事業再構築補助金 申請サポート･コンサルティング

事業再構築補助金 申請サポート･コンサルティング

申請サポート･コンサルティング／事業計画書類作成支援　料金例

※料金とご支援内容については条件によって個別でご相談させていただきます。
※不採択の場合、着手金不要で再チャレンジさせていただきます。
※認定経営革新等支援機関確認のみの作成も可能です。ご相談ください。
※相談無料です。まずはお気軽にお問い合わせください。
お問い合わせはこちら

• 事業再構築補助金 申請サポート内容

  1. 電話・メール相談（無料）
     まず事業計画について概要をお聞きし、申請の方向性をご相談します。
     ご要望を確認させていただいた上で、申請要件の確認や、他に有効な補助金制度がないか等を含め、コンサルティング・ご提案させていただきます。
  2. 申請サポートサービス申込・ヒアリング
     正式にご依頼いただけるようであれば、申請サポートサービスにお申込みをいただきます。その後、申請内容について詳細のヒアリングを行います。ヒアリングはご訪問させていただくか、Web面談やお電話で行った後にメール等で補足させていただく形で進めることが多いです。
  3. 申請書作成サポート
     ヒアリングさせていただいた内容にもとづき、申請書（事業計画書）を作成していきます。また、その他の必要書類についてご案内いたします。事業計画書は採択されやすい水準までお客様とすり合わせを行いながらブラッシュアップしていきます。完成したら必要書類とあわせて電子申請にて提出します。
  4. 採択発表
     Web上に採択結果が公表されますので、発表があり次第ご連絡いたします。無事、採択されれば、その後の流れについてもご案内します。
  5. 補助事業のサポート
     採択後も引き続き、交付決定～実績報告までサポートさせていただきます（事務局との窓口はお客様が行っていただく必要があります）。

