限定
以下の要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠。
①直前6カ⽉間のうち売上⾼の低い3カ⽉の合計売上⾼がコロナ以前の同3カ⽉の合計売上⾼と⽐較して、15％以上減少している中堅企業。
②事業終了後3〜5年で、付加価値額⼜は従業員⼀⼈当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を達成すること。
③グローバル展開を果たす事業であること。
事業再構築のイメージ
- ⼩売店舗による⾐服販売業を営んでいたところ、コロナの影響で売上が減少したことを契機に店舗を縮⼩し、ネット販売事業やサブスクサービス事業に業態を転換。
- ガソリン⾞の部品を製造している事業者が、コロナ危機を契機に従来のサプライチェーンが変化する可能性がある中、今後の需要拡⼤が⾒込まれるEVや蓄電池に必要な特殊部品の製造に着⼿、⽣産に必要な専⽤設備を導⼊。
- 航空機部品を製造している事業者が、コロナの影響で需要が激減したため、当該事業の圧縮・関連設備の廃棄を⾏い、新たな設備を導⼊してロボット関連部品・医療機器部品製造の事業を新規に⽴上げ。
申請サポート・事業計画書類作成支援 料金
認定支援機関として、経産省が⽰す「事業再構築指針」に沿った事業計画策定をご支援します。
| 着手金 | 10万円（税別） |
|---|---|
| 成功報酬 | 補助金額の10％（税別） |
※不採択の場合、次回、着手金不要で再チャレンジさせていただきます。
※料金とご支援内容については条件によって個別でご相談させていただきます。
※相談無料です。まずはお気軽にお問い合わせください。
⇒ お問い合わせはこちら
「事業再構築指針」について
事業再構築指針が公表させ次第、こちらに詳細を掲載する予定です。
事業再構築補助金の審査の基準として「事業再構築指針」に沿った事業計画であることが求められています。この事業再構築指針を良く理解していないと、審査に通る可能性も低くなってしまうといえます。
緊急事態宣言等による影響を受けたことを証明する事業者が申請をした場合は、審査において加点され、優先的に採択されます。
認定支援機関等とは
認定支援機関（正式名称：経営革新等支援機関）とは、中小企業・小規模事業者の経営相談窓口として国に認定された機関のことです。企業経営などに関する専門知識や、相談・支援の実務経験を有する、たとえば、商工会・商工会議所、金融機関、中小企業診断士、税理士、公認会計士などが対象となります。
2019年以前の「ものづくり補助金」や「先端設備等導入計画」といった制度では、認定支援機関の「確認書」が提出書類となっており、「事業再構築補助金」においても、申請に当たって同様の確認書、意見書の取得を求められると考えられます。
加点について
- 緊急事態宣言等による影響を受けたことを証明する事業者が申請をした場合は、審査において加点され、優先的に採択されます。
参考資料等
事業再構築コンサルティングサービス
当社ではコロナウイルスの影響で事業の見直し・再構築を余儀なくされた企業のコンサルティング、販路開拓、新規事業開発等の支援をさせていただきます。
詳細はこちら
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