サポート･コンサルティング実績（採択率）

第1回公募

申請件数：29件　採択件数：20件（採択率：69.0％）

うち、非常事態宣言特別枠　申請件数：3件　採択件数：3件（採択率：100％）
うち、製造業　申請件数：13件　採択件数：13件（採択率：100％）

第2回公募

申請件数：24件　採択件数：17件（採択率：70.8％）

うち、非常事態宣言特別枠　申請件数：3件　採択件数：3件（採択率：100％）

第3回公募

申請件数：27件　採択件数：21件（採択率：77.8％）

うち、最低賃金枠　申請件数：1件　採択件数：1件（採択率：100％）

第4回公募

申請件数：24件　採択件数：18件（採択率：75.0％）

うち、最低賃金枠　申請件数：2件　採択件数：2件（採択率：100％）

第5回公募

申請件数：25件　採択件数：18件（採択率：72.0％）

うち、最低賃金枠　申請件数：3件　採択件数：3件（採択率：100％）

第6回公募

申請件数：20件　採択件数：18件（採択率：90.0％）

うち、グリーン枠1件、最低賃金枠1件

第1回～第5回の通し採択率：98.3％

採択事例（事業計画名）

• 特殊断熱材による、高効率配管カバー取り付け工事業への進出
• オンライン百貨店の企画・実行による、和菓子製造業の商社機能獲得
• モール型宅配専門飲食テナントのパッケージング提供
• 可動式コンテナ物件「NOMADO９」とクラウドファンディングによる地方創生事業
• 和菓子の新商品開発による贈答市場から個人消費市場への転換
• セントラルキッチン設置による、花材の輸入販売から弁当宅配事業への転換
• オンライン受注によるギター高精度スキャン・修理サービスの開始
• 大型マシニングセンター導入による大型樹脂成形品加工市場への参入
• 高精度加工設備導入によるは医療機器業界への進出
• 製菓食品向け充填機メーカーから医薬品・化粧品向け充填機メーカーへの転換
• 品質管理体制構築による自動車産業クラスター依存からの脱却と新市場進出
• 福祉・介護車両に特化した自動車販売・整備工場の開業
• 既存事業（訪問看護事業）とのシナジー効果も期待できる住宅型戸建てホスピスの開設
• 小児医療の調剤薬局から発達障害児のための療育施設事業への進出
• 既存店舗各店の特長と立地を活かしたテイクアウト・デリバリー事業参入による売上拡大
• ＩＴ活用により高乗車率を実現する新たなタクシー事業の構築
• 独自の中国関連人脈を活かした自社オリジナル家電の企画・開発とインターネットでの販売
• センター入りチョコレート自動生産ライン導入による大手チェーン店向け製品の製造等の開始
• ＩＴを活用した完全非接触型店舗への変革による売上げ拡大
• 廃プラスチック・リサイクル事業の新規素材展開による売上げ拡大
• 耐震補強技術を活かした古ビル再生とワ―ケーション施設・滞在型ホテルの開発
• 中古カメラ・レンズ修理事業を活かしたバーチャル店舗運営・オンライン接客サービスの開始
• ブライダル貸衣裳事業から、記念日コンシュルジュ事業への転換による売上げ拡大
• ウイズコロナ時代に新しいライフスタイルを提案するキャンピングカーの中古改造事業
• 脱炭素に向けたバイオマス発電向け燃料リサイクル事業への新分野展開
• 老舗和菓子屋における顧客接点強化としての地元密着型テレワーク施設の運営
• 老舗和菓子屋の歴史を伝える新・旧ブランド商品販売店舗の立ち上げ
• 移動店舗型ワンストップ・フットシューズ・ショップによる顧客接点づくりとＢｔｏＣ事業拡大
• ＧＰＳ技術を利用したリアルタイム配送追跡サービスによる物流革新と売上拡大
• 牡蠣・肉料理専門店のこだわりを凝縮した「美味しい塩豚まんじゅう」販売による新分野展開
• コロナ禍の需要をとらえた業務用エアコン等新分野への展開
• 空き家を活かしたワーケーションサービス「ワーホリジャパン」
• 温浴施設を備えた「次世代型オールシーズンキャンプ場」の開設事業
• 青果卸売業から加工食品通販事業への進出による、地元農家の活性化
• 製造小売系洋菓子会社の直営店・百貨店からコンビニ・スーパーへの販路拡大
• 染色前加工業から最終製品製造によるネット販売への進出
• 小売・飲食事業からオリジナルギフトのオンライン通販事業への転換
• バイオマス発電向けリサイクル燃料製造への新規参入による売上拡大
• オリジナル燻製を強みに、飲食業から中食市場向け加工食品製造販売業へ挑戦
• 本格ナポリピッツァと地産地消のイタリアンを手軽にテイクアウト・デリバリー“マンマ・ミーア　エクスプレス”
• 食品卸の飲食店支援で培ったノウハウを活かした飲食店直営事業への進出
• 環境配慮新素材の再生ペレット事業への参入による樹脂成型業からの業容拡大
• 環境対応塗装工程の内製化を強みにワンストップ自動車整備で売上拡大
• 画期的新製品の発売とオンライン販売の強化による業容拡大
• 自動包装ライン構築による原材料製造から最終製品製造事業への進出
• 詰め合わせカット野菜の加工・製造による食品スーパーへの新規販路開拓
• 老舗昆布問屋が創業146年の伝統を守りつつ新分野展開に挑戦し売上拡大を図る
• 新ジャンルスイーツによるブランディング化と非対面販売導入によるBtoC市場参入
• 排水処理装置の組立・設置・保守を通じた水環境ビジネスへの新分野展開による売上げ拡大
• オンライン接客・バーチャル店舗によるタイヤ販売事業の開始
• 新たなエネルギー需要を背景にバイオマス炭化燃料事業への参入による売上拡大
• 京風老舗漬物店が和菓子製造事業に参入し新分野展開に挑む
• 京都老舗料亭旅館の歴史的建築物価値のデジタル発信による見学ツアー集客
• 京都発、世界に羽ばたくホットソース「マスカラス」の製造販売とプロモーション
• 本番さながらの「実践」を全国の方に！短期集中日本語教師養成講座の新設！
• 中小運送業者の競争力をＵＰ！経営課題まで解決する荷物位置提供アプリ開発
• ウイズコロナ時代の内食需要を背景に、新鮮果物を中心にアジア食品流通事業へ進出
• 加工高速化と半自動化で生産性向上！除菌装置向け部品製造計画！
• 工業用ブラシのニッチトップ企業による樹脂リサイクル事業への事業拡大
• ニューノーマル社会に適応した「寺院連携型の小規模葬儀」事業への変革
• 発酵温浴施設を核とする健康増進支援サービスへの新規参入
• 対面販売での女性用化粧品事業からネット販売での男性化粧品事業への進出
• ユニークな化粧品を内製するメーカーの中国越境ＥＣ事業による新分野展
• 脱プラ・省プラ容器化粧品によるネット販売主体ＯＥＭ先への進出
• 鳥害対策業界での新しい対策の開発によるウイズコロナ下での業績挽回
• 精密アルミダイカスト技術を強みとした一気通貫製造プロセス構築による医療分野への進出
• 化粧品容器の変化を先取りし、環境配慮型の化粧品製造で事業再構築に挑戦
• 和菓子・洋菓子二刀流を強みに、新商品開発と販路多角化を進め、売上拡大へ挑戦
• 地域に根ざしたパン屋が、新商品開発と販路多角化を進め、県内トップの総合ベーカリーへ挑戦
• オムライス専門店が「美容」業界へ進出！コロナリスクに対応した「セルフ脱毛サロン」による新分野展開
• バイオ樹脂を利用した資源循環型プラスチック製品によるＢｔｏＢ事業拡大
• 宮崎牛の生産地の食肉事業者による、小売・飲食事業からネット販売への進出

中小企業等事業再構築促進事業「事業再構築補助金」とは

　事業再構築補助金は、新型コロナウイルスの影響で、従来の事業の継続が難しくなった中小企業に対し、業態転換や事業の再構築を促す制度。たとえば飲食店がデリバリー専門店に転換、メーカーが自社技術を応用して需要が高い医療機器の製造に新規参入、などを想定し、業態転換や規模の拡大、新分野への進出などを補助の対象とします。

経済産業省：制度の概要

事業再構築補助金公式サイト

事業⽬的・概要

• 新型コロナウイルス感染症の影響が⻑期化し、当⾯の需要や売上の回復が期待し難い中、ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するために中⼩企業等の事業再構築を⽀援することで、⽇本経済の構造転換を促すことが重要です。
• そのため、新規事業分野への進出等の新分野展開、業態転換、事業・業種転換等の取組や、事業再編⼜はこれらの取組を通じた規模の拡⼤等、思い切った事業再構築に意欲を有する中⼩企業等の挑戦を⽀援します。
• また、事業再構築を通じて中⼩企業等が事業規模を拡⼤し中堅企業に成⻑することや、海外展開を強化し市場の新規開拓を⾏うことが特に重要であることから、本事業ではこれらを志向する企業をより⼀層強⼒に⽀援します。
• 本事業では、中⼩企業等と認定⽀援機関や⾦融機関が共同で事業計画を策定し、両者が連携し⼀体となって取り組む事業再構築を⽀援します。

成果⽬標

事業終了後3〜5年で、付加価値額の年率平均3.0％(⼀部5.0%)以上増加、⼜は従業員⼀⼈当たり付加価値額の年率平均3.0％(⼀部5.0％)以上の増加を⽬指します。

補助対象要件

1. 2020年4月以降の連続する任意の6ヵ月のうち、任意の3ヵ月の合計売上高が、コロナ 以前（2019年または2020年1月～3月）の同3ヵ月の合計売上高と比較して10％以上減少していること（グリーン成長枠を除く）。
   ※売上高合計ではなく付加価値額の合計を用いることも可能です。
2. ⾃社の強みや経営資源（ヒト/モノ等）を活かしつつ、経産省が⽰す「事業再構築指針」に沿った事業計画を認定⽀援機関等※と策定した中⼩企業等（※弊社は認定支援機関です）
3. 補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率3.0％(一部5.0％）以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0％(一部5.0％）以上増加の達成。

補助対象経費の例

【主要経費】

• 建物費（建物の建築・改修に要する経費）、建物撤去費、機械装装置・システム構築費

【関連経費】

• 外注費（製品開発に要する加工、設計等）、技術導入費（知的財産権導入に係る経費）
• 研修費（教育訓練費等）、広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）
• リース費、クラウドサービス費、専門家経費

補助対象外の経費の例

• 補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費
• 不動産、株式、公道を走る車両、汎用品（パソコン、スマートフォン、家具等）の購入費
• 販売する商品の原材料費、消耗品費、光熱水費、通信費

募集期間

第1回公募：2021年4月15日～4月30日 ※終了

第2回公募：2021年5月20日～7月2日 ※終了

第3回公募：2021年7月30日～9月21日 ※終了

第4回公募：2021年10月28日～12月21日 ※終了

第5回公募：2022年1月20日～3月24日 ※終了

第6回公募：2022年3月28日～6月30日 ※終了

第7回公募：2022年7月1日～9月30日

補助金額・補助率

飲食業

• 喫茶店経営　➡飲食スペースを縮小し、新たにコーヒー豆や焼き菓子のテイクアウト販売を実施。
• 居酒屋経営　➡オンライン専用の注文サービスを新たに開始し、宅配や持ち帰りの需要に対応。
• レストラン経営　➡店舗の一部を改修し、新たにドライブイン形式での食事のテイクアウト販売を実施。
• 弁当販売　➡新規に高齢者向けの食事宅配事業を開始。地域の高齢化へのニーズに対応。

小売業

• 衣服販売業：衣料品のネット販売やサブスクリプション形式のサービス事業に業態を転換。
• ガソリン販売：新規にフィットネスジムの運営を開始。地域の健康増進ニーズに対応。

サービス業

• ヨガ教室　➡室内での密を回避するため、新たにオンライン形式でのヨガ教室の運営を開始。
• 高齢者向けデイサービス　➡一部事業を他社に譲渡。病院向けの給食、事務等の受託サービスを新規に開始。

製造業

• 半導体製造装置部品製造　➡半導体製造装置の技術を応用した洋上風力設備の部品製造を新たに開始。
• 航空機部品製造　➡ロボット関連部品・医療機器部品製造の事業を新規に立上げ。
• 伝統工芸品製造　➡百貨店などでの売上が激減。ECサイト（オンライン上）での販売を開始。

運輸業

• タクシー事業　➡新たに一般貨物自動車運送事業の許可を取得し、食料等の宅配サービスを開始。

• 補助金の審査は、事業計画を基に行われます。採択されるためには、合理的で説得力のある事業計画を策定することが必要です。
• 事業計画は、認定経営革新等支援機関と相談しつつ策定してください。認定経営革新等支援機関には、事業実施段階でのアドバイスやフォローアップも期待されています。

事業計画に含めるべきポイントの例

• 現在の企業の事業、強み・弱み、機会・脅威、事業環境、事業再構築の必要性
• 事業再構築の具体的内容（提供する製品・サービス、導入する設備、工事等）
• 事業再構築の市場の状況、自社の優位性、価格設定、課題やリスクとその解決法
• 実施体制、スケジュール、資金調達計画、収益計画（付加価値増加を含む）

 

審査項目（第6回公募～）

• 補助事業の着手（購入契約の締結等）は、原則として交付決定後です。
• 公募開始後、事前着手申請を提出し、承認された場合は、2021年12月20日以降の設備の購入契約等が補助対象となり得ます。ただし、設備の購入等では入札・相見積が必要です。また、補助金申請後不採択となるリスクがありますのでご注意ください。

事業再構築指針

事業再構築補助金の審査の基準として「事業再構築指針」に沿った事業計画であることが求められています。この事業再構築指針を良く理解していないと、審査に通る可能性も低くなってしまうといえます。

 「事業再構築」の類型

「新分野展開」、「事業転換」、「業種転換」、「業態転換」又は「事業再編」の５つを指し、本事業に申請するためには、これら５つのうち、いずれかの類型に該当する事業計画を認定支援機関と策定することが必要となります。

1. 「新分野展開」
   主たる業種又は主たる事業を変更することなく、新たな製品等を製造等し、新たな市場に進出することを指します。
   「新分野展開」に該当するためには、「製品等の新規性要件」、「市場の新規性要件」、「売上高10%要件」の3つを全て満たす（＝事業計画において示す）必要があります。

2. 「事業転換」

   新たな製品等を製造等することにより、主たる業種を変更することなく、主たる事業を変更することを指します。
   「事業転換」に該当するためには、「製品等の新規性要件」、「市場の新規性要件」、「売上高構成比要件」の3つを全て満たす（＝事業計画において示す）必要があります。

3. 「業種転換」

   新たな製品等を製造等することにより、主たる業種を変更することを指します。
   「業種転換」に該当するためには、「製品等の新規性要件」、「市場の新規性要件」、「売上高構成比要件」の3つを全て満たす（＝事業計画において示す）必要があります。

4. 「業態転換」

   製品等の製造方法等を相当程度変更することを指します。
   「業態転換」に該当するためには、「製造方法等の新規性要件」、「製品の新規性要件」（製造方法の変更の場合）又は「設備撤去等又はデジタル活用要件」（提供方法の変更の場合）、「売上高10%要件」の3つを全てを満たす（＝事業計画において示す）必要があります。

5. 「事業再編」

   会社法上の組織再編行為等を行い、新たな事業形態のもとに、新分野展開、事業転換、業種転換又は業態転換のいずれかを行うことを指します。
   「事業再編」に該当するためには、組織再編要件、その他の事業再構築要件の2つをどちらも満たす（＝事業計画において示す）必要があります。

各類型に該当するための要件

「製品等の新規性要件」

①過去に製造等した実績がないこと

②製造等に用いる主要な設備を変更すること

③競合他社の多くが既に製造等している製品等ではないこと

④定量的に性能又は効能が異なること

「市場の新規性要件」

①既存製品等と新製品等の代替性が低いこと

②既存製品等と新製品等の顧客層が異なること

「売上高10%要件」

④3～5年間の事業計画期間終了後、新たな製品等の売上高が総売上高の10%以上となる計画を策定すること

「売上高構成比要件」

④3～5年間の事業計画期間終了後、新たな製品の属する事業が、売上高構成比の最も高い事業となる計画を策定すること

「製造方法等の新規性要件」

①過去に同じ方法で製造等していた実績がないこと

②新たな製造方法等に用いる主要な設備を変更すること

③競合他社の多くが既に製品等を製造等するのに用いている製造方法等ではないこと

④定量的に性能又は効能が異なること

「設備撤去等又はデジタル活用要件」

③既存設備の撤去や既存店舗の縮小等を伴うもの又はデジタル技術を活用した非対面化、無人化・省人化、自動化、最適化等に資するものであること

「組織再編要件」

①「合併」、「会社分割」、「株式交換」、「株式移転」、「事業譲渡」等を行うこと

②「新分野展開」、「事業転換」、「業種転換」又は「業態転換」のいずれかを行うこと

経営革新等支援機関とは

認定支援機関（正式名称：経営革新等支援機関）とは、中小企業・小規模事業者の経営相談窓口として国に認定された機関のことです。企業経営などに関する専門知識や、相談・支援の実務経験を有する、たとえば、商工会・商工会議所、金融機関、中小企業診断士、税理士、公認会計士などが対象となります。

認定支援機関検索

https://ninteishien.force.com/NSK_CertificationArea

その他

• 通常枠以外で不採択となった場合、通常枠で再審査されます。※グリーン成長枠で不採択となった際に通常枠での再審査を希望する場合は、売上高等減少要件を満たしている必要があります。
• ※jGrants（電子申請システム）での申請受付を予定しています。GビズIDプライムの発行に２～３週間かかりますので、補助金の申請をお考えの方は事前のID取得をお勧めします。➡https://www.jgrants-portal.go.jp/
• 内容が異なる別の事業であれば、同じ事業者が異なる補助金を受けることは可能です。ただし、同一事業で複数の国の補助金を受けることはできません。複数回、事業再構築補助金を受けることはできません。
• 不正、不当な行為があった場合は、補助金返還事由となります。不正があった場合は、法令に基づく罰則が適用される可能性がありますので、十分ご注意ください。

参考資料等

＜ダウンロード資料＞

• 事業再構築補助金の概要（令和4年3月28日更新）
• 中小企業等事業再構築補助事業リーフレット（令和4年3月28日更新）
• 事業再構築指針の手引き（令和4年3月28日更新）
• 活用イメージ集
• 第6回公募要領
• 電子申請システム操作マニュアル（令和4年2月17日更新）

事業再構築コンサルティングサービス

当社ではコロナウイルスの影響で事業の見直し・再構築を余儀なくされた企業のコンサルティング、販路開拓、新規事業開発等の支援をさせていただきます。

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